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ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 『新興国法制ガイドブック インドネシア』

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『新興国法制ガイドブック インドネシア』

書籍

著者等

日本IPBAの会・経営法友会 新興国法制研究会(編)
対木和夫(共著)

出版社

経営法友会

業務分野

一般企業法務アジアインドネシア

詳細

目次

第1部 インドネシア法制度の概要
I インドネシアの基礎的情報
II 投資法務
III 労働法制
IV 紛争解決手続
第2部 事例で学ぶインドネシアの法制度
I 進出
II 人事労務
III 事業
IV 個別法
V 司法制度
第3部 インドネシア駐在員アンケート

対木和夫の最近の著書・論文

2017年5月

書籍

『会社分割の法務』(編著)

中央経済社

2017年1月

論文

Environmental risks in major projects in Japan: overview(共著)

Environmental Risks Global Guide

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2013年12月

論文

信頼の原則

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

一般企業法務に関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

その他

マルハニチロの株主提案 ライバル会社へ刺客? 社外役員の「適性」に一石

日本経済新聞 2021年6月12日 朝刊12面「Ticker」

藤原総一郎(コメント)

アジアに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

RCEP協定と中国ビジネス

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

若江悠

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年6月

ニュースレター

店舗等の賃貸借に関する新たな行動基準の制定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

松本岳人

インドネシアに関する最近の著書・論文

2021年6月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その4)~独占禁止法の改正、外国投資要件の変更(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第99号(2021年6月)

中村洸介

2021年4月

その他

インドネシア:オムニバス法の制定(9)〜投資規制の緩和(1)/オムニバス法の制定(10)~投資規制の緩和(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

前川陽一

2021年4月

ニュースレター

オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第97号(2021年4月)

前川陽一