• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

パートナー

山内貴博Takahiro Yamauchi

プロフィール

紛争処理業務を中心に、企業法務全般を手掛ける。知的財産権関連訴訟、技術系訴訟に力を入れており、不正競争防止法、商標法、著作権法に関する助言を数多く行っている。特に営業秘密不正取得事案、コンピュータ・インターネット関連法務を得意とする。その他、破産管財人・倒産関連法務の経験を多く有する。スポーツ界における法の支配の確立をライフワークとする。クライアントに対しては、丁寧な説明を心がけており、法廷においては、複雑な事象を解きほぐし、論旨明快で説得力ある主張を行うことを身上としている。

第一東京弁護士会、日本弁理士会所属。著作権法学会会員、日本工業所有権法学会会員、情報法制学会会員、日本スポーツ法学会会員、(一社)日本国際知的財産保護協会(AIPPI)会員、弁護士知財ネット会員、全国倒産処理弁護士ネットワーク会員、(一社)ECネットワーク賛助会員。日本アンチ・ドーピング防止規律パネル委員、(公社)日本スポーツ仲裁機構(JSAA)仲裁人・調停人候補者、無線通信を愛好する法律家協会事務局長。栄光学園高等学校(神奈川県)出身。

学歴・職歴

1994年

東京大学法学部卒業

1996年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2001年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

2001年~2002年

Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務

2005年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2010年4月~2011年3月

第一東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員

2016年~

公益財団法人神林留学生奨学会評議員

講演・セミナー

2018年11月30日

外部セミナー

The Practice of the Trade Secret Protection and Litigation Trial in Japan and Taiwan
Evidence Collection Proceedings for Proving Issue of Infringement Before and After Filing a Trade Secret Litigation Case in Japan

2018年10月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第7回 知的財産法セミナー「AI・IoT時代に向けた知的財産法改正」

2016年6月8日

外部セミナー

営業秘密の保護に関する新しい動きと実務的課題

2016年4月26日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第2回 知的財産セミナー
「知的財産に関する最新の課題(NO&T IP フォーラム2016)」

2016年2月20日

外部セミナー

日本における営業秘密保護の現状と展望

2016年2月10日

外部セミナー

ソーシャルメディアに関する契約と法律の諸問題

2014年10月30日

外部セミナー

日本における特許侵害訴訟について

2014年7月9日

外部セミナー

外部弁護士から見たインハウスが心がけるべきリスクマネジメント

2014年2月27日

外部セミナー

第三者委員会から見えてくる企業不祥事の原因と対応策

2013年12月21日

外部セミナー

全日本柔道連盟の「スポーツ振興センター助成金問題に関する第三者委員会」の経験から

2013年5月13日

外部セミナー

泥沼紛争に陥らないためのシステム開発契約のポイント~システムベンダーにシステム開発を発注する際の留意点~

2012年3月15日

NO&Tセミナー

特許法大改正・施行直前対策

2010年2月24日

外部セミナー

訂正審判における複数訂正事項の一体性・個別性

2006年11月1日

外部セミナー

ドメイン名紛争のガバナンス~JP―DRPの現状と課題~

2005年3月1日

外部セミナー

インターネットと著作権

著書・論文

2019年6月

論文

実務 知財判例研究会(第4回)営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察――知財高判平成30・1・15(平成29年(ネ)第10076号)判タ1452号80頁を踏まえて(共著)

NBL 2019年6月15日号(No.1148)

2019年3月

論文

ノンフィクションの類似性〔風にそよぐ墓標事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

2018年10月

論文

平成30年改正不正競争防止法への実務的対応

ジュリスト 2018年11月号(No.1525)

2018年9月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成30年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2018年11月号(No.128)

2017年9月

論文

「国境を跨ぐ侵害行為」に対するあるべき規律 ―実務家の視点から―

IPジャーナル 2017年9月号(vol.2)

2017年7月

論文

特許権侵害訴訟の国際裁判管轄

ジュリスト 2017年8月号(No.1509)

2017年7月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成29年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2017年9月号(No.114)

2017年5月

その他

2015年版Code下における「意図的」概念と体内侵入経路の関係(共著)

2017年4月

書籍

『スポーツの法律相談』(共著)

青林書院

2017年3月

その他

ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究

2017年3月

その他

適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書

2016年12月

論文

引用(4)ー鑑定証書への添付〔絵画鑑定証書事件:控訴審〕

『著作権判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.231)

2016年11月

論文

判例研究(23)均等の第1要件及び第5要件の解釈 ―知的財産高等裁判所(特別部)平成28年3月25日判決(平成27年(ネ)10014号・マキサカルシトール事件)―(共著)

知財研フォーラム 2016 Autumn (Vol.107)

2016年10月

論文

平成28年「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂の概要(共著)

Law & Technology 2016年10月1日号(No.73)

2016年7月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2016年9月号(No.102)

2016年7月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第4回 国際裁判管轄(3)―不法行為地管轄(共著)

ジュリスト 2016年7月号(No.1495)

2016年2月

その他

Opinión: El mercado japonés: una oportunidad(共著)

El Global.netウェブサイト内「Editorial / Opinión」

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年12月

インタビュー

設計図面持ち出し同業他社に転職「営業秘密」侵害、横浜地裁が法人初のケース判決へ―独自技術保護は重要施策―(インタビュー)

日刊工業新聞 2015年12月24日

2015年11月

論文

不正競争防止法の一部を改正する法律

法学教室 2015年12月号(No.423)

2015年11月

その他

無線通信と法の支配 ~「無法協」へのお誘い~

自由と正義 2015年11月号(Vol.66 No.11)

2015年9月

論文

Enforcement of Foreign Judgments Japan(共著)

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(執筆者)

2015年7月

書籍

『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』(共著)

発明推進協会

2015年6月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成27年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2015年8月号(No.89)

2014年12月

論文

判例研究(15) ウェブサイトに対するリンクの掲載行為による著作権侵害の成否―東京地方裁判所 平成26年1月17日判決(平成25年(ワ)第20542号・裁判所ウェブサイト)―(共著)

知財研フォーラム 2014 Autumn (Vol.99)

2014年10月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成26年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2014年12月号(No.81)

2014年5月

論文

判例研究(13) 前訴において争われた構成要件の解釈を再び後訴において争うことの可否 ―知的財産高等裁判所平成25年12月19日判決(平成24年(ネ)第10054号 損害賠償請求控訴事件)―(共著)

知財研フォーラム 2014 Spring (Vol.97)

2013年11月

論文

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成25年改訂のポイント(共著)

Business Law Journal 2014年1月号(No.70)

2013年6月

書籍

『ソーシャルメディア活用ビジネスの法務』(分担執筆)

民事法研究会

2013年5月

論文

判例研究(9) 特許法第102条第2項の適用要件 ―知的財産高等裁判所特別部平成25年2月1日判決(平成24年(ネ)第10015号 特許権侵害差止等本訴、損害賠償反訴請求控訴事件)―(共著)

知財研フォーラム 2013 Spring (Vol.93)

2012年12月

論文

引用

ジュリスト 2013年1月号(No.1449)

2012年11月

論文

Enforcement of Foreign Judgments Japan(共著)

2012年4月

書籍

『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当)

中央経済社

2012年3月

その他

「インターネットと弁護士」史

JPNIC News & Views 2012年3月15日号(Vol.945) News & Views Column

2012年2月

論文

判例研究(6) ウェブサイトの記載等を根拠に我が国の国際裁判管轄が認められた事例 ―知財高判平成22年9月15日(平成22年(ネ)第10001号、第10002号、第10003号)―(共著)

知財研フォーラム 2012 Winter (Vol.88)

2011年9月

論文

絵画鑑定書事件 引用の抗弁を認めた事例

別冊判例タイムズ 32号 『平成22年度 主要民事判例解説』

2011年2月

論文

判例研究(3) インターネットショッピングモールの運営者の商標権侵害等の責任(共著)

知財研フォーラム 2011 Winter(Vol.84)

2010年11月

論文

判例研究(2) 旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間(共著)

知財研フォーラム 2010 Autumn (Vol.83)

2010年11月

書籍

『実践 知財ビジネス法務―弁護士知財ネット設立5周年記念―』(共著)

民事法研究会

2010年6月

論文

訂正審判における複数の訂正事項の一体性・個別性 (知財高裁第2部平成21年11月19日判決(平成21年(行ケ)第10157号))

AIPPI Vol.55 No.6

2010年6月

論文

Enforcement of Foreign Judgments Japan(共著)

2007年11月

論文

完成品に組み込まれた部品に付された商標

中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編 『商標・意匠・不正競争判例百選』(別冊ジュリスト No.188)

2006年7月

論文

知的財産推進計画2006について IP Strategic Programme 2006

The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1)

2006年3月

論文

職務発明対価に関する最近の裁判例(共著)

Lexis企業法務 2006年3月号(No.3)

1997年9月

書籍

『インターネットビジネスの法律ガイダンス』(共著)

毎日コミュニケーションズ

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年7月6日

お知らせ

日本スポーツ仲裁機構における仲裁事件の仲裁判断が公開されました (山内貴博弁護士)。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年8月22日

お知らせ

日本スポーツ仲裁機構における仲裁事件の仲裁判断が公開されました (山内貴博弁護士)。

2017年6月16日

受賞等

IAM Patent 1000―The World's Leading Patent Practitioners 2017において高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年5月27日

受賞等

IAM Patent 1000―The World's Leading Patent Practitioners 2016において高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。