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パートナー

栁川元宏Motohiro Yanagawa

栁川元宏

弁護士登録	東京弁護士会：1998年登録（50期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7183 ファックス : 03-6889-8183
主な取扱分野	証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、バンキング、不動産投資／証券化、不動産取引、J-REIT、アセットマネジメント・ファンド、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、M&A／企業再編、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、事業再生・倒産、一般企業法務、アジア、フィリピン、北米・中南米

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1996年早稲田大学法学部卒業。2002年Columbia Law SchoolにてLL.M.取得。その後2002年から2003年にニューヨークのSidley Austin LLP法律事務所に勤務。東京弁護士会登録。

アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、証券化、ファンド、銀行取引等の金融取引を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1996年	早稲田大学法学部卒業
1998年	常松簗瀬関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2002年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2002年～2003年	Sidley Austin Brown & Wood LLP（現Sidley Austin LLP）（New York）勤務
2005年～2006年	株式会社日本政策投資銀行勤務
2009年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2011年9月1日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題
2010年8月31日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題
2010年1月28日	外部セミナー	不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題に関する総整理～不動産の流動化・証券化取引における関係当事者の近時の破綻事例において問題となった事項を中心に、実務上の論点等を網羅的に解説～
2009年9月14日	外部セミナー	不動産の流動化・証券化取引を巡る倒産法上の諸問題―関係当事者の近時の破綻事例において実際に問題となった事項を中心に、実務上の論点等を網羅的に解説
2009年9月1日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題
2009年5月28日	外部セミナー	Impact of the Credit Crisis on Real Estate Securitizations in Japan
2008年8月5日	外部セミナー	債権の流動化・証券化を巡る近時の論点整理と実務対応―貸金債権を中心に、貸金業法や判例等の近時の動向を踏まえて
2008年2月29日	外部セミナー	不動産・債権の流動化実務に対する新信託法の影響と論点

著書・論文

2020年3月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2020 Japan（共著）
2020年3月	論文	The Legal 500: 1st Edition Securitisation Country Comparative Guide - Japan（共著） The Legal 500 ウェブサイト内
2020年1月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments（共著）
2019年10月	ニュースレター	証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第50号（2019年10月）
2019年3月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2019 Japan（共著）
2019年3月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments（共著）
2018年12月	論文	Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2018年4月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2018 Japan（共著）
2017年11月	ニュースレター	民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第47号（2017年11月）
2017年3月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2017 Japan（共著）
2016年3月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2016 Japan（共著）
2015年3月	論文	Getting the Deal Through - Structured Finance & Securitisation 2015 Japan（共著）
2011年8月	論文	震災復興・日本再生のための証券化取引の可能性―レベニュー債、事業証券化、中小企業向け貸付債権・PFI貸付債権の証券化―（共著）旬刊商事法務 2011年8月5日・15日合併号（No.1939）
2007年1月	論文	事業信託 A New Law on Business Trust（共著） The Asialaw Japan Review 2007年1月号（Volume 2 Issue 3）
2007年1月	論文	Spotlight on business trusts（共著） The IFLR Guide to Japan 2007 International Financial Law Review 2007年1月号別冊

トピックス

2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年12月15日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年10月1日	受賞等	IFLR1000 30th editionにおいて高い評価を得ました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。
2016年2月29日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。
2015年5月28日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。
2014年10月17日	受賞等	The Best Lawyers in Japan（5th edition）で高い評価を得ました。

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