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顧問
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言語 |
日本語、英語 |
主な取扱分野 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所顧問。1953年東京大学法学部卒業。1953年より東京大学法学部助手、助教授、教授を経て、1991年に退職。現在は東京大学名誉教授。1991年~1996年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授、1996年~2001年学習院大学法学部教授、2002年~東亜大学大学院教授、2001年~2010年税務大学校特別顧問、2006年北京大学租税法研究センター客員教授。
その他、租税法学会(1972年~、1972年~1992年理事長)、日米法学会(1964年~)、日本公法学会(1953年~、1992年~1994年監事)、Harvard Law School Association of Japan (1982年~、1993年~1999年会長)、International Fiscal Association (1965年~、1976年~2008年日本支部長、1989年~1999年研究委員会委員)、International Bureau of Fiscal Documentation (1993年~1999年理事、1999年~評議員)。
税制調査会委員をはじめ種々の政府関係の委員会の委員、会長、特別委員等を歴任。現在は、地方財政審議会固定資産評価分科会座長、日本税理士会連合会税制審議会会長、日本租税研究協会特別顧問、日本税務研究センター理事、IBFD評議員。
1953年 | 東京大学法学部卒業 |
1953年~1956年 | 東京大学法学部助手 |
1956年~1966年 | 東京大学法学部助教授 |
1961年~1963年 | Harvard Law Schoolにて在外研究 |
1966年~1991年 | 東京大学法学部教授 |
1976年~1977年 | Harvard Law School客員研究員 |
1979年 | University of California, Berkeley, School of Law客員研究員 |
1985年 | University of London, School of Oriental and Asian Studies, Law Faculty客員研究員 |
1985年 | University of Munich, Law Faculty, International Tax Law Research Institute客員研究員 |
1986年 | 中国社会科学院法学研究所にて在外研究 |
1991年~ | 東京大学名誉教授 |
1991年~1996年 | 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授 |
1992年 | Harvard Law School特別客員研究員 |
1996年~2001年 | 学習院大学法学部教授 |
2001年~ | 長島・大野・常松法律事務所顧問 |
2002年~ | 東亜大学大学院教授 |
2001年~2010年 | 税務大学校特別顧問 |
2006年 | 北京大学租税法研究センター客員教授 |
2018年11月 | 書籍 | 『租税法と民法』(共編著) 有斐閣 |
2017年8月 | 書籍 | 日本評論社 |
2014年7月 | 書籍 | 『租税法と市場』(共編著) 有斐閣 |
2011年12月 | 論文 | 『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207) |
2011年4月 | 書籍 | 弘文堂 |
2010年11月 | 書籍 | 『租税法の発展』(編著) 有斐閣 |
2010年11月 | 書籍 | 有斐閣 |
2010年4月 | 書籍 | 日本租税研究教会 |
2008年10月 | 書籍 | 『法律学小辞典 第4版補訂版』(編集代表) 有斐閣 |
2007年11月 | 書籍 | 『租税法の基本問題』(共編著) 有斐閣 |
1996年3月 | 書籍 | 『課税単位及び譲渡所得の研究』 有斐閣 |
1996年3月 | 書籍 | 『所得課税の法と政策』 有斐閣 |
1995年11月 | 書籍 | 『所得概念の研究』 有斐閣 |
1991年6月 | 書籍 | 『所得課税の研究』(編集) 有斐閣 |
2018年11月5日 | 受賞等 | |
2012年10月30日 | 受賞等 |