• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 企業買収実務研究会報告(12) ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論(上)(下)

ここから本文です。

企業買収実務研究会報告(12) ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論(上)(下)

論文

著者等

三笘裕殿村桂司遠藤努(共著)

書籍名・掲載誌

金融・商事判例 2012年12月15日号(No.1405)
金融・商事判例 2013年1月1日号(No.1406)

出版社

経済法令研究会

業務分野

M&A/企業再編

三笘裕の最近の著書・論文

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著)

旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224)

2020年2月

論文

最新判例アンテナ 第24回 相続財産についての情報が,ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例(共著)

ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4)

2020年1月

論文

最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著)

ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3)

2019年12月

論文

最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著)

ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2)

殿村桂司の最近の著書・論文

2020年5月

ニュースレター

外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第2号(2020年5月)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著)

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

2020年3月

ニュースレター

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要(共著)

NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第1号(2020年3月)

2019年10月

論文

GAFAをめぐる法規制 適切な規律へ向けた各国の立法・執行の動向 プラットフォーム事業者による個人情報の取得・利用

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

2019年8月

その他

New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

遠藤努の最近の著書・論文

2020年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著)

2020年4月

論文

2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著)

税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5)

2019年12月

書籍

『デジタル課税と租税回避の実務詳解』(共著)

中央経済社

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト(共著)

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2020年7月

ニュースレター

米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第42号(2020年7月)

深水大輔勝伸幸角田美咲(共著)

2020年5月

ニュースレター

新M&A指針公表後の実務動向

NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月)

玉井裕子田子弘史(共著)

2020年5月

論文

企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――

金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591)

三笘裕鐘ヶ江洋祐殿村桂司大川友宏金田聡(共著)