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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1998年登録(50期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、買収ファイナンス、知財関連取引、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、個人情報保護・プライバシー、一般企業法務、コーポレートガバナンス |
プロフィール
1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年Columbia Law School卒業(LL.M)。2003年~2004年にサンフランシスコのMorrison & Foerster LLPにて勤務。2008年から上智大学法科大学院非常勤講師、2009年から京都大学法科大学院非常勤講師を勤める。
企業買収(M&A)取引及びプライベート・エクイティ投資を中心に、知財関連取引を含む企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
1996年 | 東京大学法学部卒業 |
1998年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
2003年 | Columbia Law School卒業(LL.M.) |
2003年~2004年 | Morrison & Foerster LLP(San Francisco)勤務 |
2006年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2008年~ | 上智大学法科大学院非常勤講師 |
2009年~ | 京都大学法科大学院非常勤講師 |
2018年~ | 一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事 |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー) LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2020年12月 | 論文 | デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え(共著) ビジネス法務 2021年2月号(Vol.21 No.2) 別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載 |
2020年9月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第4号(2020年9月) |
2020年9月 | 書籍 | 『LegalTech』(執筆担当) 金融財政事情研究会 |
2020年6月 | 論文 | Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan(共著) |
2019年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2020(インタビュー) Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊 |
2019年7月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著) NBL 2019年7月1日号(No.1149) |
2019年6月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第9回)プラットフォーム事例研究(3)――SNSプラットフォーム(共著) NBL 2019年6月1日号(No.1147) |
2019年5月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第8回)プラットフォーム事例研究(2)――決済プラットフォーム(共著) NBL 2019年5月1日号(No.1145) |
2019年4月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著) NBL 2019年4月1日号(No.1143) |
2018年12月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第3回)プラットフォーム上のデータの取扱い(2)――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション(共著) NBL 2018年12月1日号(No.1135) |
2018年10月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第1回)デジタルプラットフォームとは(共著) NBL 2018年10月1日号(No.1131) |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務<第2版>』(編著) 中央経済社 |
2018年7月 | 論文 | 民法(債権法)改正と会社法(共著) 自由と正義 2018年7月号(Vol.69 No.7) |
2018年2月 | 論文 | 債権法改正と会社法実務(3・完)債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響(共著) 旬刊商事法務 2018年2月15日号(No.2158) |
2018年2月 | 論文 | 債権法改正と会社法実務(2)債権法改正によるM&A契約実務への影響(共著) 旬刊商事法務 2018年2月5日号(No.2157) |
2018年1月 | 論文 | 債権法改正と会社法実務(1)債権法改正と会社法の解釈論への影響(共著) 旬刊商事法務 2018年1月25日号(No.2156) |
2017年10月 | 書籍 | 『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(共編著) 商事法務 |
2016年10月 | 書籍 | 『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2016年5月 | 論文 | 金融機関のFinTech戦略と戦略的M&A・業務提携―銀行法改正による規制緩和を踏まえて―(共著) 金融法務事情 2016年5月10日号(No.2041) |
2016年4月 | 論文 | シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制(上)(下)(共著) NBL 2016年4月15日号(No.1072) NBL 2016年5月1日号(No.1073) |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2015年6月 | 書籍 | 『論点体系 会社法―補巻』(共著) 第一法規 |
2014年4月 | 書籍 | 『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』 中央経済社 |
2013年9月 | 論文 | ビジネス法務2013年11月号 |
2013年9月 | 書籍 | 『公開買付けの理論と実務 第2版』(執筆担当) 商事法務 |
2012年1月 | 論文 | 組織再編における株式買取請求等・組織再編等の差止請求(共著) ビジネス法務 2012年3月号 |
2012年1月 | 書籍 | 『論点体系 会社法2―株式会社II』(分担執筆) 第一法規 |
2011年6月 | 書籍 | 『株式買取請求の法務と税務』(分担執筆) 中央経済社 |
2011年4月 | 書籍 | 『エンタテインメント法への招待』(分担執筆) ミネルヴァ書房 |
2010年11月 | ニュースレター | NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第8号(2010年11月) |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2010年8月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務』(編著) 中央経済社 |
2010年2月 | 書籍 | 『公開買付けの理論と実務』(執筆担当) 商事法務 |
2009年12月 | インタビュー | IT導入のカギを握るのは利便性の追求と情報管理の徹底(インタビュー) 月刊ザ・ローヤーズ 2009年12月号 |
2009年10月 | 論文 | 知財が組織再編戦略を変える!企業提携・M&A時の知的財産をめぐる重要論点(共著) ビジネス法務 2009年12月号 |
2009年5月 | 論文 | International Business Negotiations in Japan(共著) The ABA Guide to International Business Negotiations, Third Edition: A Comparison of Cross-Cultural Issues and Successful Approaches |
2009年5月 | 論文 | 企業再編(M&A取引)における知的財産権の取扱いに関する法律上・実務上の問題点(共著) 特許庁ウェブサイト内 知的財産研究所編『企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究報告書』 (平成20年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書) |
2009年3月 | 論文 | 公開買付けの実務(12) 意見表明その他対象者に関する問題(下)(共著) 旬刊商事法務 2009年3月5日号(No.1859) |
2009年2月 | 論文 | 公開買付けの実務(11) 意見表明その他対象者に関する問題(上)(共著) 旬刊商事法務 2009年2月15日号(No.1857) |
2009年1月 | 書籍 | 『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第2版』 中央経済社 |
2008年10月 | 論文 | 公開買付けの実務(4)(5) 公開買付けの手続の流れおよび開示規制(上)(下)(共著) 旬刊商事法務 2008年10月5日・15日合併号(No.1845)、10月25日号(No.1846) |
2008年4月 | 論文 | 可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など 無対価の組織再編の法律問題 旬刊経理情報 2008年4月20日号(No.1180) |
2008年1月 | 論文 | Management buyouts: New procedures for fair MBOs(共著) The IFLR Guide to Japan 2008 International Financial Law Review 2008年1月号別冊 |
2007年9月 | 論文 | 旬刊経理情報 2007年10月1日号(No.1161) |
2007年5月 | 対談・座談会録 | ボーダーレスM&A時代の成長戦略と企業価値 第4回 合併対価の柔軟化で促進される事業再編と成長戦略(座談会) 日経金融新聞 2007年5月28日 |
2007年4月 | 論文 | 三角合併(合併対価の柔軟化) 第3回 合併合意後に第三者が現れた時の注意点 日経ビジネスオンライン |
2007年4月 | 論文 | 旬刊経理情報 2007年4月20日号(No.1147) |
2006年10月 | 書籍 | 中央経済社 |
2006年6月 | インタビュー | 法曹三者の仕事と役割―弁護士(インタビュー) 日経キャリアマガジン特別編集『法科大学院徹底ガイド 2007年度版』 |
2006年6月 | 書籍 | 商事法務 |
2005年12月 | 論文 | 旬刊経理情報 2006年1月1日号(No.1104) |
2005年1月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1)―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―(共著) 旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号(No.1719) |
2020年10月1日 | 受賞等 | |
2020年1月17日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年5月31日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 | |
2016年2月29日 | 受賞等 | |
2015年10月9日 | 受賞等 | |
2015年5月28日 | 受賞等 |