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パートナー

門田正行Masatsura Kadota

門田正行

弁護士登録

東京弁護士会:1998年登録(50期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7179
ファックス : 03-6889-8179

主な取扱分野

一般企業法務キャピタルマーケットM&A/企業再編アセットマネジメント・ファンドJ-REIT金融レギュレーション・金融コンプライアンスコーポレートガバナンス

プロフィール

日本企業の国内外での株式・社債その他の証券の発行、株式の新規公開(IPO)、外国企業の国内における債券の発行、公開買付規制・インサイダー取引規制・開示規制に関する助言その他上場会社等に対し幅広く助言等を行っている。その他、J-REITの新規上場、M&A等を含む様々な分野を取り扱っている。

学歴・職歴

1996年

東京大学法学部卒業

1998年

常松簗瀬関根法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2003年

Duke University School of Law卒業(LL.M.)

2003年~2004年

Herbert Smith LLP(London)勤務

2006年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2017年1月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第10回 株式報酬・ガバナンスセミナー「コーポレート・ガバナンスと業績連動・株式報酬の最新動向」

2016年9月5日

外部セミナー

Jリート設立と上場実務のポイント「Jリートの運営」

2015年8月24日

NO&Tセミナー

ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第2回 キャピタルマーケットセミナー「攻めの開示と守りの開示」

2010年4月6日

外部セミナー

J-REITの再編を巡る法的諸問題の総整理~J-REITのスポンサー変更・合併等の再編事例において問題となり得る事項を中心に、J-REITの再編等を巡る実務上の論点を網羅的に解説~

2010年1月12日

外部セミナー

J-REITの再編を巡る法的諸問題―合併を中心としつつ最新動向を網羅的に

2008年9月4日

外部セミナー

J-REITによる海外不動産投資の解禁と実務

2006年6月15日

外部セミナー

Practical Analysis of New Company Law of Japan

著書・論文

2019年8月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第3版』

商事法務

2017年3月

ニュースレター

平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入(共著)

NO&T Client Alert(2017年3月17日号)

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2015年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan(共著)

2014年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan(共著)

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

2013年4月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2013 Japan(共著)

2012年12月

論文

特定履行

『アメリカ法判例百選』(別冊ジュリスト No.213)

2012年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2012 Japan(共著)

2011年5月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2011 Japan(共著)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年7月

論文

社債発行企業の倒産における社債管理者・財務代理人の対応と法的問題点(共著)

金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)

2010年4月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2010 Japan(共著)

2007年6月

論文

Getting the Deal Through - Securities Finance 2007 Japan

2006年10月

論文

ディスクロージャーをめぐる近時の動向 Recent Developments in Disclosure Requirements

The Asialaw Japan Review 2006年10月号(Volume 2 Issue 2)

2006年9月

論文

Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis Japan(共著)

Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis

2006年6月

インタビュー

法曹三者の仕事と役割―弁護士(インタビュー)

日経キャリアマガジン特別編集『法科大学院徹底ガイド 2007年度版』

2006年6月

書籍

『アドバンス 新会社法 第2版』

商事法務

2005年2月

論文

新会社法の実務上の要点(5) 資金調達・財務(2) ―新株予約権、新株予約権付社債、社債(共著)

旬刊商事法務 2005年2月15日号(No.1722)

トピックス

2021年2月18日

受賞等

Chambers Global 2021において高い評価を得ました。

2020年12月15日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました。

2020年11月4日

受賞等

Who's Who Legal: Global Guide 2020において高い評価を得ました。

2020年10月1日

受賞等

IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。

2020年9月28日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2020において高い評価を得ました。

2020年9月17日

受賞等

Asialaw Profiles 2021及びAsialaw Leading Lawyers 2021において高い評価を得ました。

2020年2月14日

受賞等

Chambers Global 2020において高い評価を得ました。

2020年2月6日

受賞等

当事務所の弁護士がClient Choice Awards 2020を受賞しました。

2019年12月27日

受賞等

Who's Who Legal: Global Guide 2019において高い評価を得ました。

2019年12月5日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。