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平成24年度 国土交通省事業 海外建設プロジェクトにおける契約管理検討事業報告書

その他

著者等

塚本宏達井口直樹青木大今野由紀子(分担執筆)

目次

エグゼクティブ・サマリー
序論 調査事業の概要
第1部 海外建設プロジェクトの主な裁判例・仲裁判断例
第2部 DAB(紛争裁定委員会)の活用状況
第3部 海外において我が国建設企業に契約問題が発生している事案

(備考)
当事務所の弁護士は、「第1部 海外建設プロジェクトの主な裁判例・仲裁判断例」を作成。また、今野由紀子弁護士は、「第2部 DAB(紛争裁定委員会)の活用状況」の調査チームのメンバーとしても関与。

業務分野

建設・インフラストラクチャー

井口直樹の最近の著書・論文

2020年2月

対談・座談会録

2019年6月・7月開催「国際仲裁の決戦場『証人尋問』を乗り切るための留意点と紛争を予防するための効果的な契約ドラフティング」:セミナー概要と開催後座談会(下)(座談会)

JCAジャーナル 2020年2月号(第67巻2号)

2020年1月

対談・座談会録

2019年6月・7月開催「国際仲裁の決戦場『証人尋問』を乗り切るための留意点と紛争を予防するための効果的な契約ドラフティング」:セミナー概要と開催後座談会(上)(座談会)

JCAジャーナル 2020年1月号(第67巻1号)

2019年8月

論文

The Projects and Construction Review - Edition 9 JAPAN(共著)

2019年6月

その他

2019年版 不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策

経済産業省ウェブサイト内

2018年12月

論文

国際取引におけるヒヤリハット対策(共著)

JMCジャーナル 2018年12月号

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2020年1月

論文

Global Arbitration Review - The Guide to M&A Arbitration - Second Edition Part II (Survey of Substantive Laws) Chapter 14 Japan

2019年11月

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シンガポール:紛争解決関連法制の改正動向(下)

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2019年11月

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シンガポール:紛争解決関連法制の改正動向(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年10月

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紛争解決関連法制の改正動向(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第79号(2019年10月)

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その他

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塚本宏達の最近の著書・論文

2019年12月

論文

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2019年7月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Appeals 2019 Japan(共著)

2019年3月

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米国発明法(AIA)におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第42号(2019年3月)

2019年1月

ニュースレター

企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号(2019年1月)

2018年9月

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The Banking Litigation Law Review - Edition 2 JAPAN(共著)

今野由紀子の最近の著書・論文

2013年8月

論文

Amendment of the Japanese Antimonopoly Act

International Financial Law Review 2013年9月号 International Briefings: Japan

2013年5月

書籍

『建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 国際開発金融機関版 2010年6月』(校閲協力)

日本コンサルティング・エンジニア協会

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

建設・インフラストラクチャーに関する最近の著書・論文

2019年8月

論文

The Projects and Construction Review - Edition 9 JAPAN

井口直樹齋藤理平野倫太郎(共著)

2019年6月

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シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)の改正(2)

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2019年6月

その他

シンガポール:建設業界支払保全法(SOP法)の改正(1)

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