大矢一郎Ichiro Oya

大矢一郎

弁護士登録	東京弁護士会：1991年登録（43期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7142 ファックス : 03-6889-8142
主な取扱分野	一般企業法務、キャピタルマーケット、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、不動産投資／証券化、プロジェクトファイナンス、資源・エネルギー

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1985年早稲田大学法学部卒業。1996年Columbia Law SchoolにてLL.M.取得。その後、1996年～1997年にニューヨークのSullivan & Cromwell LLPに勤務。東京弁護士会登録。流動化・証券化協議会民法改正WG委員。慶應義塾大学法科大学院教授（2010年4月～2013年3月）。

金融取引（特に、証券化・レベニュー債・カバードボンド等のストラクチャードファイナンス、デリバティブ、銀行の資本・資金調達取引）を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1985年	早稲田大学法学部卒業
1991年	常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1996年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
1996年～1997年	Sullivan & Cromwell LLP（New York）勤務
1999年～	常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー
2010年4月～2013年3月	慶應義塾大学法科大学院教授

著書・論文

2021年6月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2021 第13章「Japan」（共著）
2020年6月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」（共著）
2019年8月	論文	過大支払利子税制の改正が金銭債権（貸付債権）の証券化取引に及ぼす影響の検討 SFJ Journal 2019年8月号（Vol.19）
2017年11月	ニュースレター	民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第47号（2017年11月）
2017年10月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第5回・完法定利率・保証等（共著）旬刊経理情報 2017年10月10日特大号（No.1492）
2017年10月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第4回売買（共著）旬刊経理情報 2017年10月1日号（No.1491）
2017年9月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第3回定型約款（共著）旬刊経理情報 2017年9月10日特大号（No.1489）
2017年8月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第2回債権譲渡（共著）旬刊経理情報 2017年8月20日・9月1日合併増大号（No.1488）
2017年8月	論文	「改正民法」ポイントレクチャー第1回消滅時効（共著）旬刊経理情報 2017年8月10日増大号（No.1487）
2016年2月	書籍	『ニューホライズン事業再生と金融』（共著）商事法務
2014年11月	論文	消滅時効、法定利率、債権譲渡etc.　民法改正「要綱仮案」の重要ポイント（共著）旬刊経理情報 2014年11月1日号（No.1395）
2013年7月	ニュースレター	民法（債権法）改正における債権譲渡に関する議論の動向～中間試案とその後の動向、金融実務への影響～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第30号（2013年7月）
2013年3月	その他	債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書（分担執筆）法務省ウェブサイト内民事局「民事に関する法令の立案関係」
2012年8月	論文	将来債権譲渡に関する立法論の動向と証券化に対する影響―インフラ・ファイナンスとしての可能性と立法論― SFJ Journal 2012年8月号（Vol.6）
2011年10月	論文	民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要（共著） NBL 2011年10月1日号（No.962）
2011年8月	論文	震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―（共著）旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号（No.1939）
2007年3月	書籍	『〔詳解〕新信託法』（共著）清文社
2006年4月	論文	Impact of Japan's New Trust Law Asia Legal Business 2006年4月号 Special Report: Japan

トピックス

2020年10月1日	受賞等	IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。
2016年2月29日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。
2015年5月28日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。
2014年10月17日	受賞等	The Best Lawyers in Japan（5th edition）で高い評価を得ました。
2013年4月17日	受賞等	Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。

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