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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1995年登録、2000年再登録(47期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7155 |
主な取扱分野 |
一般企業法務、民事・商事争訟、労働争訟、消費者関連法(消費者訴訟)、公害・環境争訟、海外紛争(争訟)対応、労働法アドバイス |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1993年早稲田大学法学部卒業。1999年~2000年に通商産業省(現 経済産業省)産業政策局産業組織課勤務。2001年University of Washington School of LawにてLL.M.取得。2001年~2002年にサンフランシスコのSteinhart & Falconer法律事務所に勤務。第一東京弁護士会登録。
訴訟及び労働法務を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。
1993年 | 早稲田大学法学部卒業 |
1995年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
2001年 | University of Washington School of Law卒業(LL.M.) |
1999年~2000年 | 通商産業省(現 経済産業省)産業政策局産業組織課勤務 |
2001年~2002年 | Steinhart & Falconer(現DLA Piper US LLP)(San Francisco)勤務 |
2005年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2018年9月11日 | NO&Tセミナー | ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2006年3月3日 | 外部セミナー |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年3月 | 書籍 | 『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』(共編著) 有斐閣 |
2016年2月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第12回(最終回) MBOに関する紛争(2)(共著) 法学教室 2016年3月号(No.426) |
2016年1月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第11回 MBOに関する紛争(1)(共著) 法学教室 2016年2月号(No.425) |
2015年12月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第10回 新株発行に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2016年1月号(No.424) |
2015年11月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第9回 新株発行に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年12月号(No.423) |
2015年10月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第8回 取締役の第三者責任に関する紛争(共著) 法学教室 2015年11月号(No.422) |
2015年9月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第7回 取締役の対会社責任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年10月号(No.421) |
2015年8月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第6回 取締役の対会社責任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年9月号(No.420) |
2015年7月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第5回 取締役の解任・退任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年8月号(No.419) |
2015年6月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第4回 取締役の解任・退任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年7月号(No.418) |
2015年5月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第3回 取締役の選任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年6月号(No.417) |
2015年4月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第2回 取締役の選任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年5月号(No.416) |
2015年3月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第1回 総論――本連載の趣旨及び会社訴訟・紛争の特徴(共著) 法学教室 2015年4月号(No.415) |
2014年4月 | 書籍 | 『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』 中央経済社 |
2010年11月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第8号(2010年11月) |
2010年3月 | 書籍 | 『会計不祥事対応の実務―過年度決算訂正事例を踏まえて』(執筆担当) 商事法務 |
2009年1月 | 書籍 | 『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第2版』 中央経済社 |
2007年1月 | 論文 | The Asialaw Japan Review 2007年1月号(Volume 2 Issue 3) |
2006年10月 | 書籍 | 中央経済社 |
2006年9月 | 論文 | 買収防衛策と「訴訟リスク」(共著) 企業会計 2006年10月号(Vol.58 No.10) |
2006年8月 | 論文 | M&A時代の民事保全―敵対的買収防衛における仮処分を中心にして ジュリスト 2006年8月1日・15日合併号(No.1317) |
2000年8月 | 書籍 | 『民事再生法を活かす鍵』(共著) 金融財政事情研究会 |
2000年7月 | 論文 | 改正商法Q&A(共著) 季刊 債権管理 2000年7月5日号(89号) |
2019年9月20日 | 受賞等 | |
2019年5月13日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2019年1月17日 | 受賞等 | |
2018年6月11日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2018年2月19日 | 受賞等 | |
2017年12月11日 | 受賞等 | |
2017年11月30日 | 受賞等 | |
2017年3月17日 | 受賞等 |