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パートナー

藤枝純Atsushi Fujieda

藤枝純

弁護士登録

第一東京弁護士会:1982年登録(34期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7121
ファックス : 03-6889-8121

主な取扱分野

一般企業法務税務アドバイス・プランニング税務争訟

プロフィール

税務訴訟、調査対応、相互協議案件(移転価格事案等)を多数手がける。
主な案件としては、NTTドコモグループのエントランス回線訴訟勝訴(平成20年9月16日最高裁判決)、いすゞ自動車株式会社の神奈川県臨時特例企業税訴訟勝訴(平成25年3月21日最高裁判決)、武田薬品工業株式会社に対する移転価格課税処分取り消し審査請求での原処分取り消し(平成25年3月25日国税不服審判所裁決)及び本田技研工業株式会社に対する移転価格課税処分取り消し訴訟勝訴(平成26年8月28日東京地裁判決及び平成27年5月13日東京高裁判決)等。

学歴・職歴

1980年

東京大学法学部卒業

1982年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1987年

University of California, Los Angeles卒業(LL.M.)

1987年~1988年

Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP(Los Angeles)勤務

1988年

Covington & Burling LLP(Washington, D.C.)勤務

1991年~

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

1991年~

日本機械輸出組合国際税務研究会委員

2005年4月~2007年3月

上智大学法科大学院客員教授(租税法、国際租税法)

2007年4月~2013年3月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授(企業課税)

2013年4月~

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(租税法、国際租税法)

2017年~

税務大学校国際課税非常勤講師

講演・セミナー

2019年6月28日

外部セミナー

デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて―

2019年6月11日

外部セミナー

令和元年年度(2019年度)の移転価格税制改正の概要とデジタル課税の最新動向

2018年5月22日

外部セミナー

BEPS防止措置実施条約によるPE修正とOECD PE帰属利益に関する追加ガイダンスについて

2017年12月18日

外部セミナー

外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響

2013年5月1日

外部セミナー

日本租税研究協会セミナー「神奈川県臨時特例企業税最高裁判決と課税自主権」

2011年2月9日

外部セミナー

移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から

2008年7月18日

外部セミナー

最近の移転価格税制の執行と求められる企業の対応~移転価格調査と裁判事例に関する法的・経済学的視点からの実務的解説~

2007年7月23日

外部セミナー

「移転価格税制」の最新情報解説

2007年2月21日

外部セミナー

移転価格問題に関する法的対応と争訟戦略

著書・論文

2019年10月

論文

デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561)

2019年9月

論文

移転価格税制の改正点と実務への影響(共著)

旬刊経理情報 2019年9月20日号(No.1556)

2019年9月

論文

BEPS防止措置実施条約とアジア諸国におけるPE課税について(共著)

月刊国際税務 2019年9月号(Vol.39 No.9)

2019年8月

論文

2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト(共著)

税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9)

2019年7月

論文

タックスヘイブン対策税制の今年度税制改正のポイント(共著)

旬刊経理情報 2019年8月1日号(No.1552)

2019年6月

論文

平成31年度移転価格税制改正の解説

税務弘報 2019年7月号(Vol.67/No.7)

2019年5月

論文

デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―(共著)

月刊国際税務 2019年3月号(Vol.39 No.5)

2019年4月

その他

『所得相応性基準 ―評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景』(角田伸広著)(書評)

旬刊経理情報 2019年5月1日号(No.1544)

2019年3月

論文

スペインとの租税条約改正とBEPS防止措置実施条約について(共著)

月刊国際税務 2019年3月号(Vol.39 No.3)

2019年1月

論文

平成31年度税制改正大綱にみる国際課税の改正ポイント(下)―過大支払利子・外国子会社合算税制編(共著)

旬刊経理情報 2019年2月10日増大号(No.1536)

2019年1月

論文

平成31年度税制改正大綱にみる国際課税の改正ポイント(上)―移転価格税制編(共著)

旬刊経理情報 2019年2月1日増大号(No.1535)

2018年12月

書籍

『租税条約の実務詳解 ―BEPS防止措置実施条約から情報交換・相互協議・仲裁まで』(共著)

中央経済社

2018年11月

論文

訪日観光取引の紛争事例等をもとに 国境を越えた役務提供に対する消費税課税の留意点

旬刊経理情報 2018年12月1日特大号(No.1530)

2018年11月

書籍

『租税法と民法』(共著)

有斐閣

2018年11月

論文

金融取引の移転価格に関するOECDガイダンス案

月刊国際税務 2018年11月号(Vol.38 No.11)

2018年11月

論文

経済活動基準を明らかにする書類と統合計画書の具体例を示す 外国子会社合算税制に関する改定Q&A等の解説(共著)

税務弘報 2018年12月号(Vol.66/No.13)

2018年10月

論文

取引単位利益分割法の適用に関するOECD改定ガイダンス

月刊国際税務 2018年10月号(Vol.38 No.10)

2018年9月

論文

評価困難な無形資産に関するOECDガイダンスの解説

月刊国際税務 2018年9月号(Vol.38 No.9)

2018年9月

論文

タックス・ヘイブン対策税制に関する平成30年度税制改正の解説

税務弘報 2018年10月号(Vol.66/No.10)

2018年6月

論文

平成30年度税制改正における恒久的施設(PE)関連規定の改正(共著)

税務弘報 2018年7月号(Vol.66/No.7)

2018年5月

論文

事務運営指針改正と裁判例等からみる 移転価格税制のグループ内役務提供のポイント(共著)

旬刊経理情報 2018年5月1日特大号(No.1511)

2018年3月

論文

4月1日適用開始 外国子会社合算税制に関する改正通達等の解説(上)(共著)

税務弘報 2018年4月号(Vol.66/No.4)

2017年12月

書籍

『タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解―パナマ文書/抜本改正から判決事例まで』(共著)

中央経済社

2016年6月

論文

BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第3回)OECD文書化最終報告書と移転価格文書化に関する平成28年度税制改正の解説

月刊監査役 2016年6月号(No.654)

2016年4月

論文

BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第2回)OECD無形資産等最終報告書の解説

月刊監査役 2016年4月号(No.652)

2015年10月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第6回(最終回)「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年4月号(No.639)

2015年1月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第5回「ブラジル子会社の設立及び同子会社と取引を行う際の移転価格税制を含む実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年2月号(No.637)

2014年12月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第4回「地域統括会社設立、研究開発機能の移管の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年1月号(No.635)

2014年11月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第3回「販売子会社、サービス子会社設立の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2014年12月号(No.634)

2014年11月

論文

外国子会社の新株有利発行と課税

税研 2014年11月号(Vol.30/No.04、178号)

2014年10月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第2回「海外子会社設立の際の税恩典等現地税制を含む法制調査」(共著)

月刊監査役 2014年11月号(No.633)

2014年9月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2015 Japan(共著)

2014年9月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2014年10月号(No.632)

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共著)

有斐閣

2013年8月

講演録

神奈川県臨時特例企業税最高裁判決と課税自主権

租税研究 2013年8月号(第766号)

2012年5月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第6回)(共著)

国際商事法務 2012年5月号(Vol.40 No.5)

2012年2月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第5回)(共著)

国際商事法務 2012年2月号(Vol.40 No.2)

2012年1月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第4回)(共著)

国際商事法務 2012年1月号(Vol.40 No.1)

2011年12月

論文

独立企業間価格の意義―アドビ事件

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年10月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第1回)(第2回)(共著)

国際商事法務 2011年10月号(Vol.39 No.10) 国際商事法務 2011年11月号(Vol.39 No.11)

2011年7月

書籍

『租税法判例実務解説』(分担執筆)

信山社

2011年4月

講演録

日経産業新聞フォーラム2011 移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から(講演録)

日経産業新聞 2011年4月12日

2011年1月

論文

移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために 将来の調査に備えた周到な準備を(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号

2010年11月

書籍

『租税法の発展』(執筆担当)

有斐閣

2010年10月

対談・座談会録

対談「移転価格問題とリスクマネジメント」(対談)

日本経済新聞 2010年10月27日

2009年11月

論文

移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件(共著)

税研 2009年11月号(Vol.25/No.3、148号)

2008年5月

論文

神奈川県臨時特例企業税判決の解説(2)

Business Law Journal 2008年7月号(No.4)

2008年4月

論文

神奈川県臨時特例企業税判決の解説(1)

Business Law Journal 2008年6月号(No.3)

2007年9月

論文

移転価格税制における新たな進展(共著)

月刊国際税務 2007年9月号(Vol.27 No.9)

2007年8月

論文

移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用

Lexis企業法務 2007年8月号(No.20)

2006年4月

論文

ケーススタディ 日本の税務争訟の問題点―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号

2005年8月

論文

経営法務講座第18講 増加する税務訴訟と納税者勝訴

週刊東洋経済 2005年8月27日号

2004年10月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第17回 船舶建造請負取引と移転価格税制の適用

国際商事法務 2004年10月号(Vol.32, No.10)

2004年1月

論文

New US-Japan tax treaty offers investment boost

The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

2003年8月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第7回 国外関連者との間の役務提供取引

国際商事法務 2003年8月号(Vol.31, No.8)

2003年1月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第1回 ストックオプションに係わる課税

国際商事法務 2003年1月号(Vol.31, No.1)

2001年1月

論文

The International Guide to the Taxation of Transfers of Technology Japan

International Bureau of Fiscal Documentation

1997年6月

書籍

『解説 米国移転価格ペナルティー、コスト・シェアリング最終規則』

日本機械輸出組合

1996年12月

書籍

『Q&A 国際取引をめぐる法務と税務』(共著)

新日本法規

1995年3月

書籍

『解説 米国移転価格最終規則』

日本機械輸出組合

1993年3月

書籍

『解説 米国移転価格新規則』

日本機械輸出組合

トピックス

2019年12月5日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。

2019年9月25日

受賞等

World Transfer Pricing 2020において高い評価を得ました。

2019年9月17日

受賞等

Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年1月17日

受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年8月17日

受賞等

当事務所の弁護士がTax Controversy Leaders 2018に選出されました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

2017年11月30日

受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2018において高い評価を得ました。