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パートナー

石塚洋之Hiroyuki Ishizuka

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1989年中央大学法学部卒業。1997年Columbia Law SchoolにてLL.M.取得。その後1998年~1999年にニューヨークのSchulte Roth & Zabel LLP法律事務所に勤務。東京弁護士会登録。

証券発行、金融商品取引法を中心として企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1989年

中央大学法学部卒業

1993年

常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1997年

Columbia University School of Law卒業(LL.M.)

1998年~1999年

Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務

2001年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2008年

Columbia Law School客員教授(Advanced Research in Japanese Law)(春学期)

講演・セミナー

2018年4月25日

外部セミナー

平成30年株主総会の動向と監査役等の留意点

2017年2月20日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第11回 定時株主総会セミナー「最近の事例を踏まえた対話型総会と対立型総会」

2015年8月24日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第2回 キャピタルマーケットセミナー「攻めの開示と守りの開示」

2012年9月13日

外部セミナー

株式

2012年2月29日

外部セミナー

コーポレートガバナンスの再確認―企業統治・上場会社の経営者のあり方

2010年11月10日

外部セミナー

種類株式

2009年10月20日

外部セミナー

開示制度に関する実務上の留意点と内部統制報告書(経営法友会)

2008年9月17日

外部セミナー

設立(株式・LLP・LLC・SPC・LPC等)(東京司法書士会)

2008年6月24日

外部セミナー

金融商品取引法~ホールセール業務での留意点を中心に(日本証券業協会)

2007年3月1日

外部セミナー

M&Aに関連するインサイダー規制、金融商品取引法・取引所規則における開示規制―上場会社が関与するM&Aを念頭に、実務上の取扱い・注意点

2007年2月19日

外部セミナー

金融商品取引法について(2)
―公開買付・大量保有報告制度等を中心に―

2007年2月13日

外部セミナー

金融商品取引法について(2)―公開買付・大量保有報告制度等を中心に―

2007年1月17日

外部セミナー

改正法の下での公開買付け・大量保有報告の実務~強制公開買付制度の拡大、公開買付届出書等での開示、敵対的公開買付け、インサイダー取引ほか~

2006年10月27日

外部セミナー

運用型集団投資

2006年10月10日

外部セミナー

改正証券取引法下での公開買付け・大量保有報告の実務~強制公開買付制度の拡大、MBO等における公開買付届出書等での開示、敵対的公開買付けほか~

2006年10月3日

外部セミナー

M&Aに関連するアドバイザリー業務―金融商品取引法を踏まえた公開会社のM&Aを中心に―

2006年9月26日

外部セミナー

M&Aに関連するアドバイザリー業務―金融商品取引法を踏まえた公開会社のM&Aを中心に―

2006年1月23日

外部セミナー

新会社法における株式会社の設立・計算に関する講演

2005年10月5日

外部セミナー

M&Aに関連するアドバイザリー業務(公開会社のM&Aを中心に)

2005年9月15日

外部セミナー

M&Aに関連するアドバイザリー業務(公開会社のM&Aを中心に)

2003年6月12日

外部セミナー

投資勧誘に関する法令・諸規則

2002年6月5日

外部セミナー

投資勧誘に関する法令・諸規則(全9回)

著書・論文

2018年11月

ニュースレター

有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―(共著)

NO&T Client Alert(2018年11月16日号)

2017年10月

ニュースレター

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第46号(2017年10月)

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年11月

ニュースレター

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第42号(2016年11月)

2016年10月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当)

商事法務

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

ニュースレター

インサイダー取引規制の適用除外規定の見直し(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第37号(2015年10月)

2015年6月

書籍

『論点体系 会社法―補巻』(共著)

第一法規

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

2013年9月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第2版』(執筆担当)

商事法務

2012年1月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I』(分担執筆)

第一法規

2011年5月

ニュースレター

平成23年産活法改正―自社株対価TOB及びスクイーズアウトに係る会社法の特例措置の概要

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第14号(2011年5月)

2010年11月

ニュースレター

強制公開買付規制に関する最高裁判決

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第8号(2010年11月)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年8月

対談・座談会録

座談会「不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(上)(下)」(司会)

旬刊商事法務 2010年8月5日・15日合併号(No.1906)、9月5日号(No.1908)

2010年6月

論文

新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察(共著)

旬刊商事法務 2010年6月25日(No.1902)

2010年5月

論文

デリバティブ取引に清算機関の利用を義務付け 金融システム安定化を図る 改正金融商品取引法(共著)

ビジネス法務 2010年7月号

2010年2月

書籍

『公開買付けの理論と実務』(執筆担当)

商事法務

2010年2月

論文

企業情報の開示責任と開示に関する内部統制(上)(下)(共著)

旬刊商事法務 2010年2月5日号(No.1889)、2010年2月15日号(No.1890)

2009年7月

論文

開示制度強化等 事業会社も見逃せない! 改正金融商品取引法(共著)

ビジネス法務 2009年9月号

2009年6月

論文

西武鉄道株主損害賠償請求訴訟東京高裁判決の検討(上)(下)

旬刊商事法務 2009年6月15日号(No.1868)、6月25日号(No.1869)

2009年4月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法』(執筆担当)

商事法務

2009年3月

論文

公開買付けの実務(13) 自社株公開買付け・公開買付規制違反に対する制裁(共著)

旬刊商事法務 2009年3月15日号(No.1860)

2008年12月

論文

公開買付けの実務(8) 公開買付けの条件に関する規制(下)(共著)

旬刊商事法務 2008年12月5日号(No.1851)

2008年11月

論文

公開買付けの実務(6)(7) 公開買付けの条件に関する規制(上)(中)(共著)

旬刊商事法務 2008年11月15日号(No.1848)、11月25日号(No.1849)

2008年8月

対談・座談会録

座談会「金融商品取引法の改正―金融・資本市場の競争力強化に向けて―」(司会)

旬刊商事法務 2008年8月5日・15日合併号(No.1840)

2008年8月

論文

公開買付けの実務(1) 強制公開買付けの概要および基本概念の整理(共著)

旬刊商事法務 2008年8月5日・15日合併号(No.1840)

2008年7月

論文

金商法等の一部を改正する法律の概要(共著)

旬刊 経理情報 2008年8月1日号(No.1189)

2007年9月

書籍

『Q&A130 金融商品取引法ポイント解説』

日本経済新聞出版社

2006年7月

インタビュー

株主総会後の会社法実務対応(インタビュー)

企業会計 2006年8月号(Vol.58 No.8)

2006年7月

書籍

『金融商品取引法 Q&A100』

日本経済新聞社

2006年6月

書籍

『アドバンス 新会社法 第2版』

商事法務

2005年12月

論文

種類株式の実務上の活用法と留意点 整理しておきたい「種類株主総会」の手続

旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104)

2005年9月

論文

新会社法で変わる種類株式 第2回 優先株式の定款・要項試案(下)(共著)

ビジネス法務 2005年11月号

2005年8月

論文

新会社法で変わる種類株式 第1回 優先株式の定款・要項試案(上)(共著)

ビジネス法務 2005年10月号

2005年7月

論文

資本政策と配当

企業会計2005年8月号(Vol.57 No.8)

2005年4月

論文

Disclosure reforms to restore investor trust(共著)

IFLR Guide to Japan 2005 International Financial Law Review 2005年1月号別冊

2005年2月

論文

新会社法の実務上の要点(6) 計算(共著)

旬刊商事法務 2005年2月25日号(No.1723)

2005年2月

論文

新会社法の実務上の要点(5) 資金調達・財務(2) ―新株予約権、新株予約権付社債、社債(共著)

旬刊商事法務 2005年2月15日号(No.1722)

2005年2月

論文

新会社法の実務上の要点(4) 資金調達・財務(1) ―株式(共著)

旬刊商事法務 2005年2月5日号(No.1721)

2005年2月

論文

資金調達・財務(1) ―株式(共著)

旬刊商事法務 2005年2月5日号(No.1721号)

2005年1月

論文

新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)(共著)

旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720)

2004年1月

論文

Tougher disclosure regime upgrades Japanese markets(共著)

The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

2003年1月

論文

The struggles in meeting the new convertible bonds requirements(共著)

The IFLR Guide to Japan 2003 International Financial Law Review 2003年1月号別冊

2002年2月

論文

Stock rights - new law in Japan(共著)

International Financial Law Review 2002年2月号

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年2月15日

受賞等

Chambers Global 2019において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年11月7日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。

2018年5月31日

受賞等

Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2018年2月19日

受賞等

Chambers Global 2018において高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

2017年10月13日

受賞等

IFLR1000 Financial and Corporate 2018において高い評価を得ました。

2017年7月31日

受賞等

Asialaw Leading Lawyers 2017で高い評価を得ました。