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目次
第1章 序
1-1 「合併」の意義と種類
1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
1-3 特殊な合併
第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
2-1 合併計画の立案・策定
2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
2-3 デューディリジェンスの実施
第3章 合併契約の策定
3-1 合併契約総論
3-2 合併契約の必要的記載事項
3-3 合併契約の任意的記載事項
第4章 合併手続
4-1 各手続の関係とスケジュール
4-2 合併契約の締結
4-3 事前開示事項の本店備置き
4-4 株主総会における承認
4-5 株式買取請求
4-6 新株予約権買取請求
4-7 債権者保護手続
4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
4-9 合併対価の割当てと株式(株券)等の交付
4-10 合併の効力発生と登記
4-11 事後開示事項の本店備置き
4-12 会社法上のその他の手続・留意点
4-13 簡易合併
4-14 略式合併
4-15 合併無効の訴え
第5章 会社法以外の合併関連手続
5-1 上場会社等に関係する手続
5-2 外国法の手続
第6章 独占禁止法関係
6-1 独占禁止法の合併規制の概要
6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
6-3 合併の届出制度
6-4 審査および法的措置
6-5 企業結合ガイドライン
6-6 最近の企業結合審査の状況
第7章 合併と人事・労務問題
7-1 人事・労務問題総論
7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点
第8章 合併と計算
8-1 合併と計算を規律するもの
8-2 合併の計算の類型
8-3 類型ごとの具体的な計算
8-4 差損が生じる場合
第9章 合併と税務
9-1 合併において問題となる税務上の事項
9-2 適格合併の要件―非適格合併とならないためには
9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
9-4 適格合併の場合の所得課税関係
9-5 包括的否認規定
9-6 所得課税以外の税務
索引
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1(共著) 旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) |
2020年11月 | 論文 | ビジネス法務 2021年1月号 |
2020年9月 | 論文 | 新M&A指針公表後の実務(共著) M&A専門誌マール(MARR) 2020年10月号(No.312) |
2020年7月 | 書籍 | 商事法務 |
2020年5月 | ニュースレター | 新M&A指針公表後の実務動向(共著) NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第1号(2020年5月) |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年2月 | 書籍 | 日本経済新聞出版社 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2019年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Corporate Legal Update ~コーポレートニュースレター~ 第3号(2020年9月) |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当) 商事法務 |
2018年11月 | 論文 | |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2018年1月 | その他 | M&A in Japan(共著) Lexology ウェブサイト内 |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2019年8月 | 論文 | |
2018年8月 | 論文 | |
2018年7月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2018年3月 | 論文 | WTOアンチダンピング等最新判例解説(33)価格の比較に影響を及ぼす差異と現地調査の結果の開示についての基準 国際商事法務 2018年3月号(Vol.46 No.3) |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当) 商事法務 |
2019年7月 | インタビュー | M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー) Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊 |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当) 中央経済社 |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2016年12月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著) 旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120) |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当) 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
2012年9月 | 論文 | 実践 LBOローンの最新実務(共著) 旬刊経理情報 2012年9月20日号(No.1325) |
2012年1月 | 論文 | The fight against organised crime International Financial Law Review 2012年2月号 International Briefings: Japan |
2011年9月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック』(執筆協力) 商事法務 |
2011年5月 | 論文 | Special measures concerning the 2011 earthquake International Financial Law Review 2011年6月号 International Briefings: Japan |
2020年10月 | 論文 | 米国における仲裁人の中立性―米国の裁判例・実務の変遷と“Partisan Co-arbitrators”再考― JCAジャーナル 2020年10月号(第67巻10号) |
2020年6月 | その他 | 国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー |
2015年8月 | 書籍 | 『実務に効く 国際ビジネス判例精選』(ジュリスト増刊 2014年11月号)(共著) 有斐閣 |
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向(1)M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる(コメント) |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |