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パートナー

福田政之Masayuki Fukuda

プロフィール

1995年第一東京弁護士会登録。主な取扱分野はストラクチャードファイナンスその他の金融取引、REITその他不動産取引、信託取引、エネルギー取引、アジア進出支援(JV/M&A)。

学歴・職歴

1990年

東京大学法学部卒業

1990年~1991年

国内金融機関勤務

1999年

University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M.)

1999年~2000年

Rosenman & Colin LLP(現Katten Muchin Rosenman LLP)(New York)勤務

2000年

長島・大野・常松法律事務所入所

2005年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2009年~2013年

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(信託法)

講演・セミナー

2014年10月21日

外部セミナー

Evolution of the new power market

2013年6月19日

外部セミナー

インドにおけるリーガルリスクと対応策
Legal risks in India and their solutions

2012年5月16日

NO&Tセミナー

インドM&Aセミナー

2011年11月17日

外部セミナー

インドで事業展開する日本企業が知っておくべき最新の法務事情―近時の制度改正をふまえて―

2011年6月1日

外部セミナー

事業信託、ファイナンスその他自己信託の様々な活用方法

2007年7月18日

外部セミナー

新しい信託法・金商法と事業信託の可能性

2006年7月12日

外部セミナー

新信託法・改正信託業法の実務~改正法と金融商品取引法の下での新しい金融取引や事業取引の可能性~

2005年11月7日

外部セミナー

信託法改正の最新動向と証券化実務への影響および新しい可能性

2005年3月18日

外部セミナー

知的財産権の証券化、事業の証券化その他証券化取引の最新動向と実務的課題

2005年2月23日

外部セミナー

信託業法改正後の知的財産権を活用したファイナンスの最新動向

2004年7月21日

外部セミナー

診療報酬債権、知的財産権などの証券化取引に伴う法的論点整理

著書・論文

2019年4月

ニュースレター

仮想通貨を規制する法律の改正について(共著)

NO&T Client Alert(2019年4月5日号)

2019年3月

論文

Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著)

2018年12月

論文

Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2019 第24章「Japan」

2018年9月

論文

The Private Wealth & Private Client Review - Edition 7 Chapter 26 JAPAN(共著)

2018年9月

その他

カジノ法案(IR整備法)成立!カジノ事業の規制を弁護士が解説

The Finance ウェブサイト内

2018年6月

その他

Private Clients in Japan

Lexology ウェブサイト内

2018年1月

ニュースレター

富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向(共著)

NO&T Client Alert(2018年1月19日号)

2017年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2018(インタビュー)

Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号(No.119)別冊

2017年12月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Gambling 2018 第23章「Japan」

2017年11月

論文

The Private Wealth & Private Client Review - Edition 6 Chapter 24 JAPAN(共著)

2017年9月

論文

インドにおける新倒産法の制定と不良債権ビジネスへの影響(共著)

国際商事法務 2017年9月号(Vol.45 No.9)

2017年8月

論文

Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2018 Japan

2017年3月

その他

どうなるカジノ法?IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説

The Finance ウェブサイト内

2017年2月

論文

サブスクリプション・ファイナンスの実務と問題点

NBL 2017年2月1日号(No.1091)

2016年12月

論文

船荷証券の電子化とそれに伴い金融機関に求められる対応

金融法務事情 2016年12月25日号(No.2056)

2016年12月

ニュースレター

IR推進法(いわゆるカジノ法)の成立

NO&T Client Alert(2016年12月16日号)

2016年9月

論文

Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2017 Japan

2016年4月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2016 第21章「Japan」

2016年3月

論文

電力小売自由化における提携スキームの検討―業務委託、取次ぎ、そしてホワイトラベル

ビジネス法務 2016年5月号(Vol.16 No.5)

2015年9月

論文

Getting the Deal Through - Loans & Secured Financing 2016 Japan

2015年4月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2015 第18章「Japan」

2014年10月

ニュースレター

我が国における電力システム改革と電力事業の自由化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第35号(2014年10月)

2014年9月

ニュースレター

上場インフラファンド・再エネファンドの実現に向けて

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第34号(2014年9月)

2014年8月

論文

Japan's full house (Financing and investment under Japan's casino bill)

International Financial Law Review 2014年9月号

2014年6月

論文

ビットコインなど仮想通貨の米国における法規制の動向と日本法への示唆

NBL 2014年6月15日号(No.1027)

2014年2月

論文

自己信託を利用した譲渡禁止特約付債権等の証券化・流動化の実務と法的諸問題(共著)

SFJ Journal 2014年2月号(Vol.8)

2013年6月

論文

インド特有の法制度概観 旧宗主国英国のコモン・ローがベースながらも様々な相違点も

月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号

2013年3月

論文

インド人エンジニアを採用する場合のインド労働法の留意点

Works Report 2013 インドにおける新卒採用の現状 採用の基本と在インド企業の新卒エンジニアへのアプローチ

2012年12月

論文

震災復興と証券化・流動化取引の可能性

SFJ Journal 別冊 『証券化市場の活性化に向けて』(2012年12月)

2012年12月

論文

実務解説 インド最高裁が示した外国仲裁判断の効力に関する判例変更

ビジネス法務 2013年2月号

2012年3月

論文

実務解説 抜本的な改正となるインド新会社法案2011(共著)

ビジネス法務 2012年5月号

2012年1月

論文

実務解説 インドにおける複数ブランド小売業への外資解禁を巡る動き(共著)

ビジネス法務 2012年3月号

2011年8月

論文

震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―(共著)

旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号(No.1939)

2010年10月

論文

真正売買を前提とした住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の実務

NBL 2010年10月1日号(No.938)

2008年1月

論文

Trust law: Modernising the law(共著)

The IFLR Guide to Japan 2008 International Financial Law Review 2008年1月号別冊

2007年9月

書籍

『新しい信託30講』

弘文堂

2007年3月

書籍

『〔詳解〕 新信託法』(共著)

清文社

2007年2月

論文

事業信託設定時・受益権販売時の諸問題

旬刊経理情報 2007年2月10日号(No.1140)

2005年12月

論文

ストラクチャード・ファイナンスに有効!ビークルとしての「株式会社」の活用

旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104)

2000年6月

論文

地球に落ちてきたロイヤリティー証券化―ロック・ミュージシャン、服飾デザイナーからハイテク企業まで―

国際商事法務 2000年6月号(Vol.28 No.6 通巻456号)

2000年2月

論文

エクイティ・スワップに米国FRB信用取引規則(Regulation T)は適用されるか―所有権の機能的分属の一例として―

国際商事法務 2000年2月号(Vol.28 No.2 通巻452号)

1999年5月

論文

米国統一 商事法典第9章(1998年度改正版)の紹介(1)~(11)(共著)

国際商事法務 1999年6月号(Vol.27 No.6) ~2000年5月号(Vol.28 No.5)

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。