松田俊治Shunji Matsuda

松田俊治

弁護士登録	第一東京弁護士会：1998年登録（50期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	知財関連取引、メディア・エンタテインメント・スポーツ、知財争訟、IT・テレコム、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1996年東京大学法学部卒業。2002年New York University School of LawにてLL.M.取得。その後2002年～2003年にニューヨークのPaul,Weiss,Riflind,Wharton & Garrison LLP法律事務所に勤務。2007年から上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（スポーツ・エンタテインメント法）。第一東京弁護士会所属。著作権法学会会員。

ライセンス契約関係などの予防法務分野、職務発明事件訴訟をはじめとする紛争処理分野、並びに著作権関連及びエンタテインメント分野を中心に、知的財産法全般を得意分野とする。

学歴・職歴

1996年	東京大学法学部卒業
1998年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2002年	New York University School of Law卒業（LL.M.）
2002年～2003年	Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）勤務
2006年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2007年～	上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師

講演・セミナー

2019年5月17日	外部セミナー	著作権法改正による利用許諾に係る対抗制度の導入とその関連問題について
2018年12月11日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2018年10月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第7回知的財産法セミナー「AI・IoT時代に向けた知的財産法改正」
2018年10月4日	外部セミナー	著作権制度の基礎を学ぶ～著作権ビジネスに係る契約実務を念頭に（京都会場）
2018年7月18日	外部セミナー	著作権制度の基礎を学ぶ～著作権ビジネスに係る契約実務を念頭に（東京会場）
2017年12月12日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2017年10月5日	外部セミナー	著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に～（京都会場）
2017年7月19日	外部セミナー	著作権制度の基礎を学ぶ～音楽ビジネスを中心に～（東京会場）
2017年2月17日	外部セミナー	FRAND宣言に関する近時の裁判例等からみる法的問題等
2017年1月24日	外部セミナー	社内広報担当者が知っておきたい著作権、肖像権、パブリシティ権の基礎知識
2016年12月21日	外部セミナー	著作物の独占的ライセンスに関連する近時の裁判例について
2016年12月14日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2016年10月6日	外部セミナー	インターネットに関する著作権の基礎知識（京都会場）
2016年9月9日	外部セミナー	組織内弁護士に知ってもらいたい、知的財産分野の近時の重要な法改正と裁判例
2016年7月4日	外部セミナー	インターネットに関する著作権の基礎知識（東京会場）
2016年4月26日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第2回知的財産セミナー「知的財産に関する最新の課題（NO&T IP フォーラム2016）」
2016年4月7日	外部セミナー	インターネットを利用したサービスによる特許侵害
2016年2月22日	外部セミナー	著作権法に関する近時の諸問題（裁判例及び法改正の動向も踏まえて）
2015年12月15日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2015年11月26日	外部セミナー	報道機関による人物写真等の利用に関連する法律問題（肖像権・パブリシティ権を含む）
2015年10月28日	外部セミナー	インターネットを利用したサービスによる特許侵害
2014年12月16日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2014年7月25日	外部セミナー	東京地裁平成25年9月30日判決〔自炊代行Ｉ事件〕東京地裁平成25年10月30日判決〔自炊代行ＩＩ事件〕
2013年12月19日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2013年8月1日	外部セミナー	民法改正の動向とライセンス契約実務への影響
2013年2月28日	外部セミナー	不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為の請求主体性について
2012年12月20日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2012年3月15日	NO&Tセミナー	特許法大改正・施行直前対策
2012年1月20日	外部セミナー	ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題
2011年12月13日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2010年12月13日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2009年12月17日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2009年9月28日	外部セミナー	ライセンス契約を学ぶ～商標権を中心に～
2009年5月26日	外部セミナー	職務発明制度における問題の検討（5月25日）ライセンス取引に適用ある法律と未解決の法的諸問題について（5月26日）
2009年1月23日	外部セミナー	著作権ライセンス取引（利用許諾）をめぐる法的諸問題
2008年12月17日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェック・ポイント
2008年11月26日	外部セミナー	複数主体による物の発明に関する特許権の侵害について―東京地判平成19年12月14日を題材にして―
2007年12月19日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェックポイント
2006年12月20日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェックポイント
2005年12月20日	外部セミナー	国際技術援助契約書作成上のチェックポイント
2005年12月14日	外部セミナー	知的財産に関するリスク管理とその実務上の注意点
2005年10月28日	外部セミナー	ライセンス契約の機能と保護―ライセンサー倒産時の問題を題材に―
2005年4月6日	外部セミナー	青色LED訴訟に学ぶ
2004年12月16日	外部セミナー	破産法改正とライセンス契約の保護

著書・論文

2019年8月	講演録	著作権法改正による利用許諾に係る対抗制度の導入とその関連問題について（講演録）月刊コピライト 2019年8月号（No.700）
2018年12月	論文	実務知財判例研究会（第2回）写真を基にして描いたイラストの著作権侵害該当性 ――東京地判平成30・3・29（平成29年（ワ）第672号、第14943号）を題材として（共著） NBL 2018年12月15日号（No.1136）
2018年11月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第2回）プラットフォーム上のデータの取扱い（1）――知的財産権としての保護等とその限界および独占禁止法・競争法の適用（共著） NBL 2018年11月1日号（No.1133）
2018年3月	その他	著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究報告書文化庁ウェブサイト内
2017年8月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第22回 FRAND条件によるロイヤルティ相当額の算定 Business Law Journal 2017年10月号（No.115）
2017年6月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第21回 FRAND条件とライセンス交渉など（4） Business Law Journal 2017年8月号（No.113）
2017年4月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第20回 FRAND条件とライセンス交渉など（3） Business Law Journal 2017年6月号（No.111）
2017年2月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第19回 FRAND条件とライセンス交渉など（2） Business Law Journal 2017年4月号（No.109）
2016年12月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第18回 FRAND条件とライセンス交渉など（1） Business Law Journal 2017年2月号（No.107）
2016年10月	論文	均等論 ―知財高裁平成28・3・25 大合議判決の評価を中心にジュリスト 2016年11月号（No.1499）
2016年10月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第17回技術の標準化とFRAND宣言（3） Business Law Journal 2016年12月号（No.105）
2016年8月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第16回技術の標準化とFRAND宣言（2） Business Law Journal 2016年10月号（No.103）
2016年6月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第15回技術の標準化とFRAND宣言（1） Business Law Journal 2016年8月号（No.101）
2016年5月	論文	判例研究（21）商標権の不使用取消審判請求における「使用」の意義―知的財産高等裁判所平成27年11月26日判決（平成26年（行ケ）10234 号）・裁判所ウェブサイト（アイライト事件）―（共著）知財研フォーラム 2016 Spring （Vol.105）
2016年4月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第14回ライセンス契約のさまざまな方式など（2） Business Law Journal 2016年6月号（No.99）
2016年2月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第13回ライセンス契約のさまざまな方式など（1） Business Law Journal 2016年4月号（No.97）
2015年12月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第12回ライセンス契約の相手方の権原に関する瑕疵など（2） Business Law Journal 2016年2月号（No.95）
2015年11月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第11回ライセンス契約の相手方の権原に関する瑕疵など（1） Business Law Journal 2016年1月号（No.94）
2015年10月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第10回ライセンス契約に関する錯誤 Business Law Journal 2015年12月号（No.93）
2015年9月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第9回ライセンス契約の成立、ライセンシーの権利の効力発生 Business Law Journal 2015年11月号（No.92）
2015年8月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第8回知的財産権の譲渡契約とライセンス契約（2）―著作権法と特許法の違いを念頭に Business Law Journal 2015年10月号（No.91）
2015年7月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第7回知的財産権の譲渡契約とライセンス契約 Business Law Journal 2015年9月号（No.90）
2015年7月	書籍	『出版をめぐる法的課題その理論と実務』（共著）日本評論社
2015年6月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第6回ライセンシーの権利とその保護（3）―ライセンサー倒産問題、再び Business Law Journal 2015年8月号（No.89）
2015年5月	論文	判例研究（17）不使用商標に係る商標権に基づく差止請求と権利の濫用及び商標法50条1項の「通常使用権者」の意義について―東京地方裁判所平成26年10月30日判決（平成26年（ワ）第768号）・裁判所ウェブサイト―（共著）知財研フォーラム 2015 Spring （Vol.101）
2015年5月	論文	化合物の幾何異性体への均等論の適用―東京地判平成26・12・24 ジュリスト 2015年6月号（No.1481）
2015年5月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第5回ライセンシーの権利とその保護（2）―残されている問題 Business Law Journal 2015年7月号（No.88）
2015年5月	論文	いわゆる自炊代行事業と複製権侵害の成否著作権研究 41号（2015年5月）
2015年4月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第4回ライセンシーの権利とその保護（1）―その脆弱性と対抗力 Business Law Journal 2015年6月号（No.87）
2015年3月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第3回ライセンス契約をめぐる法律関係（2） Business Law Journal 2015年5月号（No.86）
2015年2月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第2回ライセンス契約をめぐる法律関係（1） Business Law Journal 2015年4月号（No.85）
2015年1月	論文	ライセンス契約法取引実務と法的理論の橋渡し第1回連載開始にあたって Business Law Journal 2015年3月号（No.84）
2014年4月	論文	均等論『実務に効く知的財産判例精選』（ジュリスト増刊 2014年4月号）第1章特許法・実用新案法
2014年4月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第3版』中央経済社
2014年2月	論文	判例研究（12）いわゆる「自炊代行」業と著作権侵害の成否について ―東京地方裁判所平成25年9月30日判決（平成24年（ワ）第33525号）・裁判所ウェブサイト（（1）事件）、東京地方裁判所平成25年10月30日判決（平成24年（ワ）第33533号）・裁判所ウェブサイト（（2）事件）―（共著）知財研フォーラム 2014 Winter （Vol.96）
2013年10月	論文	エンタテインメント契約（共著）ジュリスト 2013年11月号（No.1460）
2013年8月	論文	判例研究（10）テレビCM原版の著作権の帰属 ―知財高判平成24年10月25日裁判所ウェブサイト（平成24年（ネ）第10008号）―（共著）知財研フォーラム 2013 Summer （Vol.94）
2013年7月	論文	不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為の請求主体性について ―同号の請求主体について、「商品を自ら開発、商品化した者又はこれと同様の固有かつ正当な利益を有する者」と述べた裁判例等を契機として― 東京地裁平成24年3月28日判決（平成21年（ワ）第43952号損害賠償等請求事件） AIPPI Vol.58 No.7
2013年1月	書籍	『知的財産権法理と提言牧野利秋先生傘寿記念論文集』（共著）青林書院
2012年12月	論文	民法（債権法）改正作業の現状と、特許ライセンス契約等の実務への影響 ―ライセンス契約の典型契約化の論点を中心に― Law & Technology 2012年12月25日号（No.58）
2012年5月	論文	判例研究（7）パブリシティ権の法的性質と侵害の判断基準 ―ピンク・レディー事件最高裁判決（最判平成24年2月2日）―（共著）知財研フォーラム 2012 Spring （Vol.89）
2012年4月	講演録	ライセンス取引をめぐる最新の動向と法的諸問題（講演録）月刊コピライト 2012年4月号（No.612）
2011年11月	論文	特許発明を実施しない態様で納品された製品による間接侵害の成立（共著）知財研フォーラム 2011 Autumn （Vol.87）
2011年7月	論文	平成23年特許法改正当然対抗制度の導入でライセンス契約実務はどう変わるか Business Law Journal 2011年9月号（No.42）
2011年5月	論文	判例研究（4）まねきTV事件・ロクラクII事件最高裁判決の研究（共著）知財研フォーラム 2011 Spring （Vol.85）
2011年4月	書籍	『スポーツ法への招待』（分担執筆）ミネルヴァ書房
2010年8月	論文	判例研究（1）ライセンス契約における特許の有効性及び技術的範囲の誤信（共著）知財研フォーラム 2010 Summer（Vol.82）
2010年7月	論文	ライセンス契約の機能と保護 ―ライセンサー倒産時の問題を題材に中山信弘・大渕哲也編『知的財産とソフトロー』（ソフトロー研究叢書第4巻）
2010年3月	論文	輸入と知的財産権Q&Aシリーズ『ライセンス契約を学ぶ―商標権を中心に―』
2009年10月	論文	知財が組織再編戦略を変える！企業提携・M&A時の知的財産をめぐる重要論点（共著）ビジネス法務 2009年12月号
2009年8月	論文	ライセンス契約将来の紛争を意識したドラフト上の留意点 Business Law Journal 2009年10月号（No.19）
2009年7月	論文	複数主体が関与する物の発明について特許権の侵害を肯定した事例―東京地判平成19年12月14日（HOYA事件）を題材にして― 月刊パテント 2009年7月号（第62巻第8号）
2009年5月	論文	「職務発明制度における問題の検討」「ライセンス取引に適用ある法律と未解決の法的諸問題について」（共著）知的財産研究所『第二期IIP知財塾成果報告書』 2009年5月
2009年5月	論文	企業再編（M&A取引）における知的財産権の取扱いに関する法律上・実務上の問題点（共著）特許庁ウェブサイト内知的財産研究所編『企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究報告書』（平成20年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書）
2009年4月	講演録	著作権ライセンス取引（利用許諾）をめぐる法的諸問題（講演録）月刊コピライト 2009年4月号
2009年1月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務第2版』中央経済社
2008年1月	論文	産活法による新たな包括型登録制度とライセンス取引をめぐる問題点について知財管理 2008年1月号（Vol.58 No.1 2008）
2007年11月	論文	商標権者の不正使用による取消し中山信弘・大渕哲也・茶園成樹・田村善之編『商標・意匠・不正競争判例百選』（別冊ジュリスト No.188）
2007年7月	論文	著作権の利用許諾をめぐる問題点『知的財産法の理論と実務』第4巻〔著作権法・意匠法〕
2007年4月	書籍	『研究者のための知的財産ハンドブック』（共著）化学同人
2006年10月	書籍	『M&Aを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』中央経済社
2006年7月	その他	エーテボリ総会の議題に対する日本部会の意見 AIPPI Vol.51 No.6
2006年5月	論文	ライセンス契約の安定強化に向けて知財管理 2006年5月号（Vol.56 No.5）
2006年5月	論文	ライセンス契約の安定強化に向けて知財管理 2006年5月号（Vol.56 No.5）
2004年11月	論文	米国倒産法アプローチを踏まえたライセンス契約の保護策の検討（共著）知的財産研究所編「知的財産ライセンス契約の保護 ―ライセンサー破産の場合を中心に ―」
2004年3月	論文	米国倒産法アプローチによるライセンス契約の保護知的財産研究所『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究委員会報告書』
2004年2月	論文	How to Protect licensees when licensors go under Managing Intellectual Property, Issue 137 Japan Special Focus 2004
2003年7月	論文	倒産法改正によるライセンス契約の保護 ―「破産法等の見直しに関する中間試案」に対する知的財産実務の観点からの問題提起 NBL 2003年7月15日号（No.765）

トピックス

2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2017年11月17日	お知らせ	松田俊治弁護士が平成29年度文化庁委託事業「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究」検討委員会の委員に就任しました。
2017年6月16日	受賞等	IAM Patent 1000―The World's Leading Patent Practitioners 2017において高い評価を得ました。
2016年5月27日	受賞等	IAM Patent 1000―The World's Leading Patent Practitioners 2016において高い評価を得ました。
2007年7月25日	お知らせ	松田俊治弁護士が産業構造審議会臨時委員に就任
2006年7月1日	お知らせ	松田俊治弁護士が知的財産研究所の調査研究委員会の委員に就任

ページの先頭へ戻る

弁護士等紹介