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ホーム > 著書・論文 > 2012年の著書・論文 > アジア諸国の不動産法制の基礎 第3回 インド、タイ

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アジア諸国の不動産法制の基礎 第3回 インド、タイ

論文

著者等

井上博登佐々木将平(共著)

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.09(September-October 2012)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産取引アジアインドタイ

詳細

論文を読む(PDF:1,736KB)

井上博登の最近の著書・論文

2020年10月

書籍

『不動産証券化ハンドブック2020』(共著)

不動産証券化協会

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

佐々木将平の最近の著書・論文

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

その他

タイ:法定利率に関する民商法改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2021年3月

ニュースレター

タイにおける電子署名・脱ハンコの現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

2020年10月

ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~タイ編(共著)

NO&T Client Alert(2020年10月15日号)

2020年9月

その他

タイ:民商法改正案に関する閣議承認

商事法務ポータル「アジア法務情報」

不動産取引に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

賃貸住宅管理業法の施行

NO&T Client Alert(2021年6月16日号)

洞口信一郎宮城栄司(共著)

2021年6月

ニュースレター

店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

松本岳人

2021年5月

論文

The Legal 500: 4th Edition Construction Comparative Guide - Japan

The Legal 500 ウェブサイト内

小山嘉信洞口信一郎渡邉啓久(共著)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

論文

法務部員が知っておくべき 米中貿易摩擦に関する法令・規制の最新状況 第1回 本連載の全体像/米国の法令・規制(1)

ビジネス法務 2021年8月号(Vol.21 No.8)

井口直樹

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

インドに関する最近の著書・論文

2021年3月

その他

インド:2020年を振り返る その他

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡

2021年3月

ニュースレター

2020年を振り返る その他(インド)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第96号(2021年3月)

山本匡

2020年10月

その他

インド:2019年消費者保護法上のProduct Liability(1)~(4)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

山本匡

タイに関する最近の著書・論文

2021年5月

その他

タイ:IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

箕輪俊介

2021年4月

ニュースレター

IPOの復活に伴うタイにおける卸売業と外資規制の現状

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

箕輪俊介

2021年3月

その他

タイ:タイにおける電子署名・脱ハンコの現状(1)(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

佐々木将平