• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2012年の著書・論文 > 平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について

ここから本文です。

平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について

論文

著者等

山中淳二(共著)

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.05(January-February 2012)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産投資/証券化金融レギュレーション・金融コンプライアンス

詳細

論文を読む(PDF:1,429KB)

山中淳二の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年8月

論文

不動産証券化業務に関わるアセットマネジメント会社に適用される『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.50(July-August 2019)

不動産投資/証券化に関する最近の著書・論文

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

2021年2月

ニュースレター

令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要

NO&T Client Alert(2021年2月25日号)

糸川貴視

2020年12月

論文

The International Hotel Law Review - Edition 1 JAPAN

齋藤理洞口信一郎(共著)

金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文

2021年6月

その他

Underwriters' liability for false statements made in IPO

International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」

ジョン・レイン大野崇(共著)

2021年5月

論文

情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲

旬刊商事法務 2021年5月5・15日号(No.2262)

鈴木謙輔酒井敦史(共著)

2021年5月

ニュースレター

東証の市場区分の見直しの最新動向 ~流通株式・各社における今後のTo Do~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第68号(2021年5月)

斉藤元樹宮下優一水越恭平(共著)