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パートナー

藤縄憲一Kenichi Fujinawa

藤縄憲一

弁護士登録

第一東京弁護士会:1980年登録(32期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7118
ファックス : 03-6889-8118

主な取扱分野

M&A/企業再編コーポレートガバナンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンスアジア北米・中南米

学歴・職歴

1978年

東京大学法学部卒業

1980年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1986年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

1986年~1987年

Shearman & Sterling LLP(New York)勤務

1988年~

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

講演・セミナー

2018年11月8日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー1」
「アジアでの戦略的法務ガバナンス」

2015年9月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」

2011年9月16日

外部セミナー

会社法の改正~いかにして企業ガバナンスを向上させるか

2010年11月17日

外部セミナー

クロスボーダーM&Aと買収後経営

2007年10月4日

外部セミナー

適正な企業買収ルールのあり方について~国際比較からみた日本法制の問題点~

2007年9月14日

外部セミナー

敵対的買収に関する事例分析

2007年9月13日

外部セミナー

企業経営と資本市場の向き合い方を考える

2007年9月12日

外部セミナー

金融商品取引法 全面施行:M&Aルールの現状と課題を探る(パネル討論)

2007年8月1日

外部セミナー

M&Aにおける先端的法律問題

2006年12月6日

外部セミナー

日本市場における合併・買収(M&A)

2006年10月17日

外部セミナー

新しいTOB制度とM&A

2006年7月31日

外部セミナー

買収防衛策の現状と残された論点~6月総会を終えて~

2006年2月23日

外部セミナー

Target's response to competing bidders

2006年2月13日

外部セミナー

敵対的買収と対抗策を巡る議論について

2006年1月18日

外部セミナー

再検証:買収防衛策の法理論

2006年1月10日

外部セミナー

大買収時代に問われる企業経営

2005年12月14日

外部セミナー

企業価値向上とM&A戦略

2005年12月2日

外部セミナー

その時、取締役の行動ポイント

2005年9月16日

外部セミナー

買収防衛策に関する指針と問題点

2005年6月6日

外部セミナー

買収防衛策指針とM&A法制

2005年4月21日

外部セミナー

企業買収防衛策に関する新視点の提案~適正な企業買収ルールの適正確立は証券取引法の改正で~

2005年3月16日

外部セミナー

企業買収をめぐる証券取引法上の論点について

2004年2月16日

外部セミナー

ADRを使った米国企業の買収―その現状と将来の展望

著書・論文

2014年6月

インタビュー

弁護士に聞く M&A交渉はココに気をつけろ!(インタビュー)

週刊東洋経済 2014年6月7日号

2012年11月

対談・座談会録

新年号三大対談1 「2013年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2013年1月号

2011年12月

対談・座談会録

オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2012年1月号(No.207)

2011年11月

対談・座談会録

新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2012年1月号

2011年5月

書籍

『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』(分担執筆)

青林書院

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年6月

その他

法を守らせるための法

旬刊経理情報 2010年6月1日号(No.1249)

2009年1月

その他

不況下のM&A 会社を売る義務、つぶす義務

日経ビジネス 2009年1月5日号(No.1472)

2008年12月

対談・座談会録

対談「防衛策の検証と日本の企業買収ルールの今後のあり方―世界的金融危機とグローバル化の中で」(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2009年1月号(No.171)

2008年6月

インタビュー

弁護士の専門化が進む中 共同体意識が求められる(インタビュー)

週刊東洋経済 2008年6月14日号

2007年12月

論文

検証・日本の企業買収ルール―ライツプラン型防衛策の導入は正しかったか―

旬刊商事法務2007年12月5日号(No.1818)

2007年2月

インタビュー

be word 三角合併 敵対的買収増加は杞憂(インタビュー)

朝日新聞be

2006年12月

対談・座談会録

専門家座談会「加速するM&Aが日本を変える」(鼎談)

週刊エコノミスト 2007年1月2・9日合併号

2006年11月

論文

買収 プロセス適切さカギ

日本経済新聞 2006年11月2日経済教室「企業価値を考える 3」

2006年4月

インタビュー

「経済犯罪の厳罰化」を考える(インタビュー)

毎日新聞 2006年4月22日

2006年1月

論文

再検証・日本法下の買収防衛策論―取締役会導入型防衛策の可能性と限界―

旬刊商事法務 2006年1月25日号(No.1755)

2005年12月

対談・座談会録

座談会「大変革の年、どうなる日本のM&A―新会社法、TOB法制、企業結合会計基準」(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2006年1月号(No.135)

2005年11月

インタビュー

買収防衛策の「神話」を斬る(インタビュー)

ビジネス法務 2006年1月号

2005年4月

インタビュー

企業防衛―私の視点シリーズ4(インタビュー)

日本経済新聞 2005年4月17日

2005年3月

論文

新会社法の実務上の要点(7) 組織再編行為 ―対価の柔軟化、簡易組織再編行為、略式組織再編行為(共著)

旬刊商事法務 2005年3月5日号(No.1724)

2004年12月

論文

新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立(共著)

旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718)

2004年8月

対談・座談会録

日米のM&Aロイヤーによる対談「日本における敵対的買収と防衛策を考える」(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2004年8月号(No.118)

2003年7月

対談・座談会録

「会社法の現代化」とM&A法整備の課題(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2003年7月号(No.106)

2003年3月

論文

企業再編における実務上の課題と取組み

旬刊商事法務 2003年2月25日号(No.1655)、2003年3月5日号(No.1656)

2002年8月

講演録

ワークショップ「外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔下〕」(パネリスト)

旬刊商事法務 2002年8月5日・15日合併号(No.1636号)

トピックス

2019年12月5日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。

2019年9月27日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2020において高い評価を得ました。

2019年9月27日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。

2019年9月17日

受賞等

Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年2月15日

受賞等

Chambers Global 2019において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年11月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

2018年11月7日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。

2018年5月31日

受賞等

Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。