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パートナー
弁護士登録 |
東京弁護士会:1996年登録(48期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7164 |
主な取扱分野 |
アジア、中国、北米・中南米、一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A/企業再編、バンキング、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、民事・商事争訟、海外紛争(争訟)対応、国際仲裁、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、労働法アドバイス、知財関連取引、独占禁止法/競争法アドバイス、景品表示法/下請法 |
プロフィール
灘高等学校(兵庫県)出身、東京大学法学部卒、Duke University School of Law修士。2005年に当事務所パートナー就任以降、チャイナ・プラクティス・グループの中心的役割を担っている。国内においては、銀行、信託銀行の顧客を多数かかえ金融取引分野に精通する一方、製造業、リテール業、出版社等の顧問先を中心とした多数の企業に様々な法的問題について常時助言。また、日本企業のアジアを中心とする海外進出案件を多数こなしているため、海外法務にも精通している。その他、国内外の取引案件や紛争案件を常時多数取り扱う。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査(2011年活躍した弁護士ランキング)」外国法部門第3位。
上智大学法科大学院非常勤嘱託教員(国際仲裁ADRワークショップ)、日本IPBAの会アジア比較法研究会委員長、日中法律家交流協会副理事、アジア国際法学会日本協会理事、上智大学法学部非常勤講師(アジア法)。
1994年 | 東京大学法学部卒業 |
1996年 | 常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
2001年 | Duke University School of Law卒業(LL.M.) |
2001年~2002年 | Debevoise & Plimpton LLP(New York)勤務 |
2002年~2003年 | Porter Wright Morris & Arthur LLP(Ohio)勤務 |
2005年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2007年~ | 上智大学法科大学院非常勤嘱託教員(国際仲裁ADRワークショップ) |
2007年~2009年 | IPBA(Inter Pacific Bar Association)Legal Practice Committee 副代表 |
2009年~2013年 | IPBA(Inter Pacific Bar Association)Legal Practice Committee 代表 |
2015年~ | 上智大学法学部非常勤講師(アジア法) |
2019年7月11日 | 外部セミナー | |
2018年7月24日 | 外部セミナー | |
2016年11月11日 | 外部セミナー | |
2016年10月21日 | 外部セミナー | |
2016年6月14日 | 外部セミナー | |
2015年9月10日 | 外部セミナー | |
2012年6月20日 | 外部セミナー | |
2012年2月1日 | 外部セミナー | |
2011年12月6日 | 外部セミナー | 中国における融資実務と規制に係る留意点―主に中国現地法人への貸付を対象に、近年の法改正等も交えて融資やシンジケーション等に関する留意点を解説 |
2011年7月28日 | 外部セミナー | |
2011年5月30日 | 外部セミナー | |
2010年10月27日 | 外部セミナー | |
2010年4月15日 | 外部セミナー | |
2009年12月9日 | 外部セミナー | |
2009年11月11日 | 外部セミナー | |
2009年9月16日 | 外部セミナー | |
2009年6月10日 | 外部セミナー | |
2006年8月7日 | 外部セミナー | |
2006年7月11日 | 外部セミナー |
2020年9月 | 書籍 | 『LegalTech』(執筆担当) 金融財政事情研究会 |
2020年6月 | その他 | こども六法すごろく(監修) |
2019年8月 | 書籍 | 『こども六法』(監修) 弘文堂 |
2017年9月 | 書籍 | 有斐閣 |
2012年4月 | 書籍 | 『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当) 中央経済社 |
2012年3月 | 論文 | 日本企業のアジア進出と日本弁護士が果たすべき役割―新興国法制研究会・WEB研究会の立ち上げにあたって― 経営法友会リポート 2012年3月号 (No.457) |
2011年7月 | 論文 | 合弁契約の解消をめぐる商業秘密侵害の案件 ペプシコーラ対天府コーラの紛争における問題点(監修) 月刊ザ・ローヤーズ 2011年7月号 |
2010年3月 | その他 | |
2010年3月 | 書籍 | 『食品産業の海外への事業展開に向けて』(監修者) 農林水産先端技術産業振興センター |
2010年1月 | 書籍 | 『解説 電子記録債権法』(執筆協力) 弘文堂 |
2009年11月 | 論文 | シリーズ・ベトナム投資関連法制 2 総論 2 中国投資関連法との比較 JCAジャーナル 2009年11月号(第56巻11号) |
2009年9月 | インタビュー | 法律事務所の金融関連サービス(2) 国内で最初にフルライン・サービス 総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供(インタビュー) 月刊金融ジャーナル 2009年10月号 |
2009年5月 | 書籍 | 日本銀行 |
2009年3月 | その他 | 「食品産業の意図せざる技術流出対策」英文版秘密保持契約書条文文例(検討委員会委員として作成に関与) |
2006年10月 | その他 | 月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号 |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 | |
2016年2月29日 | 受賞等 | |
2015年5月28日 | 受賞等 | |
2014年10月17日 | 受賞等 | |
2011年12月15日 | 受賞等 |