ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 民法（債権法）改正における債権譲渡に関する議論の動向～中間試案とその後の動向、金融実務への影響～
ここから本文です。
民法（債権法）改正における債権譲渡に関する議論の動向～中間試案とその後の動向、金融実務への影響～
ニュースレター
関連情報
大矢一郎の最近の著書・論文
2019年8月 | 論文 | 過大支払利子税制の改正が金銭債権（貸付債権）の証券化取引に及ぼす影響の検討 SFJ Journal 2019年8月号（Vol.19） |
2017年11月 | ニュースレター | 民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第47号（2017年11月） |
2017年10月 | 論文 | 「改正民法」ポイントレクチャー 第5回・完 法定利率・保証等（共著） 旬刊経理情報 2017年10月10日特大号（No.1492） |
2017年10月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年10月1日号（No.1491） |
2017年9月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年9月10日特大号（No.1489） |
宇治野壮歩の最近の著書・論文
2019年10月 | 論文 | 施行まであと5カ月 経理部門のための改正民法直前チェックポイント（共著） 旬刊経理情報 2019年11月10日号（No.1561） |
2017年9月 | 書籍 | 『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』（共著） 日本経済新聞出版社 |
2016年9月 | 論文 | 信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6 |
2016年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2015年3月 | 論文 | 要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント 旬刊経理情報 2015年3月10日号（No.1407） |
金融レギュレーション・金融コンプライアンスに関する最近の著書・論文
2020年3月 | ニュースレター | 東証の新市場区分の概要と実務上の留意点 ～「市場第一部」等は廃止され、新市場区分へ移行準備が必要に～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第53号（2020年3月） |
2020年2月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～ 第52号（2020年2月） |
2020年1月 | 書籍 | 『SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点 第7版』 清文社 石井裕樹（共著） |
