ここから本文です。
パートナー
弁護士登録 |
東京弁護士会:1991年登録(43期) |
---|---|
言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7142 |
主な取扱分野 |
一般企業法務、キャピタルマーケット、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、不動産投資/証券化、プロジェクトファイナンス、資源・エネルギー |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1985年早稲田大学法学部卒業。1996年Columbia Law SchoolにてLL.M.取得。その後、1996年~1997年にニューヨークのSullivan & Cromwell LLPに勤務。東京弁護士会登録。流動化・証券化協議会民法改正WG委員。慶應義塾大学法科大学院教授(2010年4月~2013年3月)。
金融取引(特に、証券化・レベニュー債・カバードボンド等のストラクチャードファイナンス、デリバティブ、銀行の資本・資金調達取引)を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。
1985年 | 早稲田大学法学部卒業 |
1991年 | 常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
1996年 | Columbia Law School卒業(LL.M.) |
1996年~1997年 | Sullivan & Cromwell LLP(New York)勤務 |
1999年~ | 常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー |
2010年4月~2013年3月 | 慶應義塾大学法科大学院教授 |
2020年6月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著) |
2019年8月 | 論文 | 過大支払利子税制の改正が金銭債権(貸付債権)の証券化取引に及ぼす影響の検討 SFJ Journal 2019年8月号(Vol.19) |
2017年11月 | ニュースレター | 民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第47号(2017年11月) |
2017年10月 | 論文 | 「改正民法」ポイントレクチャー 第5回・完 法定利率・保証等(共著) 旬刊経理情報 2017年10月10日特大号(No.1492) |
2017年10月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年10月1日号(No.1491) |
2017年9月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年9月10日特大号(No.1489) |
2017年8月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年8月20日・9月1日合併増大号(No.1488) |
2017年8月 | 論文 | 旬刊経理情報 2017年8月10日増大号(No.1487) |
2016年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2014年11月 | 論文 | 消滅時効、法定利率、債権譲渡etc. 民法改正「要綱仮案」の重要ポイント(共著) 旬刊経理情報 2014年11月1日号(No.1395) |
2013年7月 | ニュースレター | 民法(債権法)改正における債権譲渡に関する議論の動向~中間試案とその後の動向、金融実務への影響~ NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第30号(2013年7月) |
2013年3月 | その他 | 債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書(分担執筆) 法務省ウェブサイト内 民事局「民事に関する法令の立案関係」 |
2012年8月 | 論文 | 将来債権譲渡に関する立法論の動向と証券化に対する影響―インフラ・ファイナンスとしての可能性と立法論― SFJ Journal 2012年8月号(Vol.6) |
2011年10月 | 論文 | 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著) NBL 2011年10月1日号(No.962) |
2011年8月 | 論文 | 震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―(共著) 旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号(No.1939) |
2007年3月 | 書籍 | 『〔詳解〕 新信託法』(共著) 清文社 |
2006年4月 | 論文 | Impact of Japan's New Trust Law Asia Legal Business 2006年4月号 Special Report: Japan |
2020年10月1日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 | |
2016年2月29日 | 受賞等 | |
2015年5月28日 | 受賞等 | |
2014年10月17日 | 受賞等 | |
2013年4月17日 | 受賞等 |