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パートナー

山中淳二Junji Yamanaka

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1997年10月司法試験合格。1998年3月東京大学法学部卒業。2000年4月第一東京弁護士会登録(第52期)、長島・大野・常松法律事務所入所。2005年5月Duke University School of Law卒業(LL.M.)。Kirkland & Ellis LLPロサンゼルス・オフィスでの勤務を経て、2006年11月から長島・大野・常松法律事務所に弁護士として復帰。
主として、合同会社、TMK、REITその他のSPCを用いた不動産ファンドの組成及び運営案件、不動産ノンリコースローン及びCMBS等の流動化・証券化案件、REITのM&A及び再編案件、不動産会社、アセットマネジメント会社、ゴルフ場及びスキー場その他のレジャー施設、ホテル運営会社等の不動産事業に関連する会社のM&A案件を取り扱うほか、インド等を中心とした海外進出支援業務、その他一般企業法務に取り組む。

学歴・職歴

1998年

東京大学法学部卒業

2000年

長島・大野・常松法律事務所入所

2005年

Duke University School of Law卒業(LL.M.)

2005年~2006年

Kirkland & Ellis LLP(Los Angeles)勤務

2009年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年3月15日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第11回 不動産セミナー「不動産法務の最新動向~国内不動産開発・海外不動産投資」

2009年1月20日

外部セミナー

不動産投資におけるリーガルトレンド~金商法改正、不動産流動化プレイヤーの倒産など、近時のトピックを中心に~

2008年8月26日

外部セミナー

金融商品取引法施行・サブプライム影響下の不動産流動化実務

著書・論文

2019年12月

ニュースレター

民法改正の賃貸借実務への影響(共著)

NO&T Client Alert 2019年12月20日号

2019年8月

論文

不動産証券化業務に関わるアセットマネジメント会社に適用される『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.50(July-August 2019)

2019年1月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan(共著)

2018年8月

論文

新法紹介~ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.44(July-August 2018)

2017年12月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2018 Japan(共著)

2017年12月

論文

2017年不動産特定共同事業法改正に伴う省令の改正 ~プロ向け事業の規制緩和、小規模不動産特定共同事業の創設など~

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.40(November-December 2017)

2017年2月

論文

平成28年10月1日施行の犯罪収益移転防止法の改正法の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.35(January-February 2017)

2016年12月

論文

Getting the Deal Through - Real Estate 2017 Japan(共著)

2016年8月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(7)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.32(July-August 2016)

2016年6月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(6)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.31(May-June 2016)

2016年4月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(5)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.30(March-April 2016)

2016年2月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(4)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.29(January-February 2016)

2015年10月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(3)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.27(September-October 2015)

2015年8月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(2)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.26(July-August 2015)

2015年6月

論文

不動産関連取引実務に対する民法改正の影響(1)(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.25(May-June 2015)

2014年8月

論文

改正投信法及び政省令の概要と実務への影響(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.20 (July-August 2014)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

2012年2月

論文

平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.05(January-February 2012)

2011年6月

論文

平成23年 金融商品取引法等の一部改正法と不動産流動化取引への影響について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.01(May-June 2011)

2010年3月

論文

What investors need to know(共著)

The 2010 Guide to Japan 8th Edition International Financial Law Review 2010年3月号別冊

2007年4月

論文

金融商品取引法施行で変わる不動産流動化実務

ビジネス法務 2007年6月号 トレンドアイ

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2018年4月6日

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The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。

2013年4月17日

受賞等

Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。