南繁樹Shigeki Minami

南繁樹

弁護士登録	東京弁護士会：1997年登録（49期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7177 ファックス : 03-6889-8177
主な取扱分野	一般企業法務、M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、税務アドバイス・プランニング、税務争訟、ウェルスマネジメント・事業承継・相続

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law）、2003年 New York University School of Law卒業（LL.M. in Tax Law）卒業。2006年から東京大学法学部非常勤講師（民法基礎演習、法と経済学）、2005年から2021年までLEC会計大学院客員教授（租税法）、2016年から神戸大学法科大学院客員教授（租税法）、2017年から上智大学法科大学院非常勤講師（租税法）。

主な業務分野は、M&A、税務、会社法、特許。担当した税務案件として、IBMに対する行為計算否認による課税（最高裁で勝訴確定）、本田技研工業に対する移転価格課税（東京高裁で勝訴確定）、武田薬品工業に対する移転価格課税（国税不服審判所で取消確定）、日本碍子に対する移転価格課税（東京地裁で勝訴・国側控訴）、仕組債に関する課税（東京地裁で勝訴確定）などがある。IFA（国際租税協会）日本支部理事、2016年から2018年までIFA Asia-Pacific Regional Committee Chair。

学歴・職歴

1994年	東京大学法学部卒業
1997年	弁護士登録
2002年	New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law）
2003年	New York University School of Law卒業（LL.M. in Tax Law）
2003年～2004年	Masuda & Ejiri（New York）勤務
2005年～2021年	LEC会計大学院客員教授
2006年、2008年、2009年	東京大学法学部非常勤講師（民法基礎演習）
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2009年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2010年～	東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）
2016年～	神戸大学法科大学院客員教授（租税法）
2017年～	上智大学法科大学院非常勤講師（租税法）
2019年～	経済産業研究所これからの法人に対する課税の方向性プロジェクトメンバー
2021年～	IFA（国際租税協会）日本支部理事

講演・セミナー

2020年9月18日	外部セミナー	国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」
2020年8月26日	外部セミナー	塩野義製薬東京地裁判決―「組合」と「価値の源泉」の観点から
2020年8月12日	外部セミナー	Recent Tax Issues in Japan
2019年12月10日	外部セミナー	デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響
2019年11月7日	外部セミナー	Tax Multilateralism - Panacea against Tax Abuse? Or Just a Taxpayer Compliance Nightmare!（パネルディスカッション）
2019年8月6日	外部セミナー	経済のデジタル化 ―OECDロードマップの概要と今後の実務に与える影響
2019年7月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第4回税務セミナー「国際税務の最前線 ―移転価格税制の改正、デジタル課税、実務の対応」
2019年3月27日	外部セミナー	移転価格税制―無形資産に関する最新事情：DCF法，所得相応性基準，最新判例，海外での進展
2018年12月21日	外部セミナー	Implementation and Reactions to BEPS
2018年4月19日	外部セミナー	New International Tax Developments in Asia
2017年11月2日	外部セミナー	Recent Developments of Transfer Pricing Regime and Practices in Some Important Countries Japan Transfer Pricing Rules: Recent Developments
2016年11月12日	外部セミナー	Forgotten Self-Employed: Emphasis on Corporations
2016年7月20日	外部セミナー	IBM事件・ヤフー事件をどう読むか？
2016年6月17日	外部セミナー	Panel discussion: Treaty Abuse and Dispute Resolution - Influence of BEPS
2016年5月16日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第3回税務セミナー「最新動向を踏まえた税務リスクの法的マネジメント」
2015年4月17日	外部セミナー	Transfer Pricing Developments in the Region
2014年10月23日	外部セミナー	Recent transactions: what's up doc?
2013年10月11日	外部セミナー	Acquisition, holding, restructuring and realization of distressed assets（ワーキング・セッション）
2011年12月5日	外部セミナー	移転価格税制に関する平成23年度改正―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント―
2011年5月18日	外部セミナー	Japan Tax Law Developments
2011年2月9日	外部セミナー	移転価格リスクに対応するグローバル戦略改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から
2010年1月22日	外部セミナー	企業法務の観点からみた民法改正
2009年11月18日	外部セミナー	企業成長戦略とM&A実践講座（税務研究会）
2006年7月5日	外部セミナー	会社法と外資系企業にとってのビジネスチャンス（日本貿易振興機構（ジェトロ））

著書・論文

2021年10月	論文	７月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と日本企業への影響月刊国際税務 2021年10月号（Vol.41 No.10）
2021年9月	論文	Corporate & Supply ChainーInternational Tax（共著） The Year in Review 2021 - Volume 55
2021年8月	その他	金融商品課税ルール曖昧セガサミー会長の追徴取り消し（コメント）日本経済新聞 2021年8月23日朝刊15面
2021年7月	論文	The Transfer Pricing Law Review - Edition 5 JAPAN
2021年6月	論文	連帯納税義務『租税判例百選第7版』（別冊ジュリスト No.253）
2021年6月	その他	無形資産への課税警戒を（コメント）日本経済新聞 2021年6月7日朝刊17面「税トーク」
2021年6月	その他	法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も（コメント）日本経済新聞電子版 2021年6月7日
2021年5月	論文	デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響月刊国際税務 2021年5月号（Vol.41 No.5）
2021年4月	ニュースレター	デジタル課税に関する米国提案 NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～第2号（2021年4月）
2021年2月	講演録	国際課税の潮流―「東インド会社」、「文明の衝突」、「アフターコロナ」（講演録）租税研究 2021年2月号（第856号）
2020年12月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2021 第14章「Japan」
2020年12月	論文	デジタル課税・世界共通最低税率に関する青写真の概要旬刊経理情報 2020年12月10日号（No.1597）
2020年11月	論文	OECD のデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント週刊T&A master 2020年11月16日号（No.858）
2020年11月	講演録	塩野義製薬東京地裁判決―「組合」と「価値の源泉」の観点から（講演録）租税研究 2020年11月号（第853号）
2020年8月	論文	The Transfer Pricing Law Review - Edition 4 JAPAN
2020年5月	論文	租税判例速報架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23 ジュリスト 2020年6月号（No.1546）
2020年4月	その他	（書評）『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか―新しい「税」の教科書』（浅妻章如著）（書評）旬刊経理情報 2020年4月20日号（No.1576）
2020年3月	論文	弁護士のための租税法務第4回租税回避行為の否認ジュリスト 2020年4月号（No.1543）
2020年3月	講演録	デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響（講演録）租税研究 2020年3月号（第845号）
2020年2月	論文	OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明（Statement）のポイント週刊T&A master 2020年2月24日号（No.824）
2020年1月	論文	非居住者に対する源泉徴収の問題点税研 2020年1月号（Vol.35/No.5、209号）
2019年12月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2020 第21章「Japan」
2019年12月	講演録	デジタル経済に対する課税 ―OECDロードマップの概要と今後の実務に与える影響（講演録）租税研究 2019年12月号（第842号）
2019年12月	論文	デジタル課税「Pillar2：税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点週刊T&A master 2019年12月2日号（No.813）
2019年11月	講演録	移転価格税制―無形資産に関する最新事情：DCF法，所得相応性基準，最新判例，海外での進展（講演録）租税研究 2019年11月号（第841号）
2019年11月	論文	デジタル課税「Pillar1：多国籍企業の利益の配分」のポイントと理論・実務上の問題点週刊T&A master 2019年11月4日号（No.810）
2019年8月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第3版』商事法務
2019年7月	論文	The Transfer Pricing Law Review - Edition 3 JAPAN
2018年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2019 第21章「Japan」
2018年6月	論文	Japan : Source-Residence Country Coordination Tax Management International Forum, Volume 39, Issue 2 June 2018
2018年6月	論文	The Transfer Pricing Law Review - Edition 2 JAPAN
2018年3月	論文	Japan - Acquisition Financing Tax Management International Forum, Volume 39, Issue 1 March 2018
2018年2月	その他	法務部員のための印紙税トレーニング（共著）ビジネス法務 2018年4月号（Vol.18 No.4）
2018年1月	ニュースレター	富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向（共著） NO&T Client Alert（2018年1月19日号）
2018年1月	論文	外国法人による内国法人に対する役務提供 ―PE、内外判定、知的財産の使用料、消費税― 月刊国際税務 2018年1月号（Vol.38 No.1）
2017年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2018 第22章「Japan」
2017年8月	書籍	『現代租税法講座第4巻国際課税』（共著）日本評論社
2016年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2017 第23章「Japan」
2016年11月	論文	Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2017 Japan
2016年9月	論文	租税判例速報不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案―東京地判平成28・5・19 ジュリスト 2016年10月号（No.1498）
2016年6月	論文	青色申告の承認の取消しと逋脱税額『租税判例百選第6版』（別冊ジュリスト No.228）
2016年1月	論文	BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について（第1回）BEPSプロジェクトの背景と最終報告書の要点月刊監査役 2016年2月号（No.649）
2015年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2016 第24章「Japan」
2015年10月	論文	Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2016 Japan（共著）
2015年9月	論文	Global Legal Insights - Corporate Tax Third Edition Japan
2015年7月	論文	Transfer Pricing Forum - Japan Transfer Pricing Forum, Volume 6, Number 2 July 2015
2015年4月	論文	相続税評価、ガバナンス上のポイント―法務と税務の観点から税務弘報 2015年5月号（Vol.63/No.5）
2014年12月	論文	国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック―寄附金認定税務弘報 2015年1月号（Vol.63/No.1）
2014年9月	論文	Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2015 Japan（共著）
2014年7月	論文	Global Legal Insights - Corporate Tax Second Edition Japan
2014年2月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第2版』商事法務
2013年5月	論文	Global Legal Insights - Corporate Tax First Edition Japan
2012年5月	論文	法人税制のいま―わが国の税制改正と世界の潮流ビジネス法務 2012年7月号
2012年5月	論文	海外進出日本企業が直面する移転価格問題 M&A Review 2012年5月号（Vol.26, No.3, 通巻226号）
2012年5月	論文	移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第6回）（共著）国際商事法務 2012年5月号（Vol.40 No.5）
2012年3月	論文	移転価格税制に関する平成23年度改正―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント― 租税研究 2012年3月号（第749号）
2012年2月	論文	移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第5回）（共著）国際商事法務 2012年2月号（Vol.40 No.2）
2012年1月	論文	移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第4回）（共著）国際商事法務 2012年1月号（Vol.40 No.1）
2011年12月	論文	最適方法ルールの導入と利益分割法の明確化―訴訟対応税務弘報 2012年1月号（Vol.60/No.1）
2011年11月	論文	実務解説移転価格税制23年度改正のポイント税務弘報 2011年12月号（Vol.59/No.13）
2011年10月	論文	移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第1回）（第2回）（共著）国際商事法務 2011年10月号（Vol.39 No.10）国際商事法務 2011年11月号（Vol.39 No.11）
2011年7月	書籍	『租税法判例実務解説』（分担執筆）信山社
2011年7月	論文	移転価格税制の今を捉える（第4回・完）平成23年度税制改正税務弘報 2011年8月号（Vol.59/No.8）
2011年6月	論文	移転価格税制の今を捉える（第3回） OECD移転価格ガイドライン（続）税務弘報 2011年7月号（Vol.59/No.7）
2011年5月	論文	移転価格税制の今を捉える（第2回） OECD移転価格ガイドライン税務弘報 2011年6月号（Vol.59/No.6）
2011年4月	講演録	日経産業新聞フォーラム2011 移転価格リスクに対応するグローバル戦略改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から（講演録）日経産業新聞 2011年4月12日
2011年4月	論文	移転価格税制の今を捉える（第1回）法令と近年の事例にみる指針税務弘報 2011年4月号（Vol.59/No.4）
2011年1月	論文	移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために将来の調査に備えた周到な準備を（共著）月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号
2009年12月	書籍	『事業承継の法律実務と税務Q&A』（編）青林書院
2009年11月	論文	移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件（共著）税研 2009年11月号（Vol.25/No.3、148号）
2009年9月	論文	法人税法68条の所得税額控除を選択した法人の確定申告の誤りにつき，国税通則法23条1項1号に基づく更正の請求が認められるか（積極）（最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決）税研 2009年9月号（Vol.25/No.2、147号）
2009年4月	書籍	『アドバンス金融商品取引法』（執筆担当）商事法務
2008年9月	論文	LBOによるMBOにおける買収後の経営問題への対処 M&A Review 2008年9月号（Vol.22, No.5, 通巻204号）
2008年4月	論文	業績連動型報酬の未確定部分・過去役員への退職慰労金の開示が義務化解説会社法施行規則・計算規則の改正ビジネス法務 2008年6月号
2007年2月	書籍	『実務解説会社法と企業会計・税務Q&A』（共著）青林書院
2007年1月	書籍	『実践LLPの法務・会計・税務設立・運営・解散』（共著）新日本法規
2006年3月	論文	敵対的買収防衛策の最新状況（共著） M&A Review 2006年3月号（Vol.20, No.2、通巻189号）
2006年2月	論文	会社法法務省令案のポイント税務弘報 2006年2月号（Vol.54/No.2）
2006年1月	論文	連載「読み解く・新会社法」（全36回）金融ファクシミリ新聞 2006年1月30日～2006年3月24日
2006年1月	論文	How the Corporation Law affects foreign companies（共著） The IFLR Guide to Japan 2006 International Financial Law Review 2006年1月号別冊
2005年11月	論文	ゴーイング・プライベート（非公開化）に関する手続き及び法的問題点（共著） M&A Review 2005年11月号（Vol.19, No.6、通巻187号）
2005年10月	論文	各種防衛策と新会社法の影響税務弘報 2005年10月号（Vol.53/No.11）
2005年1月	論文	有価証券報告書虚偽記載とディスクロージャー上の問題点ビジネス法務 2005年3月号

トピックス

2021年9月28日	受賞等	World Tax 2022において高い評価を得ました。
2021年9月6日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2021において高い評価を得ました。
2020年12月15日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年11月4日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guide 2020において高い評価を得ました。
2020年9月28日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2020において高い評価を得ました。
2020年9月28日	受賞等	World Tax 2021において高い評価を得ました。
2019年12月27日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guide 2019において高い評価を得ました。
2019年9月25日	受賞等	World Tax 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

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