小西真機Masaki Konishi

小西真機

弁護士登録	東京弁護士会：1997年登録（49期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	一般企業法務、キャピタルマーケット、バンキング、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、買収ファイナンス、コーポレートガバナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、アジア

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1995年東京大学法学部卒業。2001年Columbia Law SchoolにてLL.M.取得。その後2001年～2002年にニューヨークのSimpson Thacher & Bartlett LLP、2002年～2003年にロンドンのLinklatersに勤務。1997年東京弁護士会登録。

キャピタル・マーケットや証券化取引、ローンその他のファイナンス取引を中心にリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1995年	東京大学法学部卒業
1997年	常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2001年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2001年～2002年	Simpson Thacher & Bartlett LLP（New York）勤務
2002年～2003年	Linklaters（London）勤務
2006年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2013年2月15日

外部セミナー

担当者が身につけるべき法的知識と調査手法

2011年7月20日

NO&Tセミナー

弁護士がみたインドネシア・ベトナムへの投資

著書・論文

2019年10月	その他	Public consultation on appropriate choice and use of Japanese yen interest rate benchmarks International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」
2019年8月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第3版』商事法務
2018年12月	その他	Bond offerings under Japanese securities law International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」
2018年8月	その他	Insider trading rule under Financial Instruments and Exchange Act International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」
2018年4月	その他	Finalisation of fair disclosure rule under securities law International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」
2017年11月	その他	Fair disclosure rule under securities law International Law Officeオンラインニュースレター「Capital Markets―Japan」
2016年1月	書籍	『アドバンス会社法』（執筆担当）商事法務
2015年11月	論文	インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点（上）（下）―知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点― 旬刊商事法務 2015年11月5日号（No.2082）旬刊商事法務 2015年11月15日号（No.2083）
2014年2月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第2版』商事法務
2013年10月	論文	New resolution regime for Japanese financial institutions and the introduction of tipper liability（共著） Global Banking & Financial Policy Review 2013/2014 (Euromoney Yearbooks)
2012年10月	論文	New measures seek to improve access to Japanese markets for foreign issuers and funds（共著） Global Banking & Financial Policy Review 2012/2013 (Euromoney Yearbooks)
2012年4月	ニュースレター	ライツ・オファリングに係る内閣府令等の改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第22号（2012年4月）
2011年6月	ニュースレター	ライツ・オファリングに係る開示制度等の改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第15号（2011年6月）
2011年3月	論文	公表されたバーゼルIIIにおける自己資本規制の要点月刊金融ジャーナル 2011年3月号
2010年10月	ニュースレター	信用格付の公的利用の規制に関する改正（2） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第7号（2010年10月）
2010年9月	ニュースレター	信用格付の公的利用の規制に関する改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第6号（2010年9月）
2010年9月	書籍	『アドバンス新会社法第3版』（執筆担当）商事法務
2010年5月	ニュースレター	コーポレート・ガバナンスの開示の充実等に関する開示規制の改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第2号（2010年5月）
2010年5月	論文	有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点（共著）旬刊商事法務 2010年5月5日・15日合併号（No.1898）
2010年5月	論文	「有価証券の売出し」の規制の見直し（共著） FinanceAsia Japan Report 2010（2010年5月号別冊）日本・アワード特集号
2010年4月	ニュースレター	有価証券の「売出し」規制の見直しが上場株取引等に与える影響 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第1号（2010年4月）
2009年9月	インタビュー	法律事務所の金融関連サービス（2）国内で最初にフルライン・サービス総勢700人、専門分野をもつ弁護士間の連携で質の高いサービス提供（インタビュー）月刊金融ジャーナル 2009年10月号
2009年4月	書籍	『アドバンス金融商品取引法』（執筆担当）商事法務
2007年4月	論文	金融商品取引法の制定（共著） FinanceAsia Japan Report 2007 （2007年4月号別冊）
2006年7月	論文	金融商品取引法の制定 Japan's new Financial Instruments and Exchange Law（共著） The Asialaw Japan Review 2006年7月号（Volume 2 Issue 1）
2006年6月	論文	「横断化」と「柔軟化」が図られた金融商品取引法（共著） Lexis企業法務 2006年6月号（No.6）
2006年6月	書籍	『アドバンス新会社法第2版』商事法務
2006年5月	論文	Recent reforms to disclosure rules（共著） Asiamoney Fixed Income & Debt Capital Markets 2006（2006年5月号）
2005年4月	論文	Disclosure reforms to restore investor trust（共著） IFLR Guide to Japan 2005 International Financial Law Review 2005年1月号別冊
2005年2月	論文	新会社法の実務上の要点（4）資金調達・財務（1） ―株式（共著）旬刊商事法務 2005年2月5日号（No.1721）
2005年2月	論文	資金調達・財務（1） ―株式（共著）旬刊商事法務 2005年2月5日号（No.1721号）

トピックス

2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。
2016年2月29日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。
2015年5月28日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。
2014年10月17日	受賞等	The Best Lawyers in Japan（5th edition）で高い評価を得ました。
2013年4月17日	受賞等	Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。
2012年3月28日	受賞等	Best Lawyers 2012において高い評価を得ました。
2011年11月1日	受賞等	IFLR 1000において高い評価を得ました。
2010年11月2日	受賞等	IFLR 1000において高い評価を得ました。

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