• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 不動産特定共同事業法の改正について

ここから本文です。

不動産特定共同事業法の改正について

論文

著者等

井上博登吉良宣哉(共著)

書籍名・掲載誌

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.14
(July-August 2013)

出版社

不動産証券化協会

業務分野

不動産取引

詳細

論文を読む(PDF:1,827KB)

井上博登の最近の著書・論文

2020年3月

ニュースレター

民法改正の不動産売買実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月16日号)

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert(2019年12月20日号)

2019年11月

論文

Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2020 Japan(共著)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

2018年6月

論文

不動産関連業務における商標権

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.43(May-June 2018)

吉良宣哉の最近の著書・論文

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示(共著)

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

2018年5月

論文

TLACに係る枠組み整備方針の改訂について(共著)

週刊金融財政事情 2018年5月28日号(No.3262)

2016年2月

論文

国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について

週刊金融財政事情 2016年2月22日号(No.3155)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

不動産取引に関する最近の著書・論文

2020年9月

論文

賃貸人の地位の留保に関する一考察

NBL 2020年9月1日号(No.1177)

池袋真実

2020年8月

論文

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56(July-August 2020)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)

2020年7月

ニュースレター

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

NO&T Client Alert(2020年7月29日号)

洞口信一郎宮城栄司石井康弘(共著)