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ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 松嶋英機弁護士古稀記念論文集 『時代をリードする再生論』

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松嶋英機弁護士古稀記念論文集 『時代をリードする再生論』

書籍

著者等

伊藤眞(共編)

出版社

商事法務

備考

伊藤眞弁護士は「6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて」を執筆。

業務分野

事業再生・倒産

詳細

目次

1 金融行政の視点でみる事業再生
2 我が国の地域金融機関の今後の課題―地域再生の視点から
3 事業再生と市場経済―市場経済メカニズムにおける再生型「整理」手法の積極的役割
4 融資取引における銀行取締役の善管注意義務
5 事業再生・再建型手続をリードする若手弁護士への期待―債権者の立場から
6 事業再生と雇用関係の調整―事業再生法理と労働法理との調和を求めて
7 再生手続における担保権の処遇―裁判実務の観点からみた立法への提言
8 再生事件における適正な手続進行を確保するための工夫
9 再建型倒産手続における債権者の地位
10 会社更生手続における法律家管財人の使命と役割
11 事業再生ADRから会社更生手続に移行した場合の諸問題
12 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について
13 整理屋の時代と弁護士の倒産実務―事業再生に活躍する弁護士の礎のために
14 中小企業における私的整理手続の現状と課題
15 中小企業の早期事業再生―その夢のなか
16 物語としての事業再生―東日本大震災後の再生論
17 時代の変化に伴う再建計画の類型
18 非営利法人再生論―今後の議論の捨石として
19 事業再生の変遷とこれからの立法的・実務的課題―我が師匠 松嶋英機先生の古稀に捧ぐ
20 会社更生手続と株主配分―上場会社の事例を中心として
21 事業再生と税制
22 純粋私的再建手続の準則の策定の必要性とその提言―「私的整理ガイドライン」の再構築

〈対談〉松嶋弁護士と銀行会長、事業再生を語る

伊藤眞の最近の著書・論文

2021年7月

論文

不正等調査委員会報告書と文書提出義務 ―報告書の法的性質をめぐって―

金融法務事情 2021年7月10日号(No.2165)

2021年7月

その他

本書刊行に寄せて

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年7月

論文

事業価値担保(事業成長担保)は事業再生を促進するか

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

2021年5月

その他

コロナ禍と訴訟運営――IT化と甦(よみがえ)る口頭主義

判例時報 2021年5月11日号(2474号)

2021年5月

書籍

『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』

商事法務

事業再生・倒産に関する最近の著書・論文

2021年8月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』

商事法務

小林信明大川剛平安田幸弘(共著)

2021年7月

講演録

グループ会社(グローバル企業を含む)の事業再生ADRの特徴

NBL 2021年7月15日号(No.1198)

小林信明大川友宏(講演録)

2021年7月

論文

担保権者が把握するものと一般債権者に残すもの

別冊NBL No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』

井上聡