清水啓子Keiko Shimizu

清水啓子

弁護士登録	第一東京弁護士会：1998年登録（50期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、一般企業法務、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、北米・中南米

プロフィール

1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年Columbia Law School卒業（LL.M.）。2003年にニューヨークのDavis Polk & Wardwell LLP勤務。第一東京弁護士会登録。

証券・金融規制法全般を取扱い、金融コンプライアンスのほか、アセットマネジメントや投資信託、プライベート・エクイティ・ファンドをはじめとしたファンドの組成及び運営についても助言をしている。また、個人情報保護法対応をはじめとした情報管理及びその他のコンプライアンス全般についても助言しているほか、その他の企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1996年	東京大学法学部卒業
1998年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2003年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2003年	Davis Polk & Wardwell LLP（New York）勤務
2006年～2014年、2018年～	長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー
2015年~2018年	長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）パートナー

講演・セミナー

2014年5月23日	外部セミナー	リテール向け販売規制の傾向と対策～高齢顧客への勧誘と適合性の原則を中心に～
2013年4月5日	外部セミナー	外国私募ファンド投資・組成・販売の最新実務～AIJ問題後の制度見直し、処分事例も踏まえた対応のポイント～
2011年11月10日	外部セミナー	外国籍私募ファンドに係る法的問題の詳細検討及び最新動向―2011年金融商品取引法改正ほか法令・監督指針の最新動向も踏まえ、組成、販売勧誘及び顧客サービスに係る諸問題を解説
2011年1月14日	外部セミナー	外国籍私募ファンドの組成・販売の法務と実務
2010年12月8日	外部セミナー	施行目前！ポイント解説・商品先物取引法
2010年12月3日	外部セミナー	外国籍私募投信の組成及び販売に関する法務～実務上の論点を踏まえて～
2007年9月21日	外部セミナー	金融商品取引法におけるアセット・マネジメント・ビジネス規制と実務～政令・内閣府令及びパブコメ回答を踏まえて～
2007年9月13日	外部セミナー	金融商品取引法の資産運用業務への影響と実務
2007年7月31日	外部セミナー	金融商品取引法におけるアセット・マネジメント・ビジネス規制と実務～政令・内閣府令を踏まえて～
2007年5月31日	外部セミナー	Practical Analysis of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan

著書・論文

2019年12月	論文	バイアウト・ファンドの組成に関する論点～ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に～（共著）日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―
2019年8月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第3版』商事法務
2019年6月	論文	The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN（共著）
2018年4月	論文	The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN（共著）
2017年3月	論文	The Private Equity Review - Edition 6 Part1 (Fundraising) Chapter10 JAPAN and Part2 (Investing) Chapter14 JAPAN （共著）
2016年2月	ニュースレター	適格機関投資家等特例業務の見直し（平成27年金商法改正：平成28年3月1日施行）（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第39号（2016年2月）
2014年9月	書籍	『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』（共著）商事法務
2014年3月	その他	HFM Week compliance database: Trading Disclosures - Japan HFMCompliance Database
2014年2月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第2版』商事法務
2014年2月	論文	Increasing regulatory oversight on fund managers, and reform of investment trust regulations（共著） The Global Asset Management & Servicing Review 2014/15 (Euromoney Yearbooks)
2013年12月	ニュースレター	企業グループにおける資金管理と貸金業規制に関する最新のノーアクションレター NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第31号（2013年12月）
2013年6月	論文	Global Legal Insights - Banking Regulation First Edition Japan（共著）
2013年1月	ニュースレター	AIJ問題を受けた業規制に係る内閣府令改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第28号（2013年1月）
2012年10月	ニュースレター	店頭デリバティブ取引規制に係る平成22年金商法改正の施行～清算集中義務と取引情報保存・報告義務～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第27号（2012年10月）
2012年9月	ニュースレター	平成24年金商法改正の成立 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第26号（2012年9月）
2011年10月	ニュースレター	西武鉄道株主損害賠償請求事件～最高裁判決～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第18号（2011年10月）
2011年10月	論文	民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要（共著） NBL 2011年10月1日号（No.962）
2011年5月	ニュースレター	外為法上の報告制度の簡素化 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第13号（2011年5月）
2011年1月	ニュースレター	コモディティ・デリバティブに係る規制の見直し NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第10号（2011年1月）
2010年9月	ニュースレター	信用格付の公的利用の規制に関する改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第6号（2010年9月）
2010年8月	論文	金融ADR制度への金融商品取引業者向け実務対応のポイント（共著）金融法務事情 2010年8月10日号（No.1903）
2010年7月	ニュースレター	金融ADR制度への対応～金融商品取引業者を例として～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第4号（2010年7月）
2010年6月	ニュースレター	平成22年金融商品取引法改正 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第3号（2010年6月）
2009年4月	書籍	『アドバンス金融商品取引法』（執筆担当）商事法務
2007年4月	論文	金融商品取引法の制定（共著） FinanceAsia Japan Report 2007 （2007年4月号別冊）
2006年7月	論文	金融商品取引法の制定 Japan's new Financial Instruments and Exchange Law（共著） The Asialaw Japan Review 2006年7月号（Volume 2 Issue 1）
2006年6月	論文	「横断化」と「柔軟化」が図られた金融商品取引法（共著） Lexis企業法務 2006年6月号（No.6）

トピックス

2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2018年2月19日	受賞等	Chambers Global 2018において高い評価を得ました。
2015年2月13日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2015において高い評価を得ました。
2014年10月17日	受賞等	The Best Lawyers in Japan（5th edition）で高い評価を得ました。
2014年2月20日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2014において高い評価を得ました。

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