福田政之Masayuki Fukuda

福田政之

弁護士登録	第一東京弁護士会：1995年登録（47期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7214 ファックス : 03-6889-8214
主な取扱分野	証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、バンキング、アセットマネジメント・ファンド、不動産取引、不動産投資／証券化、J-REIT、プロジェクトファイナンス、資源・エネルギー、M&A／企業再編、ウェルスマネジメント・事業承継・相続、アジア、インド、その他アジア地域

プロフィール

1995年第一東京弁護士会登録。主な取扱分野はストラクチャードファイナンスその他の金融取引、REITその他不動産取引、信託取引、エネルギー取引、アジア進出支援（JV/M&A）。

受賞等：The Best Lawyers in Japan 2021 "Structured Finance Law"

学歴・職歴

1990年	東京大学法学部卒業
1990年～1991年	国内金融機関勤務
1999年	University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M.）
1999年～2000年	Rosenman & Colin LLP（現Katten Muchin Rosenman LLP）（New York）勤務
2000年	長島・大野・常松法律事務所入所
2005年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2009年～2013年	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（信託法）

講演・セミナー

2014年10月21日	外部セミナー	Evolution of the new power market
2013年6月19日	外部セミナー	インドにおけるリーガルリスクと対応策 Legal risks in India and their solutions
2012年5月16日	NO&Tセミナー	インドM&Aセミナー
2011年11月17日	外部セミナー	インドで事業展開する日本企業が知っておくべき最新の法務事情―近時の制度改正をふまえて―
2011年6月1日	外部セミナー	事業信託、ファイナンスその他自己信託の様々な活用方法
2007年7月18日	外部セミナー	新しい信託法・金商法と事業信託の可能性
2006年7月12日	外部セミナー	新信託法・改正信託業法の実務～改正法と金融商品取引法の下での新しい金融取引や事業取引の可能性～
2005年11月7日	外部セミナー	信託法改正の最新動向と証券化実務への影響および新しい可能性
2005年3月18日	外部セミナー	知的財産権の証券化、事業の証券化その他証券化取引の最新動向と実務的課題
2005年2月23日	外部セミナー	信託業法改正後の知的財産権を活用したファイナンスの最新動向
2004年7月21日	外部セミナー	診療報酬債権、知的財産権などの証券化取引に伴う法的論点整理

著書・論文

2020年12月	書籍	『証券化ハンドブック』（共著）流動化・証券化協議会
2020年11月	論文	Chambers Global Practice Guides Gaming Law 2020 Japan - Law & Practice
2020年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2021 第19章「Japan」
2020年6月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」（共著）
2020年3月	論文	The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan（共著） The Legal 500 ウェブサイト内
2020年1月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments（共著）
2019年11月	インタビュー	Japanese Gambling Industry Prospects: Interview with an Expert（インタビュー） LoginCasino - online gambling business magazine
2019年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2020 第24章「Japan」
2019年9月	論文	The Private Wealth & Private Client Review - Edition 8 Chapter 26 JAPAN（共著）
2019年4月	ニュースレター	仮想通貨を規制する法律の改正について（共著） NO&T Client Alert（2019年4月5日号）
2019年3月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments（共著）
2018年12月	論文	Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2018年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2019 第24章「Japan」
2018年9月	論文	The Private Wealth & Private Client Review - Edition 7 Chapter 26 JAPAN（共著）
2018年9月	その他	カジノ法案（IR整備法）成立！カジノ事業の規制を弁護士が解説 The Finance ウェブサイト内
2018年6月	その他	Private Clients in Japan Lexology ウェブサイト内
2018年1月	ニュースレター	富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向（共著） NO&T Client Alert（2018年1月19日号）
2017年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2018（インタビュー） Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号（No.119）別冊
2017年12月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2018 第23章「Japan」
2017年11月	論文	The Private Wealth & Private Client Review - Edition 6 Chapter 24 JAPAN（共著）
2017年9月	論文	インドにおける新倒産法の制定と不良債権ビジネスへの影響（共著）国際商事法務 2017年9月号（Vol.45 No.9）
2017年8月	論文	Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2018 Japan
2017年3月	その他	どうなるカジノ法？IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説 The Finance ウェブサイト内
2017年2月	論文	サブスクリプション・ファイナンスの実務と問題点 NBL 2017年2月1日号（No.1091）
2016年12月	論文	船荷証券の電子化とそれに伴い金融機関に求められる対応金融法務事情 2016年12月25日号（No.2056）
2016年12月	ニュースレター	IR推進法（いわゆるカジノ法）の成立 NO&T Client Alert（2016年12月16日号）
2016年9月	論文	Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2017 Japan
2016年4月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2016 第21章「Japan」
2016年3月	論文	電力小売自由化における提携スキームの検討―業務委託、取次ぎ、そしてホワイトラベルビジネス法務 2016年5月号（Vol.16 No.5）
2015年9月	論文	Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2016 Japan
2015年4月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2015 第18章「Japan」
2014年10月	ニュースレター	我が国における電力システム改革と電力事業の自由化 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第35号（2014年10月）
2014年9月	ニュースレター	上場インフラファンド・再エネファンドの実現に向けて NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第34号（2014年9月）
2014年8月	論文	Japan's full house (Financing and investment under Japan's casino bill) International Financial Law Review 2014年9月号
2014年6月	論文	ビットコインなど仮想通貨の米国における法規制の動向と日本法への示唆 NBL 2014年6月15日号（No.1027）
2014年2月	論文	自己信託を利用した譲渡禁止特約付債権等の証券化・流動化の実務と法的諸問題（共著） SFJ Journal 2014年2月号（Vol.8）
2013年6月	論文	インド特有の法制度概観旧宗主国英国のコモン・ローがベースながらも様々な相違点も月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号
2013年3月	論文	インド人エンジニアを採用する場合のインド労働法の留意点 Works Report 2013 インドにおける新卒採用の現状採用の基本と在インド企業の新卒エンジニアへのアプローチ
2012年12月	論文	震災復興と証券化・流動化取引の可能性 SFJ Journal 別冊『証券化市場の活性化に向けて』（2012年12月）
2012年12月	論文	実務解説インド最高裁が示した外国仲裁判断の効力に関する判例変更ビジネス法務 2013年2月号
2012年3月	論文	実務解説抜本的な改正となるインド新会社法案2011（共著）ビジネス法務 2012年5月号
2012年1月	論文	実務解説インドにおける複数ブランド小売業への外資解禁を巡る動き（共著）ビジネス法務 2012年3月号
2011年8月	論文	震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―（共著）旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号（No.1939）
2010年10月	論文	真正売買を前提とした住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の実務 NBL 2010年10月1日号（No.938）
2008年1月	論文	Trust law: Modernising the law（共著） The IFLR Guide to Japan 2008 International Financial Law Review 2008年1月号別冊
2007年9月	書籍	『新しい信託30講』弘文堂
2007年3月	書籍	『〔詳解〕新信託法』（共著）清文社
2007年2月	論文	事業信託設定時・受益権販売時の諸問題旬刊経理情報 2007年2月10日号（No.1140）
2005年12月	論文	ストラクチャード・ファイナンスに有効！ビークルとしての「株式会社」の活用旬刊経理情報 2006年1月1日号（No.1104）
2000年6月	論文	地球に落ちてきたロイヤリティー証券化―ロック・ミュージシャン、服飾デザイナーからハイテク企業まで― 国際商事法務 2000年6月号（Vol.28 No.6 通巻456号）
2000年2月	論文	エクイティ・スワップに米国FRB信用取引規則（Regulation T）は適用されるか―所有権の機能的分属の一例として― 国際商事法務 2000年2月号（Vol.28 No.2 通巻452号）
1999年5月	論文	米国統一商事法典第9章（1998年度改正版）の紹介(1)～(11)（共著）国際商事法務 1999年6月号（Vol.27 No.6）～2000年5月号（Vol.28 No.5）

トピックス

2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年10月1日	受賞等	IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

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