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パートナー(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP) / 海外オフィス代表 (ニューヨーク・オフィス)

塚本宏達Hironobu Tsukamoto

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1998年京都大学法学部卒業。2005年The University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後2005年~2007年にWeil,Gotshal & Manges LLP(シリコンバレーオフィス)に勤務。第一東京弁護士会登録。上智大学法科大学院非常勤講師(2008年及び2009年)。

雇用関連法と知的財産法の分野を中心として国内外の依頼者に対してリーガルサービスを提供しており、これらの法分野に関連するものの他、会社法関連紛争、不動産取引関連紛争等、企業活動に関連する多様な紛争案件の代理経験も豊富に有する。2015年1月以降はニューヨーク・オフィスに常駐し、日系企業のために、日常的な法律相談から紛争対応にいたるまで、広範囲の法律問題について助言している。

学歴・職歴

1998年

京都大学法学部卒業

2000年

長島・大野・常松法律事務所入所

2005年

The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)

2005年~2007年

Weil, Gotshal & Manges LLP(Silicon Valley)勤務

2008年9月~2010年1月

上智大学法科大学院非常勤講師

2009年~2014年

長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー

2015年~

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)パートナー

2017年~

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)共同代表

講演・セミナー

2019年6月13日

NO&Tセミナー

米国特許実務セミナー
"US Patent Litigation - What's Hot and What's Not"

2019年6月5日

外部セミナー

Workforce Restructurings, Including M&A, Across Borders

2019年4月5日

外部セミナー

Sexual orientation and gender transition primer: practical guidance on proactive and appropriate handling of transition-related issues(パネルディスカッション)

2018年11月30日

NO&Tセミナー

「2019年に向けて米国訴訟について日系企業が知っておくべきこと」
"What Japanese Companies Need to Know About US Litigation in 2019"

2018年11月15日

外部セミナー

Japan, China & the U.S.: Contrasts in Workplace Law & Culture

2018年10月22日

NO&Tセミナー

トランプ政権下での米国労働法 "U.S. Employment Law Update After Trump"

2018年10月11日

外部セミナー

Favouring expatriates: how companies can avoid claims of discrimination brought by local hires

2018年7月10日

NO&Tセミナー

NO&T 国際仲裁セミナー

2018年6月6日

外部セミナー

International Executive Compensation Hot Topics

2018年5月3日

外部セミナー

Strategies for when a top executive is accused of
harassment

2018年4月6日

外部セミナー

Sex & Power: The #MeToo Movement & How Employers Should Respond

2018年2月26日

NO&Tセミナー

US特許訴訟最前線
"US Patent Litigation ‒ Recent Developments, Trends and Best Practices"

2017年10月17日

外部セミナー

サイバーセキュリティー法 ―日本企業
日本におけるサイバーセキュリティーのトレンド
日本企業の米国子会社にとってのサイバーセキュリティー

2017年10月10日

外部セミナー

Changing the workforce dynamics: employ hipsters and elder employees

2017年10月5日

外部セミナー

米国法務最前線 日本企業が米国において直面するリーガルリスクとトランプ政権の影響 ~米国子会社の雇用・労働問題、特許侵害訴訟、近時の連邦最高裁判所の判断等~

2017年6月7日

外部セミナー

Ethical Challenges Associated With Cross-Border and Multi-Country Investigations in the Workplace(パネルディスカッション)

2017年4月28日

外部セミナー

The new workforce and transparency requirements: speed-dating through key emerging issues(パネルディスカッション)

2017年4月21日

外部セミナー

Discrimination: Different Perspectives on Hiring and Firing(パネルディスカッション)

2017年3月16日

NO&Tセミナー

US法務最前線
"Courting Business: The U.S. Supreme Court and International Business."

2016年11月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 横断セミナー」
「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」

2016年11月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 国別セミナー」

2016年9月21日

外部セミナー

Accommodating mental health disabilities in the workplace

2016年6月29日

外部セミナー

職場におけるコンプライアンス Q&A形式(パネルディスカッション)

2016年6月9日

外部セミナー

Cross Border/Multi-Country Acquisitions: Legal Overview & Best Practices

2016年4月14日

外部セミナー

Global business transfers – the duty to inform and consult(パネルディスカッション)

2016年3月7日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第9回 労働法セミナー
「最新トレンドに乗り遅れないための労務管理」

2016年1月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク」
「グローバルコンプライアンス:今、何ができるか」

2015年11月24日

外部セミナー

就業規則をめぐる法律実務

2015年10月7日

外部セミナー

Discrimination and equality in the entertainment industry - strategies to avoid discrimination and even the appearance of it

2015年6月29日

外部セミナー

Managing Expatriates in the U.S. and Overseas

2015年6月23日

外部セミナー

ビジネス(仕事場)におけるリーガル/コンプライアンスの常識、
オープンパネルディスカッション

2015年3月31日

外部セミナー

外国公務員贈賄規制とその実務
―米国FCPA、英国UKBA、不正競争防止法、中国の贈賄規制を中心に

2015年1月26日

外部セミナー

Navigating the Challenges of Enforcing Non-Compete Agreements Globally

2014年10月23日

外部セミナー

Age issues in the workplace Part II – Practical guidance

2014年10月16日

外部セミナー

就業規則をめぐる法律実務

2012年11月9日

外部セミナー

グローバル競争を勝ち抜くための交渉・紛争マネジメント―国際仲裁を活用するこれからの国際法務の考え方―

2012年7月26日

NO&Tセミナー

国際取引・投資に必須の備えと戦略

2012年3月15日

NO&Tセミナー

特許法大改正・施行直前対策

2011年9月14日

外部セミナー

就業規則と不利益変更

2010年7月27日

外部セミナー

人事労務のトラブル事例とその対応

2010年2月17日

外部セミナー

実務担当者のための実践 就業規則をめぐる法律実務

2009年3月16日

外部セミナー

実務担当者のための実践編 就業規則をめぐる法律知識~判例・行政指導の動向から留意点を探る~

2008年7月9日

外部セミナー

就業規則に関する法律実務問題と解決策

2008年2月5日

外部セミナー

就業規則をめぐる法律実務

著書・論文

2019年3月

ニュースレター

米国発明法(AIA)におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第42号(2019年3月)

2019年1月

ニュースレター

企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号(2019年1月)

2018年9月

論文

The Banking Litigation Law Review - Edition 2 JAPAN(共著)

2018年8月

論文

Getting the Deal Through - Appeals 2018 Japan(共著)

2018年8月

ニュースレター

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして(共著)

NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月)

2018年5月

ニュースレター

特許侵害訴訟の裁判地(2)―TC Heartland事件以降に出された裁判例の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第37号(2018年5月)

2017年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2018(インタビュー)

Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号(No.119)別冊

2017年10月

ニュースレター

個人情報漏洩にかかる訴訟における原告適格―Clapper判決及びSpokeo判決以降の連邦裁判所の裁判例に照らして(共著)

NO&T U.S. Law Update 第36号(2017年10月)

2017年10月

書籍

『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(共編著)

商事法務

2017年8月

ニュースレター

パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響(共著)

NO&T U.S. Law Update 第35号(2017年8月)

2017年8月

論文

Getting the Deal Through - Appeals 2017 Japan(共著)

2017年7月

ニュースレター

特許侵害訴訟の裁判地―米国最高裁判所TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC事件判決の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第34号(2017年7月)

2017年4月

その他

Ministry of Health, Labour and Welfare strengthens overtime regulations(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター「Employment & Benefits―Japan」

2017年4月

ニュースレター

高リスク化する政府との取引(False Claims Actの最新動向)(共著)

NO&T U.S. Law Update 第33号(2017年4月)

2017年2月

ニュースレター

米国連邦証券取引所法の域外適用―発行企業である米国外企業の同意を得て米国で発行、店頭取引されていたADRに係る米国連邦証券取引所法の適用を認めた裁判例(共著)

NO&T U.S. Law Update 第32号(2017年2月)

2016年3月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2016 第18章「Japan」(共著)

2015年10月

書籍

Arbitration World - Jurisdictional Comparisons 5th Edition 2015(共著)

Thomson Reuters

2015年9月

書籍

Social Media and Employment Law. An International Survey 第18章「Japan」(共著)

Kluwer Law International

2015年4月

ニュースレター

買収した海外子会社が米国FCPAに違反しているリスクへの対応―Goodyear事件の教訓―(共著)

NO&T U.S. Law Update 第16号(2015年4月)

2013年5月

書籍

『建設工事の契約条件書 発注者の設計による建築ならびに建設工事 国際開発金融機関版 2010年6月』(校閲協力)

日本コンサルティング・エンジニア協会

2013年3月

その他

平成24年度 国土交通省事業 海外建設プロジェクトにおける契約管理検討事業報告書(分担執筆)

2012年12月

講演録

グローバル競争を勝ち抜くための交渉・紛争マネジメント―国際仲裁を活用するこれからの国際法務の考え方―(講演録)

週刊東洋経済 2012年12月22日号

2010年12月

論文

もみじ銀行事件等を踏まえ、規程の見直しを!退職慰労金打切りの紛争リスクと対応(共著)

旬刊経理情報 2011年1月1日号(No.1269)

2010年10月

論文

Assessing the consequences(共著)

Asian-Counsel (Volume 8 Issue 7, 2010)

2010年8月

論文

判例研究(1) ライセンス契約における特許の有効性及び技術的範囲の誤信(共著)

知財研フォーラム 2010 Summer(Vol.82)

2010年3月

論文

Be careful with redundancies(共著)

The 2010 Guide to Japan 8th Edition International Financial Law Review 2010年3月号別冊

2009年3月

論文

就業規則に関する法律実務問題と解決策

『人事・労務における法務とリスクマネジメント』~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~

トピックス

2019年7月1日

お知らせ

月刊ビジネス新聞「企業概況ニュース」に当事務所ニューヨーク・オフィスの紹介記事が掲載されました。

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年2月15日

受賞等

Chambers Global 2019において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2018年2月19日

受賞等

Chambers Global 2018において高い評価を得ました。

2017年3月17日

受賞等

Chambers Global 2017において高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2017年1月1日

お知らせ

ニューヨーク・オフィス新代表就任のお知らせ

2016年3月17日

受賞等

Chambers Global 2016において高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。