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ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 金融機関が知っておきたい再生可能エネルギー融資のポイント

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金融機関が知っておきたい再生可能エネルギー融資のポイント

論文

著者等

三上二郎本田圭勝山輝一(共著)

書籍名・掲載誌

銀行法務21 2013年1月号(No.753)

出版社

経済法令研究会

目次

1. 再生可能エネルギープロジェクトに対するファイナンスにおける担保権の取得方法 ― 三上二郎弁護士、勝山輝一弁護士
2. 再生エネルギー法に基づく特定契約・接続契約の特徴 ― 本田圭弁護士

業務分野

資源・エネルギー

三上二郎の最近の著書・論文

2021年5月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice(共著)

2019年11月

論文

Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2017年12月

書籍

『日本のLBOファイナンス』(共著)

金融財政事情研究会

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(下)(講演録)

NBL 2016年11月15日号(No.1086)

2016年11月

講演録

第1部「スポンサー選定手続の妥当性」(上)(講演録)

NBL 2016年11月1日号(No.1085)

本田圭の最近の著書・論文

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

2020年7月

ニュースレター

再エネ主力電源化への諸施策 ―非効率石炭火力のフェードアウト・送電線利用ルールの見直し・洋上風力に関する近時の動向(共著)

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第7号(2020年7月)

2020年5月

ニュースレター

日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月12日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第5号)

2020年5月

ニュースレター

ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月11日号(2))(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第4号)

勝山輝一の最近の著書・論文

2020年4月

論文

Park-PFIの動向と法的視点から見た実務(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.54(March-April 2020)

2019年12月

ニュースレター

Park-PFIの動向(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月17日号)(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第3号)

2017年10月

論文

コンセッション型PFIファイナンスの特徴 ――伝統的なプロジェクトファイナンスとの相違点を中心に――

金融法務事情 2017年10月10日号(No.2075)

2017年7月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第10回(完) プロジェクト関連契約(その2)(共著)

金融法務事情 2017年7月10日号(No.2069)

2017年6月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第9回 プロジェクト関連契約(その1)(共著)

金融法務事情 2017年6月10日号(No.2067)

資源・エネルギーに関する最近の著書・論文

2021年4月

論文

Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)

Lexology ウェブサイト内

澤山啓伍、チャン・フォン・マイ(パラリーガル)(共著)

2021年2月

ニュースレター

再エネ特措法改正と太陽光発電設備の解体等費用リザーブ

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第9号(2021年2月)

本田圭田中宏和(共著)

2020年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 第12章「Japan」

本田圭