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パートナー

鐘ヶ江洋祐Yosuke Kanegae

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1999年京都大学法学部卒業、2000年弁護士登録(第53期)、2005年Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)。2005年~2006年にDewey Ballantine LLPの Litigation Group(New York)において米国訴訟実務に従事。2015年に当事務所へ参画し、2017年にパートナー就任。

倒産法分野を中心に事業再生実務全般を取り扱う。様々な事業再生案件において債務者、債権者及びスポンサー等、あらゆる関係当事者を代理するとともに、当事務所にて他のグループと協働して多様な案件について事業再生実務に関連するアドバイスを提供している。債務者代理人として近年関与した代表的な案件は、世界的な自動車部品製造メーカーの民事再生事件(13th Annual Turnaround Awards Restructuring of the Year 2019 (Over $5B)、IFLR Asia-Pacific Awards 2019 Restructuring Deal of the Year、China Business Law Journal Deal of the Year 2018受賞案件)、世界的な半導体製造メーカーの会社更生事件(The American Lawyer Global Legal Award Global Finance Deal of the Year Restructuring and Insolvency Asia 2014受賞案件)、世界的な海運会社の日本における外国倒産手続の承認援助事件(受任から2営業日後に世界に先駆けて承認決定を取得)、中国、ベトナム及びタイに子会社を有する上場会社の事業再生ADR事件がある。

特に国際的要素を含む事案や複雑な金融スキームの処理を必要とする事案、多数の利害関係人との交渉を要する事業再生案件に強みを有し、法的整理及び私的整理を通じて、我が国有数の豊富な大型案件の経験を踏まえた高いクオリティの実務的アドバイスを提供することを旨としている。税務会計が問題となる事案にも積極的に関与しており、納税者側を代理して先例性の高い複数の税務訴訟において勝訴判決を得る(東京地判平成29年8月30日、東京高判平成30年7月19日)とともに、租税法判例百選第6版(有斐閣 2016年)において執筆者(軽油引取税の納税義務者)の一人として選出されている。

Chambers Asia-Pacific Restructuring/Insolvency部門(Recognised Practitioner)及びBest Lawyers 2020 edition(Insolvency and Reorganization Law)にて選出される等、名だたる評価媒体からも高い評価を得ている。

2012年から2018年まで東京大学法科大学院において実務家教員(倒産処理研究)として倒産法の教育研究に携わり、2019年からは慶應義塾大学法科大学院において実務家教員(新しいビジネスと法)として最新のビジネスへのリーガルアドバイスに関する教育研究に携わっている。事業再生研究機構 アジア事業再生研究委員会副委員長、事業再生実務家協会 常議員、全国倒産弁護士ネットワークメンバー、INSOLメンバー。

学歴・職歴

1999年

京都大学法学部卒業

2000年

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年~2015年

弁護士法人大江橋法律事務所勤務

2005年

Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)

2005年~2006年

Dewey Ballantine LLP(ニューヨーク)勤務

2006年

米国公認不正検査士登録

2006年~2007年

中国上海交通大学(語学研修)

2012年~

東京大学法学部非常勤講師(倒産処理研究)

2015年

長島・大野・常松法律事務所入所

2017年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2019年~

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(新しいビジネスと法)

講演・セミナー

2019年5月23日

NO&Tセミナー

「グローバル化が進む日本のリストラクチャリング
― 多様化する日本企業によるリストラクチャリング案件への関与 ―」

2018年11月20日

外部セミナー

M&A/バイアウトの手法を活用した事業再編・事業承継の実務

2018年10月27日

外部セミナー

各国の大規模倒産に関する年次報告

2018年8月15日

外部セミナー

"Sustainable Development: Introducing Private Trustees in Bankruptcy and Developing Security Interests Regime"

2016年9月12日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第6回 M&Aセミナー
「M&A におけるリスクコントロールの視点 ~表明保証と事業再生におけるM&A ~」

2016年6月5日

外部セミナー

16th Annual III Conference
Academic Committee Meeting Case Study: Elpida Memory Case

2014年11月4日

外部セミナー

中小企業基盤整備機構主催「経営者保証ガイドラインセミナー」

2014年10月30日

外部セミナー

FNコミュニケーションズ主催 第2552回 金融ファクシミリ新聞社セミナー
「事例に学ぶ法務・審査担当者のための国際倒産入門―国際的に活動する企業における取引先の信用不安時の債権保全・回収実務―」

2014年6月19日

外部セミナー

上智大学法科大学院主催 Sophia Business Law Seminar「事業再生の実務」

2014年5月24日

外部セミナー

パネルディスカッション「更生手続における実務的課題と新しい論点 DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産~」

2014年1月16日

外部セミナー

産業経理協会主催「企業のグローバル展開における外国ローファームとの付き合い方 ―米国訴訟におけるディスカバリー手続対応を中心として―」

2013年6月1日

外部セミナー

金融財政事情研究会主催 第29回 倒産・再生法実務研究会「エルピーダメモリとSpansion Japanの会社更生事件」

2012年11月3日

外部セミナー

東アジア倒産再建協会主催 第4回 東アジア倒産再建協会定例シンポジウム ―倒産・再建の有効性及び効率性ー
「セッション3 クロスボーダー倒産-仮装事例をもとに」

著書・論文

2018年11月

書籍

『続・事業再生とバイアウト』(共著)

中央経済社

2017年2月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第12回(最終回)免責手続及び個人再生手続(共著)

法学教室 2017年3月号(No.438)

2017年1月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第11回 再生計画案や計画不履行を巡る対応(共著)

法学教室 2017年2月号(No.437)

2016年12月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第10回 保証・物上保証による信用補完(共著)

法学教室 2017年1月号(No.436)

2016年11月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第9回 倒産時における債権回収(2)―倒産手続における各種の担保権の取扱い(共著)

法学教室 2016年12月号(No.435)

2016年10月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第8回 倒産時における債権回収―倒産手続における担保権の一般的な取扱い(共著)

法学教室 2016年11月号(No.434)

2016年9月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第7回 倒産時における契約関係の処理―双方未履行双務契約の解除・履行選択(共著)

法学教室 2016年10月号(No.433)

2016年9月

論文

Chambers Global Practice Guides Insolvency 2016 Japan - Law & Practice(共著)

2016年8月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第6回 債権者の法的倒産手続への関与(共著)

法学教室 2016年9月号(No.432)

2016年7月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第5回 債権者申立てによる法的倒産手続、経営陣・株主との関係(共著)

法学教室 2016年8月号(No.431)

2016年7月

その他

New sponsor election process for restructurings(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Insolvency & Restructuring―Japan」

2016年6月

論文

軽油引取税の納税義務者

『租税判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.228)

2016年6月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第4回 債務者による不当な資産の流出行為への対応(共著)

法学教室 2016年7月号(No.430)

2016年5月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第3回 信用不安時の対応(2)―相殺による回収(共著)

法学教室 2016年6月号(No.429)

2016年4月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第2回 信用不安時の対応(1)―弁済による回収,担保の取得と新たな与信(共著)

法学教室 2016年5月号(No.428)

2016年4月

書籍

『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(共著)

商事法務

2016年3月

論文

倒産実務の基礎―債権者の視点で整理する 第1回 総論―本連載の趣旨及び債権者の視点

法学教室 2016年4月号(No.427)

2016年3月

その他

Potential introduction of cram-down rules in out-of-court workouts(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Insolvency & Restructuring―Japan」

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年12月

書籍

『注釈破産法(上)(下)』(共著)

金融財政事情研究会

2015年10月

ニュースレター

事業再生ADR手続と多数決(共著)

NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~ 第6号(2015年10月)

2015年4月

論文

経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案(共著)

季刊 事業再生と債権管理 2015年4月5日号(148号)

2015年4月

論文

事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第4回 債権者への情報開示(共著)

NBL 2015年4月1日号(No.1047)

2014年8月

書籍

『事業再生の迅速化』(共著)

商事法務

2014年6月

書籍

『新・更生計画の実務と理論』(共著)

商事法務

2014年6月

論文

【エルピーダ物語 第7回・完】 エルピーダの会社更生手続における情報開示に関する諸問題(共著)

NBL 2014年6月15日号(No.1027)

2014年6月

論文

【エルピーダ物語 第6回】 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題(共著)

NBL 2014年6月1日号(No.1026)

2014年5月

論文

【エルピーダ物語 第4回】 エルピーダの会社更生手続におけるスポンサー選定と更生計画案の作成に関する諸問題(共著)

NBL 2014年5月1日号(No.1024)

2014年4月

論文

【エルピーダ物語 第3回】 エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題(共著)

NBL 2014年4月15日号(No.1023)

2014年4月

論文

【エルピーダ物語 第2回】 エルピーダメモリの更生担保権をめぐる諸問題(共著)

NBL 2014年4月1日号(No.1022)

2014年3月

論文

【エルピーダ物語 第1回】 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続 ―製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って―(共著)

NBL 2014年3月15日号(No.1021)

2013年12月

書籍

『会社更生の実務 Q&A120問』(編集担当・共著)

金融財政事情研究会

2013年2月

論文

事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)(下)(共著)

NBL 2013年2月1日号(No.994)、 2月15日号(No.995)

2011年7月

論文

「DIP型会社更生を検証する」I Spansion Japan(6)更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)(共著)

NBL 2011年7月1日号(No.956)

2011年6月

論文

「DIP型会社更生を検証する」I Spansion Japan(5)更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題(共著)

NBL 2011年6月15日号(No.955)

2011年6月

論文

強制執行による回収と給与支払者の源泉徴収義務―最判平成23・3・22―

ジュリスト 2011年6月15日号(No.1424)

2011年5月

論文

「DIP型会社更生を検証する」I Spansion Japan(2)DIP型会社更生における管財人と法律家アドバイザー

NBL 2011年5月1日号(No.952)

2009年9月

書籍

『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』(共著)

第一法規

2008年11月

書籍

『信託と倒産』(共著)

商事法務

2006年12月

書籍

『サーベンス・オクスレー法概説 エンロン事件から日本は何を学ぶのか』(共著)

商事法務

2004年3月

書籍

『商事非訟の実務』(編集委員・共著)

大阪弁護士共同組合

2004年3月

書籍

『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』

民事法研究会

2003年7月

書籍

『最新 会社更生法―要点解説と条文対照―』(共著)

新日本法規

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。