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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1998年登録(50期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、一般企業法務、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、北米・中南米 |
プロフィール
1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年Columbia Law School卒業(LL.M.)。2003年にニューヨークのDavis Polk & Wardwell LLP勤務。第一東京弁護士会登録。
証券・金融規制法全般を取扱い、金融コンプライアンスのほか、アセットマネジメントや投資信託、プライベート・エクイティ・ファンドをはじめとしたファンドの組成及び運営についても助言をしている。また、個人情報保護法対応をはじめとした情報管理及びその他のコンプライアンス全般についても助言しているほか、その他の企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。
1996年 | 東京大学法学部卒業 |
1998年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
2003年 | Columbia Law School卒業(LL.M.) |
2003年 | Davis Polk & Wardwell LLP(New York)勤務 |
2006年~2014年、2018年~ | 長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー |
2015年~2018年 | 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)パートナー |
2014年5月23日 | 外部セミナー | |
2013年4月5日 | 外部セミナー | |
2011年11月10日 | 外部セミナー | 外国籍私募ファンドに係る法的問題の詳細検討及び最新動向―2011年金融商品取引法改正ほか法令・監督指針の最新動向も踏まえ、組成、販売勧誘及び顧客サービスに係る諸問題を解説 |
2011年1月14日 | 外部セミナー | |
2010年12月8日 | 外部セミナー | |
2010年12月3日 | 外部セミナー | |
2007年9月21日 | 外部セミナー | |
2007年9月13日 | 外部セミナー | |
2007年7月31日 | 外部セミナー | |
2007年5月31日 | 外部セミナー | Practical Analysis of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan |
2020年10月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2019年12月 | 論文 | バイアウト・ファンドの組成に関する論点 ~ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に~(共著) 日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版― |
2019年8月 | 書籍 | 商事法務 |
2019年6月 | 論文 | |
2018年4月 | 論文 | |
2017年3月 | 論文 | |
2016年2月 | ニュースレター | 適格機関投資家等特例業務の見直し(平成27年金商法改正:平成28年3月1日施行)(共著) NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第39号(2016年2月) |
2014年9月 | 書籍 | 商事法務 |
2014年3月 | その他 | HFM Week compliance database: Trading Disclosures - Japan HFMCompliance Database |
2014年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2014年2月 | 論文 | Increasing regulatory oversight on fund managers, and reform of investment trust regulations(共著) The Global Asset Management & Servicing Review 2014/15 (Euromoney Yearbooks) |
2013年12月 | ニュースレター | 企業グループにおける資金管理と貸金業規制に関する最新のノーアクションレター NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第31号(2013年12月) |
2013年6月 | 論文 | Global Legal Insights - Banking Regulation First Edition Japan(共著) |
2013年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第28号(2013年1月) |
2012年10月 | ニュースレター | 店頭デリバティブ取引規制に係る平成22年金商法改正の施行~清算集中義務と取引情報保存・報告義務~ NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第27号(2012年10月) |
2012年9月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第26号(2012年9月) |
2011年10月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第18号(2011年10月) |
2011年10月 | 論文 | 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著) NBL 2011年10月1日号(No.962) |
2011年5月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第13号(2011年5月) |
2011年1月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第10号(2011年1月) |
2010年9月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第6号(2010年9月) |
2010年8月 | 論文 | 金融ADR制度への金融商品取引業者向け実務対応のポイント(共著) 金融法務事情 2010年8月10日号(No.1903) |
2010年7月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第4号(2010年7月) |
2010年6月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第3号(2010年6月) |
2009年4月 | 書籍 | 『アドバンス 金融商品取引法』(執筆担当) 商事法務 |
2007年4月 | 論文 | 金融商品取引法の制定(共著) FinanceAsia Japan Report 2007 (2007年4月号別冊) |
2006年7月 | 論文 | 金融商品取引法の制定 Japan's new Financial Instruments and Exchange Law(共著) The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1) |
2006年6月 | 論文 | Lexis企業法務 2006年6月号(No.6) |
2021年1月13日 | 受賞等 | |
2020年12月15日 | 受賞等 | |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2020年1月17日 | 受賞等 | |
2019年12月5日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2018年2月19日 | 受賞等 | |
2015年2月13日 | 受賞等 | |
2014年10月17日 | 受賞等 | |
2014年2月20日 | 受賞等 |