荒井紀充Norimitsu Arai

荒井紀充

弁護士登録	第一東京弁護士会：1995年登録、2000年再登録（47期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7155 ファックス : 03-6889-8155
主な取扱分野	一般企業法務、民事・商事争訟、労働争訟、消費者関連法（消費者訴訟）、公害・環境争訟、海外紛争（争訟）対応、労働法アドバイス

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1993年早稲田大学法学部卒業。1999年～2000年に通商産業省（現経済産業省）産業政策局産業組織課勤務。2001年University of Washington School of LawにてLL.M.取得。2001年～2002年にサンフランシスコのSteinhart & Falconer法律事務所に勤務。第一東京弁護士会登録。

訴訟及び労働法務を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1993年	早稲田大学法学部卒業
1995年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2001年	University of Washington School of Law卒業（LL.M.）
1999年～2000年	通商産業省（現経済産業省）産業政策局産業組織課勤務
2001年～2002年	Steinhart & Falconer（現DLA Piper US LLP）（San Francisco）勤務
2005年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年9月11日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～
2018年度第5回国内訴訟セミナー「会社訴訟の最新実務」

2006年3月3日

外部セミナー

仲裁・調停について

著書・論文

2018年3月	書籍	『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』（共著）商事法務
2017年3月	書籍	『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』（共編著）有斐閣
2016年2月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第12回（最終回） MBOに関する紛争（2）（共著）法学教室 2016年3月号（No.426）
2016年1月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第11回 MBOに関する紛争（1）（共著）法学教室 2016年2月号（No.425）
2015年12月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第10回新株発行に関する紛争（2）（共著）法学教室 2016年1月号（No.424）
2015年11月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第9回新株発行に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年12月号（No.423）
2015年10月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第8回取締役の第三者責任に関する紛争（共著）法学教室 2015年11月号（No.422）
2015年9月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第7回取締役の対会社責任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年10月号（No.421）
2015年8月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第6回取締役の対会社責任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年9月号（No.420）
2015年7月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第5回取締役の解任・退任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年8月号（No.419）
2015年6月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第4回取締役の解任・退任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年7月号（No.418）
2015年5月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第3回取締役の選任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年6月号（No.417）
2015年4月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第2回取締役の選任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年5月号（No.416）
2015年3月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第1回総論――本連載の趣旨及び会社訴訟・紛争の特徴（共著）法学教室 2015年4月号（No.415）
2014年4月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第3版』中央経済社
2010年11月	ニュースレター	強制公開買付規制に関する最高裁判決 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第8号（2010年11月）
2010年3月	書籍	『会計不祥事対応の実務―過年度決算訂正事例を踏まえて』（執筆担当）商事法務
2009年1月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第2版』中央経済社
2007年1月	論文	警告書に関する法的問題と実務 The Legal Issues and Practices Concerning Cease-and-Desist Letters for IP Infringement The Asialaw Japan Review 2007年1月号（Volume 2 Issue 3）
2006年10月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』中央経済社
2006年9月	論文	買収防衛策と「訴訟リスク」（共著）企業会計 2006年10月号（Vol.58 No.10）
2006年8月	論文	M&A時代の民事保全―敵対的買収防衛における仮処分を中心にしてジュリスト 2006年8月1日・15日合併号（No.1317）
2000年8月	書籍	『民事再生法を活かす鍵』（共著）金融財政事情研究会
2000年7月	論文	改正商法Q&A（共著）季刊債権管理 2000年7月5日号（89号）

トピックス

2019年5月13日	受賞等	Benchmark Litigation Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年6月11日	受賞等	Benchmark Litigation Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2018年2月19日	受賞等	Chambers Global 2018において高い評価を得ました。
2017年12月11日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。
2017年11月30日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2018において高い評価を得ました。
2017年3月17日	受賞等	Chambers Global 2017において高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

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