• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

パートナー

三原秀哲Hidetaka Mihara

プロフィール

<主要業務>
・上場会社及び不動産投資法人による企業情報開示(ディスクロージャー)法制
・日本企業による海外及び国内での資金調達・証券発行・新金融商品開発・新規上場
・不動産投資法人の組成・資金調達・再編等
・外国企業等の日本市場での資金調達その他の国際金融
・企業統治(コーポレートガバナンス)、企業買収、企業再編その他企業法務全般

<資格>
・弁護士(第一東京弁護士会)
・東京大学法学博士:博士論文「我が国上場会社による非財務情報の開示」

<公務>
・法務省法制審議会(会社法制部会) 幹事
・法務省新司法試験・予備試験考査委員(商法)
・国土交通省国土審議会土地政策分科会特別部会(所有者不明土地問題)専門委員
・外務省・法務省「ウイーン売買条約共同会議」委員
・外務省・法務省「UNIDROIT(間接保有証券)研究会」委員
・経済産業省「ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会」委員

<海外評価>
・Chambers Asia 2019年:キャピタルマーケッツ部門=Band1、JREIT部門=Band1
・Chambers Asia 2020年:キャピタルマーケッツ部門=Senior Statespeople、JREIT部門=Senior Statespeople

<弁護士会活動>
・第一東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事ほか
・「明日の一弁を創る会」代表

第一東京弁護士会:副会長、常議員、司法制度調査委員会委員長、総務委員会委員長、会員拡大等施策検討PT副座長、公設事務所支援運営委員会副委員長、紛議調停委員会、弁護士業務の適正化に関する委員会、外国特別会員及び国際法律業務に関する委員会、弁護士推薦委員会、各種委員会等委員候補者選考委員会、弁護士法人会員規則制定等検討協議会、最高裁判所裁判官候補者選考委員会、弁護士法第30条の運用改善及び法改正に関する協議会、司法研修所弁護教官に関する協議会、創立百周年記念行事実行委員会、創立90周年記念行事実行委員会特別委員、第58回関東弁護士会連合会定期弁護士大会実行委員会

日本弁護士連合会:常務理事、司法制度調査会副委員長・商事経済部会長、弁護士倫理委員会幹事、国際活動に関する協議会幹事、国際法律業務の発展及び在り方に関する検討WG委員、代議員

関東弁護士会連合会:司法制度改革検討委員会、総務委員会

学歴・職歴

<学歴等>

昭和56年3月

日本大学法学部法律学科卒業

昭和61年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成元年10月~平成2年6月

英国ケンブリッジ大学法学修士課程修了(LL.M.)

令和2年9月

東京大学大学院博士後期課程(法学政治学研究科)修了

令和2年9月

東京大学法学博士(商法専攻)

<主要略歴>

昭和58年10月

司法試験第二次試験合格

昭和59年4月~昭和61年3月

最高裁判所司法研修所 第38期司法修習生(修了)

昭和61年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録(至現在)

平成5年1月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー弁護士

平成12年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)

平成28年4月

第一東京弁護士会副会長

令和 2年4月

日本弁護士連合会常務理事

講演・セミナー

2015年1月15日

外部セミナー

会社法施行規則の改正案と実務に与える影響

2014年12月17日

外部セミナー

改正会社法の実務への影響(パネルディスカッション)

2014年10月31日

外部セミナー

改正投信法及び政省令(平成26年12月1日施行)の留意点と実務対応について

2014年3月7日

外部セミナー

インサイダー取引規制改正の留意点と実務対応について

2013年12月13日

外部セミナー

会社法改正案の解説

2013年12月2日

外部セミナー

アジアのアセットにおけるJREIT投資「J-REITによる海外(アジア)不動産への投資と展望」

2013年6月21日

外部セミナー

中小企業の事業承継、中小企業を対象とするM&A(非上場株式の譲渡取引)、会社法改正要綱による中小企業への影響

2013年3月18日

外部セミナー

親子会社に関する規律等

2009年10月25日

外部セミナー

弁護士から見た民法改正 国民・法曹・学会有志案

2007年1月25日

外部セミナー

中小企業を対象とする企業買収

2006年2月14日

外部セミナー

株式・新株予約権

2001年5月8日

外部セミナー

リスク・ファクターを開示することの意義と法的リスク(日本における事例を中心に)

著書・論文

2019年8月

書籍

『こども六法』(監修)

弘文堂

2015年7月

書籍

『ここが変わった!改正会社法の要点がわかる本 法務省令対応版』

翔泳社

2015年4月

論文

平成26年会社法改正の審議経過・改正要綱の概要・改正の特徴と成果(共著)

自由と正義 2015年4月号(Vol.66 No.4)

2015年3月

論文

機関投資家による「日本版スチュワードシップ・コード」受入れの実際 ―ソフトローの見地からみたコーポレートガバナンス・コードとの接点

信託フォーラム 2015年3月号 Vol.3

2015年1月

その他

改正会社法等に係る法務省令・政令(案)の解説

月報 「総務・法務」 2015・1月(第19巻 第3号)

2015年1月

対談・座談会録

座談会「平成26年会社法改正をめぐって」(座談会)

法の支配 No.176

2014年7月

書籍

『ここが変わった! 改正会社法の要点がわかる本』

翔泳社

2013年12月

その他

「平成26年度会社法改正(案)」について

月報 「総務・法務」 2013・12月(第18巻 第2号)

2013年12月

その他

会社法改正―特に社外取締役に関連して―

第一東京弁護士会会報 平成25年12月号(No.489)

2013年12月

対談・座談会録

座談会「社外役員の実務運用状況と弁護士業務としての展望」(座談会)

第一東京弁護士会会報 平成25年12月号(No.489)

2013年6月

インタビュー

[マールインタビュー] ファイナンス分野を核にJAL再上場から会社法制見直し審議まで多彩な活躍(インタビュー)

M&A専門誌マール(MARR) 2013年7月号(No.225)

2012年9月

論文

法制審議会でどのような議論がなされたか

ビジネス法務 2012年11月号

2012年1月

書籍

『論点体系 会社法5―社債、組織再編I』(分担執筆)

第一法規

2011年8月

対談・座談会録

連続座談会 不動産証券化市場の新たなステージに向けて 第2回「投資家からみた不動産証券化の10年」(座談会)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.02(July-August 2011)

2010年11月

論文

会社法における企業統治とそのエンフォースメントの現状と課題

金融法務事情 2010年11月10日号(No.1909)

2010年7月

論文

社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点(共著)

金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)

2006年6月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2006 Japan(共著)

2004年4月

論文

「融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か」および「公表前の情報の入手と株式の勧誘」(共著)

金融コンプライアンス 2004年4月号(1722号)

2004年4月

論文

Solid Foundations: An Overview of JREITs(共著)

Doing Business with Japan Real Estate Investment Trusts

2003年1月

論文

The development of Japanese real estate investment trusts(共著)

The IFLR Guide to Japan 2003 International Financial Law Review 2003年1月号別冊

2001年12月

その他

新規株式上場段階及び私募段階でのディスクロージャー制度に関する提言・報告書

1996年10月

論文

Banking Regulation in Japan (日本における銀行規制)(共著)

Comparative Law Yearbook of International Business

1996年6月

論文

Insider Dealing in Japan (日本におけるインサイダー取引)(共著)

International Insider Dealing

1989年4月

論文

『インサイダー取引規制の総合解説』(共著)

トピックス

2020年10月1日

受賞等

IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。

2020年9月28日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2020において高い評価を得ました。

2020年9月17日

受賞等

Asialaw Profiles 2021及びAsialaw Leading Lawyers 2021において高い評価を得ました。

2020年7月20日

受賞等

当事務所の弁護士がAsia Business Law Journal The A List: Japan’s Top 100 Lawyers 2020に選出されました。

2020年2月14日

受賞等

Chambers Global 2020において高い評価を得ました。

2019年12月27日

受賞等

Who's Who Legal: Global Guideにおいて高い評価を得ました。

2019年12月5日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。

2019年9月27日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。

2019年9月27日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2020において高い評価を得ました。

2019年9月17日

受賞等

Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。