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パートナー
弁護士登録 |
東京弁護士会:1997年登録(49期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7177 |
主な取扱分野 |
一般企業法務、M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、税務アドバイス・プランニング、税務争訟、ウェルスマネジメント・事業承継・相続 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)、2003年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)卒業。2006年、2008年及び2009年 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習)、2010年から東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)、2005年からLEC会計大学院客員教授(租税法)、2016年から神戸大学法科大学院客員教授(租税法)、2017年から上智大学法科大学院非常勤講師(租税法)を務める。
主な業務分野は、M&A取引であり、企業組織再編、LBO、MBO・子会社化、合弁会社、PEファンド、敵対的買収、買収防衛策等に経験を有し、税務の側面からの助言も行っている。税務紛争も手がけ、近時は移転価格争訟に注力している。IFA(国際租税協会)会員、IFA Asia-Pacific Regional Committee Chair。
1994年 | 東京大学法学部卒業 |
1997年 | 弁護士登録 |
2002年 | New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law) |
2003年 | New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law) |
2003年~2004年 | Masuda & Ejiri(New York)勤務 |
2005年~ | LEC会計大学院客員教授 |
2006年、2008年、2009年 | 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習) |
2007年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2009年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2010年~ | 東京大学法学部非常勤講師(法と経済学) |
2016年~ | 神戸大学法科大学院客員教授(租税法) |
2017年~ | 上智大学法科大学院非常勤講師(租税法) |
2020年9月18日 | 外部セミナー | |
2020年8月26日 | 外部セミナー | |
2020年8月12日 | 外部セミナー | |
2019年12月10日 | 外部セミナー | |
2019年11月7日 | 外部セミナー | |
2019年8月6日 | 外部セミナー | |
2019年7月8日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年3月27日 | 外部セミナー | |
2018年12月21日 | 外部セミナー | |
2018年4月19日 | 外部セミナー | |
2017年11月2日 | 外部セミナー | |
2016年11月12日 | 外部セミナー | |
2016年7月20日 | 外部セミナー | |
2016年6月17日 | 外部セミナー | Panel discussion: Treaty Abuse and Dispute Resolution - Influence of BEPS |
2016年5月16日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2015年4月17日 | 外部セミナー | |
2014年10月23日 | 外部セミナー | |
2013年10月11日 | 外部セミナー | Acquisition, holding, restructuring and realization of distressed assets(ワーキング・セッション) |
2011年12月5日 | 外部セミナー | |
2011年5月18日 | 外部セミナー | |
2011年2月9日 | 外部セミナー | |
2010年1月22日 | 外部セミナー | |
2009年11月18日 | 外部セミナー | 企業成長戦略とM&A実践講座(税務研究会) |
2006年7月5日 | 外部セミナー | 会社法と外資系企業にとってのビジネスチャンス(日本貿易振興機構(ジェトロ)) |
2020年12月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2021 第14章「Japan」 |
2020年12月 | 論文 | 旬刊経理情報 2020年12月10日号(No.1597) |
2020年11月 | 論文 | OECD のデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント(Blueprint)のポイント 週刊T&A master 2020年11月16日号(No.858) |
2020年11月 | 講演録 | 塩野義製薬東京地裁判決―「組合」と「価値の源泉」の観点から(講演録) 租税研究 2020年11月号(第853号) |
2020年8月 | 論文 | |
2020年5月 | 論文 | 租税判例速報 架空の輸出免税売上や課税仕入れを計上して不正に消費税の還付を受けた事例――津地判令和元・12・23 ジュリスト 2020年6月号(No.1546) |
2020年4月 | その他 | (書評)『ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか―新しい「税」の教科書』(浅妻章如著)(書評) 旬刊経理情報 2020年4月20日号(No.1576) |
2020年3月 | 論文 | ジュリスト 2020年4月号(No.1543) |
2020年3月 | 講演録 | デジタル課税 ―Pillar 1及びPillar 2の具体的内容と将来の実務に対する影響(講演録) 租税研究 2020年3月号(第845号) |
2020年2月 | 論文 | OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント 週刊T&A master 2020年2月24日号(No.824) |
2020年1月 | 論文 | 税研 2020年1月号(Vol.35/No.5、209号) |
2019年12月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2020 第21章「Japan」 |
2019年12月 | 講演録 | デジタル経済に対する課税 ―OECDロードマップの概要と今後の実務に与える影響(講演録) 租税研究 2019年12月号(第842号) |
2019年12月 | 論文 | デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制―グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点 週刊T&A master 2019年12月2日号(No.813) |
2019年11月 | 講演録 | 移転価格税制―無形資産に関する最新事情:DCF法,所得相応性基準,最新判例,海外での進展(講演録) 租税研究 2019年11月号(第841号) |
2019年11月 | 論文 | デジタル課税「Pillar1:多国籍企業の利益の配分」のポイントと理論・実務上の問題点 週刊T&A master 2019年11月4日号(No.810) |
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
2019年7月 | 論文 | |
2018年11月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2019 第21章「Japan」 |
2018年6月 | 論文 | Japan : Source-Residence Country Coordination Tax Management International Forum, Volume 39, Issue 2 June 2018 |
2018年6月 | 論文 | |
2018年3月 | 論文 | Tax Management International Forum, Volume 39, Issue 1 March 2018 |
2018年2月 | その他 | ビジネス法務 2018年4月号(Vol.18 No.4) |
2018年1月 | ニュースレター | NO&T Client Alert(2018年1月19日号) |
2018年1月 | 論文 | 外国法人による内国法人に対する役務提供 ―PE、内外判定、知的財産の使用料、消費税― 月刊国際税務 2018年1月号(Vol.38 No.1) |
2017年11月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2018 第22章「Japan」 |
2017年8月 | 書籍 | 日本評論社 |
2016年11月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2017 第23章「Japan」 |
2016年11月 | 論文 | |
2016年9月 | 論文 | 租税判例速報 不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案―東京地判平成28・5・19 ジュリスト 2016年10月号(No.1498) |
2016年6月 | 論文 | 『租税判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.228) |
2016年1月 | 論文 | BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第1回)BEPSプロジェクトの背景と最終報告書の要点 月刊監査役 2016年2月号(No.649) |
2015年11月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2016 第24章「Japan」 |
2015年10月 | 論文 | |
2015年9月 | 論文 | |
2015年7月 | 論文 | Transfer Pricing Forum - Japan Transfer Pricing Forum, Volume 6, Number 2 July 2015 |
2015年4月 | 論文 | 税務弘報 2015年5月号(Vol.63/No.5) |
2014年12月 | 論文 | 税務弘報 2015年1月号(Vol.63/No.1) |
2014年9月 | 論文 | |
2014年7月 | 論文 | |
2014年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2013年5月 | 論文 | |
2012年5月 | 論文 | ビジネス法務 2012年7月号 |
2012年5月 | 論文 | M&A Review 2012年5月号(Vol.26, No.3, 通巻226号) |
2012年5月 | 論文 | 移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第6回)(共著) 国際商事法務 2012年5月号(Vol.40 No.5) |
2012年3月 | 論文 | 移転価格税制に関する平成23年度改正―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント― 租税研究 2012年3月号(第749号) |
2012年2月 | 論文 | 移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第5回)(共著) 国際商事法務 2012年2月号(Vol.40 No.2) |
2012年1月 | 論文 | 移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第4回)(共著) 国際商事法務 2012年1月号(Vol.40 No.1) |
2011年12月 | 論文 | 税務弘報 2012年1月号(Vol.60/No.1) |
2011年11月 | 論文 | 税務弘報 2011年12月号(Vol.59/No.13) |
2011年10月 | 論文 | 移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第1回)(第2回)(共著) 国際商事法務 2011年10月号(Vol.39 No.10) 国際商事法務 2011年11月号(Vol.39 No.11) |
2011年7月 | 書籍 | 『租税法判例実務解説』(分担執筆) 信山社 |
2011年7月 | 論文 | 移転価格税制の今を捉える(第4回・完) 平成23年度税制改正 税務弘報 2011年8月号(Vol.59/No.8) |
2011年6月 | 論文 | 移転価格税制の今を捉える(第3回) OECD移転価格ガイドライン(続) 税務弘報 2011年7月号(Vol.59/No.7) |
2011年5月 | 論文 | 移転価格税制の今を捉える(第2回) OECD移転価格ガイドライン 税務弘報 2011年6月号(Vol.59/No.6) |
2011年4月 | 講演録 | 日経産業新聞フォーラム2011 移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から(講演録) 日経産業新聞 2011年4月12日 |
2011年4月 | 論文 | 移転価格税制の今を捉える(第1回) 法令と近年の事例にみる指針 税務弘報 2011年4月号(Vol.59/No.4) |
2011年1月 | 論文 | 移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために 将来の調査に備えた周到な準備を(共著) 月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号 |
2009年12月 | 書籍 | 青林書院 |
2009年11月 | 論文 | 移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件(共著) 税研 2009年11月号(Vol.25/No.3、148号) |
2009年9月 | 論文 | 法人税法68条の所得税額控除を選択した法人の確定申告の誤りにつき,国税通則法23条1項1号に基づく更正の請求が認められるか(積極) (最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決) 税研 2009年9月号(Vol.25/No.2、147号) |
2009年4月 | 書籍 | 『アドバンス 金融商品取引法』(執筆担当) 商事法務 |
2008年9月 | 論文 | M&A Review 2008年9月号(Vol.22, No.5, 通巻204号) |
2008年4月 | 論文 | 業績連動型報酬の未確定部分・過去役員への退職慰労金の開示が義務化 解説 会社法施行規則・計算規則の改正 ビジネス法務 2008年6月号 |
2007年2月 | 書籍 | 青林書院 |
2007年1月 | 書籍 | 新日本法規 |
2006年3月 | 論文 | 敵対的買収防衛策の最新状況(共著) M&A Review 2006年3月号(Vol.20, No.2、通巻189号) |
2006年2月 | 論文 | 税務弘報 2006年2月号(Vol.54/No.2) |
2006年1月 | 論文 | 金融ファクシミリ新聞 2006年1月30日~2006年3月24日 |
2006年1月 | 論文 | How the Corporation Law affects foreign companies(共著) The IFLR Guide to Japan 2006 International Financial Law Review 2006年1月号別冊 |
2005年11月 | 論文 | ゴーイング・プライベート(非公開化)に関する手続き及び法的問題点(共著) M&A Review 2005年11月号(Vol.19, No.6、通巻187号) |
2005年10月 | 論文 | 税務弘報 2005年10月号(Vol.53/No.11) |
2005年1月 | 論文 | ビジネス法務 2005年3月号 |
2020年12月15日 | 受賞等 | |
2020年11月4日 | 受賞等 | |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2019年12月27日 | 受賞等 | |
2019年9月25日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年11月26日 | 受賞等 | |
2018年8月17日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 |