藤原総一郎Soichiro Fujiwara

藤原総一郎

弁護士登録	第一東京弁護士会：1998年登録（50期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、買収ファイナンス、知財関連取引、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、個人情報保護・プライバシー、一般企業法務、コーポレートガバナンス

プロフィール

1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年Columbia Law School卒業（LL.M）。2003年～2004年にサンフランシスコのMorrison & Foerster LLPにて勤務。2008年から上智大学法科大学院非常勤講師、2009年から京都大学法科大学院非常勤講師を勤める。

企業買収（M&A）取引及びプライベート・エクイティ投資を中心に、知財関連取引を含む企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

学歴・職歴

1996年	東京大学法学部卒業
1998年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2003年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2003年～2004年	Morrison & Foerster LLP（San Francisco）勤務
2006年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2008年～	上智大学法科大学院非常勤講師
2009年～	京都大学法科大学院非常勤講師
2018年～	一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事
2019年～	MNTSQ株式会社社外取締役

講演・セミナー

2021年7月19日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】Society5.0における新たなガバナンスモデルと企業の役割
2021年3月25日	外部セミナー	High Stakes Business Imperatives In 2021 and How The Legal Team Can Support Them（パネルディスカッション）
2021年1月19日	NO&Tセミナー	LegalTech導入のベストプラクティス～コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは～
2019年12月10日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第8回リーガルテックセミナー「NO&T×PKSHA…MNTSQが創り出すLegalTechの未来」
2019年9月20日	NO&Tセミナー	「国境をまたぐイノベーションと法」 "Transboundary Innovation and Law"
2019年2月19日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第11回 M&Aセミナー「株対価M&Aの最新動向」
2018年7月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第4回テクノロジーと法セミナー「データの時代におけるイノベーションと法」
2017年9月7日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第5回 M&Aセミナー「民法改正とM&A契約の最新実務」
2017年5月23日	外部セミナー	IP and Data Privacy issues for start-ups with global ambitions（パネルディスカッション）
2017年4月13日	NO&Tセミナー	失敗しないクロスボーダーM&A
2016年9月12日	外部セミナー	FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携ー改正銀行法を踏まえたFinTech戦略を考えるー
2016年6月6日	外部セミナー	FinTechのもたらす金融機関の変革と戦略的M&A・業務提携 ―改正銀行法を踏まえたFinTech戦略を考える―
2016年6月1日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第4回 FinTechセミナー「FinTechが実現する世界～金融機関とFinTech企業の協働の可能性」
2016年5月20日	外部セミナー	FinTechのもたらす金融業務の変革と戦略的M&A・業務提携
2016年3月25日	外部セミナー	FinTechによる金融機関の業務の変革と戦略的M&A・業務提携 ―金融レギュレーション・情報共有規制の観点を踏まえて―
2015年10月9日	外部セミナー	テクノロジーと法：リスク回避と機会の創出（パネルディスカッション）
2015年9月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」
2015年9月15日	外部セミナー	コーポレートガバナンス･コードへの対応～CG報告書の記載内容と監査等委員会設置会社への移行の是非を中心に～
2015年3月10日	外部セミナー	会社法改正と実務上のポイント～コーポレート・ガバナンス・コードを踏まえて～
2014年9月5日	外部セミナー	会社法改正の概要とM&A実務への影響
2014年5月10日	外部セミナー	Hostile Take-Over Bids - A Comparative Snapshot
2013年10月15日	外部セミナー	上場会社のM&A―その手法と実務上の留意点～近時の裁判例、適時開示実務の見直し、今後の会社法改正を踏まえて～
2013年6月13日	外部セミナー	M&Aの法務
2012年5月21日	外部セミナー	上場会社のMBOの最新実務～基本的事項の再確認から会社法改正の影響まで～
2011年4月21日	外部セミナー	上場会社のMBOの最新実務～各種取引事例・裁判例が実務に与える影響とその分析～
2010年3月12日	外部セミナー	上場会社の非公開化の実務とリスク～株式買取請求･価格決定申立を中心に～
2009年5月13日	外部セミナー	景気後退局面におけるM&Aの実務上のポイント
2008年12月2日	外部セミナー	上場会社を対象とするM&Aの手法と実務上の留意点
2008年6月5日	外部セミナー	組織再編時における法務デューデリジェンスの実践
2008年5月27日	外部セミナー	上場会社の完全子会社化の手法と実務上の留意点
2007年11月29日	外部セミナー	上場会社の完全子会社化の手法と実務上の留意点
2007年6月13日	外部セミナー	ゴーイング・プライベートの手法とリスク―MBOに伴う利益相反の問題にいかに対応するか―
2007年6月1日	外部セミナー	上場会社のMBOの法務と実務―ゴーイング・プライベートの手法とリスクを中心に
2007年4月25日	外部セミナー	An update on the new Corporate Law since it went into effect
2006年11月28日	外部セミナー	非公開化型MBOの法務と実務―法改正が実務に与える影響と今後の見通し―
2006年7月12日	外部セミナー	新会社法施行後のM&A取引のポイント―ストラクチャリングへの影響を中心に
2006年7月4日	外部セミナー	新会社法施行後のM&A取引のストラクチャリング
2006年6月15日	外部セミナー	Practical Analysis of New Company Law of Japan
2006年2月3日	外部セミナー	上場廃止型MBOのポイント～設例に基づく具体的検討、新会社法による影響を含めて
2005年11月8日	外部セミナー	MBOの法務と実務～MBOによる上場廃止という選択肢～
2005年10月25日	外部セミナー	Review of Useful Company Law Changes for Established Companies
2005年9月27日	外部セミナー	New Ways to Start Business in Japan: LLPs, LLCs and small KKs

著書・論文

2021年10月	論文	大規模法律事務所における執務スタイルの変化と今後の見通し自由と正義 2021年10月号（Vol.72 No.11）
2021年9月	書籍	『株主間契約・合弁契約の実務』（編著）中央経済社
2021年6月	その他	マルハニチロの株主提案ライバル会社へ刺客？社外役員の「適性」に一石（コメント）日本経済新聞 2021年6月12日朝刊12面「Ticker」
2021年4月	書籍	『論点体系会社法2―株式会社II<第2版>』（共著）第一法規
2020年12月	インタビュー	LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊
2020年12月	論文	デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え（共著）ビジネス法務 2021年2月号別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載
2020年9月	ニュースレター	電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第4号（2020年9月）
2020年9月	書籍	『LegalTech』（執筆担当）金融財政事情研究会
2020年6月	論文	Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan（共著）
2019年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2020（インタビュー） Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号（No.143）別冊
2019年7月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第10回）プラットフォーム事例研究（4）――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム（共著） NBL 2019年7月1日号（No.1149）
2019年6月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第9回）プラットフォーム事例研究（3）――SNSプラットフォーム（共著） NBL 2019年6月1日号（No.1147）
2019年5月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第8回）プラットフォーム事例研究（2）――決済プラットフォーム（共著） NBL 2019年5月1日号（No.1145）
2019年4月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究（1）――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム（共著） NBL 2019年4月1日号（No.1143）
2018年12月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第3回）プラットフォーム上のデータの取扱い（2）――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション（共著） NBL 2018年12月1日号（No.1135）
2018年10月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第1回）デジタルプラットフォームとは（共著） NBL 2018年10月1日号（No.1131）
2018年9月	書籍	『M&Aの契約実務＜第2版＞』（編著）中央経済社
2018年7月	論文	民法（債権法）改正と会社法（共著）自由と正義 2018年7月号（Vol.69 No.7）
2018年2月	論文	債権法改正と会社法実務（3・完）債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響（共著）旬刊商事法務 2018年2月15日号（No.2158）
2018年2月	論文	債権法改正と会社法実務（2）債権法改正によるM&A契約実務への影響（共著）旬刊商事法務 2018年2月5日号（No.2157）
2018年1月	論文	債権法改正と会社法実務（1）債権法改正と会社法の解釈論への影響（共著）旬刊商事法務 2018年1月25日号（No.2156）
2017年10月	書籍	『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（共編著）商事法務
2016年10月	書籍	『公開買付けの理論と実務第3版』（執筆担当）商事法務
2016年5月	論文	金融機関のFinTech戦略と戦略的M&A・業務提携―銀行法改正による規制緩和を踏まえて―（共著）金融法務事情 2016年5月10日号（No.2041）
2016年4月	論文	シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（上）（下）（共著） NBL 2016年4月15日号（No.1072） NBL 2016年5月1日号（No.1073）
2016年1月	書籍	『アドバンス会社法』（執筆担当）商事法務
2015年6月	書籍	『論点体系会社法―補巻』（共著）第一法規
2014年4月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第3版』中央経済社
2013年9月	論文	東証「MBO等に関する適時開示内容の充実等について」の解説ビジネス法務2013年11月号
2013年9月	書籍	『公開買付けの理論と実務第2版』（執筆担当）商事法務
2012年1月	論文	組織再編における株式買取請求等・組織再編等の差止請求（共著）ビジネス法務 2012年3月号
2012年1月	書籍	『論点体系会社法2―株式会社II』（分担執筆）第一法規
2011年6月	書籍	『株式買取請求の法務と税務』（分担執筆）中央経済社
2011年4月	書籍	『エンタテインメント法への招待』（分担執筆）ミネルヴァ書房
2010年11月	ニュースレター	強制公開買付規制に関する最高裁判決 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第8号（2010年11月）
2010年9月	書籍	『アドバンス新会社法第3版』（執筆担当）商事法務
2010年8月	書籍	『M&Aの契約実務』（編著）中央経済社
2010年2月	書籍	『公開買付けの理論と実務』（執筆担当）商事法務
2009年12月	インタビュー	IT導入のカギを握るのは利便性の追求と情報管理の徹底（インタビュー）月刊ザ・ローヤーズ 2009年12月号
2009年10月	論文	知財が組織再編戦略を変える！企業提携・M&A時の知的財産をめぐる重要論点（共著）ビジネス法務 2009年12月号
2009年5月	論文	International Business Negotiations in Japan（共著） The ABA Guide to International Business Negotiations, Third Edition: A Comparison of Cross-Cultural Issues and Successful Approaches
2009年5月	論文	企業再編（M&A取引）における知的財産権の取扱いに関する法律上・実務上の問題点（共著）特許庁ウェブサイト内知的財産研究所編『企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究報告書』（平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書）
2009年3月	論文	公開買付けの実務（12）意見表明その他対象者に関する問題（下）（共著）旬刊商事法務 2009年3月5日号（No.1859）
2009年2月	論文	公開買付けの実務（11）意見表明その他対象者に関する問題（上）（共著）旬刊商事法務 2009年2月15日号（No.1857）
2009年1月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第2版』中央経済社
2008年10月	論文	公開買付けの実務（4）（5）公開買付けの手続の流れおよび開示規制（上）（下）（共著）旬刊商事法務 2008年10月5日・15日合併号（No.1845）、10月25日号（No.1846）
2008年4月	論文	可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など無対価の組織再編の法律問題旬刊経理情報 2008年4月20日号（No.1180）
2008年1月	論文	Management buyouts: New procedures for fair MBOs（共著） The IFLR Guide to Japan 2008 International Financial Law Review 2008年1月号別冊
2007年9月	論文	公開買付けの「予告」に伴う実務上の問題点旬刊経理情報 2007年10月1日号（No.1161）
2007年5月	対談・座談会録	ボーダーレスM&A時代の成長戦略と企業価値第4回合併対価の柔軟化で促進される事業再編と成長戦略（座談会）日経金融新聞 2007年5月28日
2007年4月	論文	三角合併（合併対価の柔軟化）第3回合併合意後に第三者が現れた時の注意点日経ビジネスオンライン
2007年4月	論文	当事者別にポイント整理ディスカウントTOBの活用と留意点旬刊経理情報 2007年4月20日号（No.1147）
2006年10月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』中央経済社
2006年6月	インタビュー	法曹三者の仕事と役割―弁護士（インタビュー）日経キャリアマガジン特別編集『法科大学院徹底ガイド 2007年度版』
2006年6月	書籍	『アドバンス新会社法第2版』商事法務
2005年12月	論文	合弁契約の補完機能としての活用旬刊経理情報 2006年1月1日号（No.1104）
2005年1月	論文	新会社法の実務上の要点（2）企業統治（1）―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―（共著）旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号（No.1719）

トピックス

2021年8月25日	受賞等	IFLR1000 31st editionにおいて高い評価を得ました。
2021年8月12日	受賞等	藤原総一郎弁護士がALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021に選出されました。
2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年10月1日	受賞等	IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	IFLR1000 Financial and Corporate 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

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