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パートナー

清水毅Tsuyoshi Shimizu

清水毅

弁護士登録

第一東京弁護士会:1998年登録(50期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

主な取扱分野

M&A/企業再編一般企業法務コーポレートガバナンス危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1996年東京大学法学部卒業。2003年New York University School of LawにてLL.M.取得。その後2003年から2004年にニューヨークのPillsbury Winthrop法律事務所に勤務。2006年から2008年に法務省民事局に任期付任用公務員として勤務し、主に会社法を担当。第一東京弁護士会所属。

M&A、ジョイントベンチャー、コーポレートガバナンスを含む企業法務全般について、国内外の依頼者にリーガルサービスを提供している。特に会社法関係の知見に強みを有する。

学歴・職歴

1996年

東京大学法学部卒業

1998年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2003年

New York University School of Law卒業(LL.M.)

2003年~2004年

Pillsbury Winthrop(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)(New York)勤務

2006年~2008年

法務省民事局参事官室(商法・会社法・法人法)勤務

2008年

同局商事課兼務

2008年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年12月11日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第9回 会社法セミナー「答申直前!会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」

2017年2月20日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第11回 定時株主総会セミナー「最近の事例を踏まえた対話型総会と対立型総会」

2012年11月22日

外部セミナー

会社法制の見直しに関する要綱の概要

2012年10月30日

NO&Tセミナー

会社法改正の重要ポイントとその先(少人数制セミナー)

2012年5月29日

NO&Tセミナー

来るべき会社法改正に向けて

2005年10月25日

外部セミナー

Review of Useful Company Law Changes for Established Companies

2005年9月27日

外部セミナー

New Ways to Start Business in Japan: LLPs, LLCs and small KKs

著書・論文

2016年6月

論文

The Recent Trend of Squeeze-out Transactions in Japan(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2016

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

監査等委員会の運営等と移行手続

ビジネス法務 2014年10月号(Vol.14 No.10)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

取締役の監視・監督義務と内部統制システム構築義務

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年6月

論文

Expected Amendment to Procedural Rules on Allotment of Shares(共著)

Expert Guide - Mergers & Acquisitions 2013

2011年5月

論文

敵対的買収防衛策

『会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』(ジュリスト増刊 2011年5月号)

2011年3月

論文

Shareholders' Rights - Jurisdictional comparisons First edition 2011 Japan

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年9月

論文

Investing in listed companies in Japan: recent changes in the Tokyo Stock Exchange rules

Global Reference Guide 2010:Mergers & Acquisitions

2010年3月

論文

Improving reputations(共著)

The 2010 Guide to Japan 8th Edition International Financial Law Review 2010年3月号別冊

2009年12月

書籍

『Q&A会社法の実務論点20講』(共著)

金融財政事情研究会

2008年6月

書籍

『会社法大系(第1巻)』(共著)

青林書院

2008年5月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(18) 簡易合併・略式合併(共著)

月刊登記情報 2008年5月号(558号)

2008年4月

書籍

『会社法マスター115講座(第2版)』(共著)

ロータス21

2008年1月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(16) 簡易組織再編(共著)

月刊登記情報 2008年1月号(554号)

2007年9月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(13) 新株予約権の発行(共著)

月刊登記情報 2007年9月号(550号)

2007年8月

論文

会社法関係省令の改正の概要(共著)

登記研究 2007年8月号(714号)

2007年8月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(12) 取得条項付新株予約権(共著)

月刊登記情報 2007年8月号(549号)

2007年6月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(10) 役員等の任期(共著)

月刊登記情報 2007年6月号(547号)

2007年5月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(9) 全部取得条項付種類株式(共著)

月刊登記情報 2007年5月号(546号)

2007年5月

論文

合併等対価の柔軟化の施行に伴う「会社法施行規則の一部を改正する省令」(共著)

旬刊商事法務 2007年5月25日号(No.1800号)

2007年4月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(8) 会計参与(共著)

月刊登記情報 2007年4月号(545号)

2007年3月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(7) 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求(下)(共著)

月刊登記情報 2007年3月号(544号)

2007年2月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(6) 譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求(上)(共著)

月刊登記情報 2007年2月号(543号)

2007年1月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(5) 持分会社(共著)

月刊登記情報 2007年1月号(542号)

2006年11月

論文

商業登記実務のための会社法Q&A(3) 設立時代表取締役の選定(共著)

月刊登記情報 2006年11月号(540号)

2006年6月

書籍

『アドバンス 新会社法 第2版』

商事法務

2006年5月

論文

会社法の下での債権者保護手続の要点と実務(共著)

旬刊経理情報 2006年5月10日・20日合併号(1116号)

2005年1月

論文

新会社法の実務上の要点(3) 企業統治(2)(共著)

旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720)

2005年1月

論文

新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1)―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―(共著)

旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号(No.1719)

2000年7月

論文

改正商法Q&A(共著)

季刊 債権管理 2000年7月5日号(89号)

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。