『合併ハンドブック ［第2版］』

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目次

第1章 序
1-1 「合併」の意義と種類
1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
1-3 特殊な合併

第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
2-1 合併計画の立案・策定
2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
2-3 デューディリジェンスの実施

第3章 合併契約の策定
3-1 合併契約総論
3-2 合併契約の必要的記載事項
3-3 合併契約の任意的記載事項

第4章 合併手続
4-1 各手続の関係とスケジュール
4-2 合併契約の締結
4-3 事前開示事項の本店備置き
4-4 株主総会における承認
4-5 株式買取請求
4-6 新株予約権買取請求
4-7 債権者保護手続
4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
4-9 合併対価の割当てと株式（株券）等の交付
4-10 合併の効力発生と登記
4-11 事後開示事項の本店備置き
4-12 会社法上のその他の手続・留意点
4-13 簡易合併
4-14 略式合併
4-15 合併無効の訴え

第5章 会社法以外の合併関連手続
5-1 上場会社等に関係する手続
5-2 外国法の手続

第6章 独占禁止法関係
6-1 独占禁止法の合併規制の概要
6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
6-3 合併の届出制度
6-4 審査および法的措置
6-5 企業結合ガイドライン
6-6 最近の企業結合審査の状況

第7章 合併と人事・労務問題
7-1 人事・労務問題総論
7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点

第8章 合併と計算
8-1 合併と計算を規律するもの
8-2 合併の計算の類型
8-3 類型ごとの具体的な計算
8-4 差損が生じる場合

第9章 合併と税務
9-1 合併において問題となる税務上の事項
9-2 適格合併の要件―非適格合併とならないためには
9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
9-4 適格合併の場合の所得課税関係
9-5 包括的否認規定
9-6 所得課税以外の税務
索引

玉井裕子の最近の著書・論文

2021年4月	書籍	『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』（共著） 第一法規
2021年3月	対談・座談会録	我が国における支配権争奪戦の現状とあるべき姿（座談会） M&A専門誌マール（MARR） 2021年4月号（No.318）
2021年2月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（2）M&A─非友好的買収を中心に・その2（共著） 旬刊商事法務 2021年2月15日号（No.2254）
2021年2月	論文	実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A─非友好的買収を中心に・その1（共著） 旬刊商事法務 2021年2月5日号（No.2253）
2020年11月	論文	総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務的障壁（共著） ビジネス法務 2021年1月号

岩崎友彦の最近の著書・論文

2021年6月	論文	Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2021 Japan - Law & Practice（共著）
2021年5月	書籍	『論点体系 会社法1―総則、株式会社I＜第2版＞』（共著） 第一法規
2020年6月	論文	Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice（共著）
2020年2月	書籍	『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』（共編著） 日本経済新聞出版社
2019年9月	書籍	『合併ハンドブック ［第4版］』（執筆担当） 商事法務

滝川佳代の最近の著書・論文

2021年5月	書籍	『論点体系 会社法1―総則、株式会社I＜第2版＞』（共著） 第一法規
2020年9月	ニュースレター	令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則等の改正案 NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～ 第3号（2020年9月）
2019年9月	書籍	『合併ハンドブック ［第4版］』（編集担当） 商事法務
2018年11月	論文	Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan（共著）
2018年3月	書籍	『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』（編著） 商事法務

服部薫の最近の著書・論文

2021年5月	書籍	『論点体系 独占禁止法ー私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 下請代金支払遅延等防止法＜第2版＞』（共著） 第一法規
2019年9月	書籍	『合併ハンドブック ［第4版］』（執筆担当） 商事法務
2019年8月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2019 第11章「Japan」（共著）
2018年8月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2018 第12章「Japan」（共著）
2018年7月	論文	Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice（共著）

大久保圭の最近の著書・論文

2019年9月	書籍	『合併ハンドブック ［第4版］』（編集担当） 商事法務
2019年7月	インタビュー	M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣（インタビュー） Lawyers Guide ～M&A～ Business Law Journal 2019年9月号（No.138）別冊
2018年9月	書籍	『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当） 中央経済社
2018年3月	書籍	『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』（共著） 商事法務
2016年12月	論文	M&A実務におけるリスク対応の潮流（5・完）M&A取引におけるエスクローの活用（共著） 旬刊商事法務 2016年12月15日号（No.2120）

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月	書籍	『合併ハンドブック ［第4版］』（執筆担当） 商事法務
2015年10月	書籍	『合併ハンドブック ［第3版］』（執筆担当） 商事法務
2015年10月	書籍	『会社分割ハンドブック ［第2版］』 （執筆担当） 商事法務
2015年4月	書籍	『株式交換・株式移転ハンドブック』（執筆担当） 商事法務
2014年3月	論文	税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

安藤裕実の最近の著書・論文

2020年10月	論文	米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考― JCAジャーナル 2020年10月号（第67巻10号）
2020年6月	その他	米国における仲裁人の中立性：当事者選任仲裁人は選任当事者の 「みなし代理人（de facto advocate）」？ - Certain Underwriting Members of Lloyds of London v. Insurance Company of the Americas - 国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー
2015年8月	書籍	『実務に効く 国際ビジネス判例精選』（ジュリスト増刊 2014年11月号）（共著） 有斐閣

M&A／企業再編に関する最近の著書・論文

2021年7月	ニュースレター	株式交付に関する契約実務 ―実例を踏まえた実務上の検討ポイント― NO&T Corporate Legal Update ～コーポレートニュースレター～ 第7号（2021年7月） 大沼真、藤田和希（共著）
2021年7月	その他	点検・米競争促進令 産業界を網羅、日本企業にも影響 日本経済新聞電子版 2021年7月13日 大久保涼（コメント）
2021年5月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Public M&A 2021 Japan 粟谷翔、平川雄士（共著）