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パートナー

藤縄憲一Kenichi Fujinawa

藤縄憲一

弁護士登録

第一東京弁護士会:1980年登録(32期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7118
ファックス : 03-6889-8118

主な取扱分野

M&A/企業再編コーポレートガバナンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンスアジア北米・中南米

学歴・職歴

1978年

東京大学法学部卒業

1980年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1986年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

1986年~1987年

Shearman & Sterling LLP(New York)勤務

1988年~

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

講演・セミナー

2018年11月8日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー1」
「アジアでの戦略的法務ガバナンス」

2015年9月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」

2011年9月16日

外部セミナー

会社法の改正~いかにして企業ガバナンスを向上させるか

2010年11月17日

外部セミナー

クロスボーダーM&Aと買収後経営

2007年10月4日

外部セミナー

適正な企業買収ルールのあり方について~国際比較からみた日本法制の問題点~

2007年9月14日

外部セミナー

敵対的買収に関する事例分析

2007年9月13日

外部セミナー

企業経営と資本市場の向き合い方を考える

2007年9月12日

外部セミナー

金融商品取引法 全面施行:M&Aルールの現状と課題を探る(パネル討論)

2007年8月1日

外部セミナー

M&Aにおける先端的法律問題

2006年12月6日

外部セミナー

日本市場における合併・買収(M&A)

2006年10月17日

外部セミナー

新しいTOB制度とM&A

2006年7月31日

外部セミナー

買収防衛策の現状と残された論点~6月総会を終えて~

2006年2月23日

外部セミナー

Target's response to competing bidders

2006年2月13日

外部セミナー

敵対的買収と対抗策を巡る議論について

2006年1月18日

外部セミナー

再検証:買収防衛策の法理論

2006年1月10日

外部セミナー

大買収時代に問われる企業経営

2005年12月14日

外部セミナー

企業価値向上とM&A戦略

2005年12月2日

外部セミナー

その時、取締役の行動ポイント

2005年9月16日

外部セミナー

買収防衛策に関する指針と問題点

2005年6月6日

外部セミナー

買収防衛策指針とM&A法制

2005年4月21日

外部セミナー

企業買収防衛策に関する新視点の提案~適正な企業買収ルールの適正確立は証券取引法の改正で~

2005年3月16日

外部セミナー

企業買収をめぐる証券取引法上の論点について

2004年2月16日

外部セミナー

ADRを使った米国企業の買収―その現状と将来の展望

著書・論文

2014年6月

インタビュー

弁護士に聞く M&A交渉はココに気をつけろ!(インタビュー)

週刊東洋経済 2014年6月7日号

2012年11月

対談・座談会録

新年号三大対談1 「2013年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2013年1月号

2011年12月

対談・座談会録

オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2012年1月号(No.207)

2011年11月

対談・座談会録

新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」(対談)

ビジネス法務 2012年1月号

2011年5月

書籍

『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』(分担執筆)

青林書院

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年6月

その他

法を守らせるための法

旬刊経理情報 2010年6月1日号(No.1249)

2009年1月

その他

不況下のM&A 会社を売る義務、つぶす義務

日経ビジネス 2009年1月5日号(No.1472)

2008年12月

対談・座談会録

対談「防衛策の検証と日本の企業買収ルールの今後のあり方―世界的金融危機とグローバル化の中で」(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2009年1月号(No.171)

2008年6月

インタビュー

弁護士の専門化が進む中 共同体意識が求められる(インタビュー)

週刊東洋経済 2008年6月14日号

2007年12月

論文

検証・日本の企業買収ルール―ライツプラン型防衛策の導入は正しかったか―

旬刊商事法務2007年12月5日号(No.1818)

2007年2月

インタビュー

be word 三角合併 敵対的買収増加は杞憂(インタビュー)

朝日新聞be

2006年12月

対談・座談会録

専門家座談会「加速するM&Aが日本を変える」(鼎談)

週刊エコノミスト 2007年1月2・9日合併号

2006年11月

論文

買収 プロセス適切さカギ

日本経済新聞 2006年11月2日経済教室「企業価値を考える 3」

2006年4月

インタビュー

「経済犯罪の厳罰化」を考える(インタビュー)

毎日新聞 2006年4月22日

2006年1月

論文

再検証・日本法下の買収防衛策論―取締役会導入型防衛策の可能性と限界―

旬刊商事法務 2006年1月25日号(No.1755)

2005年12月

対談・座談会録

座談会「大変革の年、どうなる日本のM&A―新会社法、TOB法制、企業結合会計基準」(座談会)

M&A専門誌マール(MARR) 2006年1月号(No.135)

2005年11月

インタビュー

買収防衛策の「神話」を斬る(インタビュー)

ビジネス法務 2006年1月号

2005年4月

インタビュー

企業防衛―私の視点シリーズ4(インタビュー)

日本経済新聞 2005年4月17日

2005年3月

論文

新会社法の実務上の要点(7) 組織再編行為 ―対価の柔軟化、簡易組織再編行為、略式組織再編行為(共著)

旬刊商事法務 2005年3月5日号(No.1724)

2004年12月

論文

新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立(共著)

旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718)

2004年8月

対談・座談会録

日米のM&Aロイヤーによる対談「日本における敵対的買収と防衛策を考える」(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2004年8月号(No.118)

2003年7月

対談・座談会録

「会社法の現代化」とM&A法整備の課題(対談)

M&A専門誌マール(MARR) 2003年7月号(No.106)

2003年3月

論文

企業再編における実務上の課題と取組み

旬刊商事法務 2003年2月25日号(No.1655)、2003年3月5日号(No.1656)

2002年8月

講演録

ワークショップ「外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔下〕」(パネリスト)

旬刊商事法務 2002年8月5日・15日合併号(No.1636号)

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年2月15日

受賞等

Chambers Global 2019において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年11月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

2018年11月7日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。

2018年5月31日

受賞等

Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2018年2月19日

受賞等

Chambers Global 2018において高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

2017年11月30日

受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2018において高い評価を得ました。