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パートナー

田中昌利Masato Tanaka

プロフィール

取扱は次のような分野に及んでいる。
【紛争解決分野】 企業活動関連の訴訟・専門訴訟・紛争解決の交渉・仲裁・ADR等
【知的財産分野】 特許権侵害訴訟・審決取消訴訟・無効審判・鑑定・パテントトロール対応・職務発明・知財ライセンス・不正競争行為対応・ブランド・模倣品対策・著作権・エンタテインメント等
【IT関連分野】 インターネット・IoT・AI(人工知能)・ビッグデータ・システム開発・eコマース・コンテンツ・通信・放送等
【技術系法務分野】 医療・薬事・ヘルスケア・環境・エネルギー・ベンチャー・産学連携等
【コーポレート分野】 内部統制・コンプライアンス、危機管理・不祥事対応、その他一般企業法務等
【プライベート分野】 経営者、医師・弁理士・公認会計士・税理士等専門職、発明家、創作家等の権利保護、事業承継、相続等の個人関連法務

取扱分野の中心の1つとして、紛争解決分野がある。
広く企業活動関連の紛争解決一般を扱う。複雑困難な専門訴訟の経験が豊富である。
特許法・実用新案法・著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法など、知的財産権に関する訴訟等の紛争案件も得意とし、多くの受任実績を有する。
IT関係分野やエンタテインメント関係の紛争解決にも実績がある。

各種契約・規約に関する業務、知的財産関連業務への支援・助言を多く扱っている。
鑑定業務、知財ライセンス契約や職務発明規程等の作成・助言、ブランド戦略や模倣品対策の助言、インターネット・IoT・AI・ビッグデータ・eコマース・コンテンツビジネス関連の契約書や規約の作成・助言なども扱っている。

医療・薬事・ヘルスケアや環境・エネルギー分野の法務、ベンチャー支援、産学連携等、「技術」に係わる法務分野の業務に特色を有する。

コーポレート分野においては、内部統制・コンプライアンス関係及び危機管理・不祥事対応関係の助言を行っており、上場企業の社外監査役も務める。その他、一般企業法務等も扱う。

プライベート分野として、経営者、専門職等の方々の個人関連の法的助言も行っている。

公益活動にも積極的に取り組んでおり、次のような実績を有する。
・ 特許庁審判参与(2008年~)
・ 産業構造審議会臨時委員(2008年~)
  知的財産分科会特許制度小委員会・特許権の存続期間の延長制度検討WG/審査基準専門委員会WG(座長)/再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG、同分科会商標制度小委員会・商標審査基準WG(座長)
・ 早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付、2010年~2015年・2016年~。同客員教授2007年~2010年)
・ 税関輸入差止等の専門委員候補(2014年~)
・ 特許庁「当事者系審判研修」講師(2010年~)、同「商標実務研修」講師(2010年~2013年)
・ 日本弁護士連合会・知的財産センター委員(2009年~)
・ 日本弁理士会・修了判定意見聴取会委員長(2016年~)
・ 法務省政策評価懇談会委員(2014年~2016年)
・ 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事(2010年~2015年)
・ 知的財産研究所「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究」委員(2017年~2018年)
・ 知的財産研究所「知財訴訟に関する諸問題の法的検討についての調査研究」委員(2015年~2016年)
・ 知的財産研究所「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた機能性食品の保護の在り方に関する調査研究」委員長(2015年)
・ 知的財産研究所「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究」委員(2013年~2014年)
・ 日本国際知的財産保護協会「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究」WG委員(2013年~2014年)
・ 知的財産研究所「安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究」委員(2012年~2013年)
・ 独立行政法人工業所有権情報・研修館「契約監視委員会」委員(2009年~2010年)
・ 知的財産研究所「ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究委員会」委員(2009年~2010年)
・ 特許庁「特許制度研究会」委員(2009年)
・ 日本弁護士連合会・知的財産制度委員会委員(2007年~2009年)
・ 知的財産研究所のパテントトロール関係の委員会である「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会」委員(2008年~2009年)
・ 経済産業省「模倣品・海賊版対策の企業経営・社会に対する貢献の分析に関する研究会」委員(模倣品対策関係の委員会。2008年~2009年)
・ 知的財産研究所「早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員(2007年~2008年)
・ 新司法試験考査委員(知的財産法)(2005年~2006年)
・ 新司法試験問題検討会委員(知的財産法)(2004年~2005年)

学会:日本民事訴訟法学会、日本工業所有権法学会、著作権法学会、人工知能学会

受賞等:
・ 知財功労賞表彰(経済産業省・特許庁 2013年)

学歴・職歴

1981年

早稲田大学法学部卒業

1983年~2006年

裁判官(東京地裁判事補、那覇地裁判事補、最高裁広報課・秘書課付、大阪地裁判事、最高裁調査官、最高裁人事局任用課長・調査課長、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任)

1990年~1991年

Superior Court of New Jersey等にて在外研究

2006年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2008年~

特許庁審判参与

2010年~2015年

独立行政法人工業所有権情報・研修館監事

2010年~2015年、2016年~

早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付。2007年~2010年は客員教授)

講演・セミナー

2019年2月5日

外部セミナー

AI・ICT・データエコノミーにおける『データ』の法律問題

2018年9月28日

外部セミナー

AI・IoT時代における『データ』をめぐる 法的問題の最新状況

2018年9月11日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第5回 国内訴訟セミナー「会社訴訟の最新実務」

2017年6月8日

外部セミナー

IoT関連技術と知的財産権に関する現状と課題

2016年4月26日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第2回 知的財産セミナー
「知的財産に関する最新の課題(NO&T IP フォーラム2016)」

2016年1月14日

外部セミナー

知的財産分野の新しい動き―新職務発明制度・製品形状の著作権による保護・新しいタイプの商標を中心に―

2015年11月20日

外部セミナー

不正競争の諸類型と立証・証拠収集に関する留意点

2015年8月4日

外部セミナー

不正競争防止法上の証拠収集・立証についての注意点

2014年3月18日

外部セミナー

紛争を中心とする最近の知財問題と対処法

2013年9月10日

外部セミナー

企業法務管理者として知っておくべき特許紛争に関する最新情報

2012年10月11日

NO&Tセミナー

中国セミナー【東京開催】

2012年3月15日

NO&Tセミナー

特許法大改正・施行直前対策

2011年10月13日

外部セミナー

特許法改正の解説

2009年2月10日

外部セミナー

特許紛争におけるクレーム訂正をめぐる諸問題―最近の重要判例にみる法理と実務上の留意点―

2008年9月24日

外部セミナー

進歩性について

2008年6月18日

外部セミナー

特許無効抗弁と審決取消訴訟―進歩性判断の動向も含め―

2007年10月16日

外部セミナー

知的財産侵害訴訟概説―訴訟手続(民事訴訟法等)

2007年1月25日

外部セミナー

最近の知的財産権訴訟の状況

2006年2月24日

外部セミナー

特許無効審判の審決取消訴訟と訂正をめぐる諸問題(東京大学21世紀COEプログラム・知的財産法研究会)

2004年7月16日

外部セミナー

Recent Developments in Japan's IP Litigation (University of Washington School of Law CASRIP)

著書・論文

2019年8月

論文

一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

2018年3月

その他

悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書

特許庁ウェブサイト内

2017年9月

書籍

『商標の法律相談 I』(共著)

青林書院

2016年3月

その他

用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書

特許庁ウェブサイト内

2016年3月

その他

知財訴訟における諸問題に関する法制度面からの調査研究報告書

特許庁ウェブサイト内

2016年2月

論文

判例研究(20)特許法167条(平成23年改正後)が定める一事不再理効が及ぶ客観的範囲―知財高裁平成27年8月26日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(行ケ)第10235号審決取消請求事件))―(共著)

知財研フォーラム 2016 Winter (Vol.104)

2015年8月

論文

判例研究(18) 商標無効審判の審決の確定による一事不再理効が及ぶ客観的範囲 ―知財高裁平成26年3月13日判決(判時2227号120頁、(1)事件判決)/同平成26年2月5日判決(判時2227号109頁、(2)事件判決)―(共著)

知財研フォーラム 2015 Summer (Vol.102)

2014年12月

論文

判例研究(15) ウェブサイトに対するリンクの掲載行為による著作権侵害の成否―東京地方裁判所 平成26年1月17日判決(平成25年(ワ)第20542号・裁判所ウェブサイト)―(共著)

知財研フォーラム 2014 Autumn (Vol.99)

2014年11月

講演録

「紛争を中心とする最近の知財問題と対処法」(講演録)

月刊Business Research 2014年11・12月号(No.1059)

2014年6月

インタビュー

ゆるキャラは商標登録できるか 立体商標(インタビュー)

PRESIDENT 2014年7月14日号

2013年11月

論文

判例研究(11) 中国において製造され、その全品が輸出されるOEM製品に付された他者の登録商標と中国商標法第31条(改正商標法第32条)の商標使用性―中国最高人民法院(2012)行提字第2号判決―(共著)

知財研フォーラム 2013 Autumn (Vol.95)

2012年11月

論文

立体商標の登録要件充足性に関する近年の知財高裁判決 ―Yチェア立体商標事件・知財高裁平成23年6月29日判決を中心に―(共著)

知財研フォーラム 2012 Autumn (Vol.91)

2012年4月

論文

実施権者の手足による先使用権の主張―地球儀型トランジスターラジオ意匠事件

『特許判例百選 第4版』(別冊ジュリスト No.209)

2011年8月

論文

判例研究(5) 発明の進歩性に関する知財高裁の近時の判断傾向の特徴(共著)

知財研フォーラム 2011 Summer (Vol.86)

2010年3月

その他

平成21年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究報告書(共著)

特許庁ウェブサイト内「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」

2009年12月

その他

特許制度に関する論点整理について ―特許制度研究会報告書―(委員として参加)

特許制度研究会

2009年12月

論文

データベース(2) 〔NTTタウンページ事件〕(共著)

『著作権判例百選 第4版』(別冊ジュリスト No.198)

2009年9月

論文

複数の請求項に係る訂正請求と請求項ごとの許否判断―発光ダイオードモジュール事件

小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I (小野昌延先生喜寿記念)』

2009年9月

論文

進歩性についての具体的判断―二軸配向したびん事件(共著)

小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系I (小野昌延先生喜寿記念)』

2009年9月

論文

複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、請求項ごとに許否判断をすべきものとした最高裁判決

特許研究 2009年9月 第48号

2009年3月

その他

法務インサイド テレビ番組録画しネット転送 高裁「適法」判決に衝撃(コメント)

日本経済新聞 2009年3月9日

2008年6月

その他

法務インサイド 立体商標の認定基準に関するコメント(コメント)

日本経済新聞 2008年6月30日

2008年5月

論文

無効審決取消訴訟係属中の訂正審判請求と特許法181条2項

飯村敏明・設楽隆一編 『知的財産関係訴訟』(リーガルプログレッシブシリーズ3)

2007年11月

論文

商標登録取消審判・不使用による取消し(3)―不使用についての正当な理由 〔PAPA JOHN'S事件〕

中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編 『商標・意匠・不正競争判例百選』(別冊ジュリスト No.188)

2007年10月

論文

実務 特許権侵害訴訟入門(4)

Law & Technology 2007年10月1日号(No.37)

2007年7月

論文

実務 特許権侵害訴訟入門(3)

Law & Technology 2007年7月1日号(No.36)

2007年7月

論文

進歩性に関する知財高裁判決の概観[3]―2006年9月~10月言渡分/審決取消訴訟―

判例タイムズ 1240号(2007年8月1日号)

2007年5月

論文

進歩性に関する知財高裁判決の概観[2]―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟―

判例タイムズ 1235号(2007年5月15日号)

2007年4月

論文

実務 特許権侵害訴訟入門(2)

Law & Technology 2007年4月1日号(No.35)

2007年2月

論文

進歩性に関する知財高裁判決の概観[1]―2005年4月~2006年3月言渡分/審決取消訴訟―

判例タイムズ 1227号(2007年2月15日号)

2007年1月

論文

実務 特許権侵害訴訟入門(1)

Law & Technology 2007年1月1日号(No.34)

2006年10月

論文

日本での特許侵害訴訟における特許無効の主張に関する課題と展望 Patent Invalidity Defence in Patent Infringement Litigation in Japan

The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)

2006年6月

対談・座談会録

座談会「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成17年度)」(座談会)

判例タイムズ 2006年6月15日号(1207号)

2006年5月

対談・座談会録

座談会「知的財産訴訟実務の実際」(座談会)

月刊パテント 2006年5月号(第59巻第5号)

2001年10月

論文

一 手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否、 二 手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例

最高裁判所判例解説民事篇平成10年度

2000年6月

論文

有限会社の社員全員の承認の下にされた持分譲渡の効力

最高裁判所判例解説民事篇 平成9年度

2000年6月

論文

一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合における抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除の可否

最高裁判所判例解説民事篇 平成9年度

2000年6月

論文

離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否

最高裁判所判例解説 民事篇 平成9年度(中)