大久保涼Ryo Okubo

大久保涼

弁護士登録	米国ニューヨーク州：2007年登録第一東京弁護士会：2000年登録（53期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +1-646-378-7762 ファックス : +1-212-957-3939
主な取扱分野	プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、M&A／企業再編、買収ファイナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、事業再生・倒産、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、北米・中南米

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1999年東京大学法学部卒業。2006年にThe University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後、2006年～2008年にRopes & Gray LLP（ボストンオフィス及びニューヨークオフィス）に勤務。2010年から宇宙航空研究開発機構（JAXA）契約監視委員会委員。また、2014年～2015年に東京大学法学部非常勤講師（民法）。

主な業務分野は、M&A、プライベート・エクイティ投資、買収ファイナンス、テクノロジー・宇宙分野、金融レギュレーションなどの複雑な企業法務全般であり、特に日米間をはじめとするクロスボーダー案件の経験が豊富である。

学歴・職歴

1999年	東京大学法学部卒業
2000年	長島・大野・常松法律事務所入所
2006年	The University of Chicago Law School卒業（LL.M.）
2006年～2007年	Ropes & Gray LLP（Boston）勤務
2007年～2008年	Ropes & Gray LLP（New York）勤務
2010年～2017年	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2010年～	宇宙航空研究開発機構（JAXA）契約監視委員会委員
2014年～2015年	東京大学法学部非常勤講師（民法）
2017年～	長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）パートナー・共同代表

講演・セミナー

2021年4月30日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】第3回米国における株式譲渡契約の最新契約実務
2021年3月19日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】第2回バイデン政権下における企業結合法制エンフォースメント
2021年2月17日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】第1回バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント
2020年6月24日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～コーポレート・M&Aセミナー「日米欧の外資規制強化の潮流（米国編）CFIUSによる対米投資規制の強化とM&A実務への影響」
2020年5月8日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】第2回米国における買収防衛策の実務～COVID-19によるアクティビスト・敵対的買収の増加とポイズン・ピルの復権を契機に
2020年2月20日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】第1回米国におけるMAE（MAC）条項の最新実務・最新判例と日本の実務への示唆
2019年12月19日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第4回 M&Aにおける米国プライバシー保護（CCPA及びSHIELD ACT）対応の実務
2019年9月24日	外部セミナー	A profile of the Seadrill Chapter 11 reorganisation（パネルディスカッション）
2019年8月14日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第3回 M&A契約におけるCFIUSによるパイロットプログラム対応の実務
2019年5月15日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第2回 OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント
2019年3月5日	外部セミナー	商業有人宇宙飛行に関する法制度/契約実務と課題
2019年2月22日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第1回米国における上場会社買収のストラクチャーと少数株主の権利（Appraisal Rights）
2018年9月25日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第5回 M&Aにかかる株主訴訟・差止請求と取締役の義務～最新の裁判例・事例を踏まえて
2018年8月1日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第4回トランプ政権下における企業結合に対する競争法エンフォースメントの最新動向
2018年5月8日	外部セミナー	The Brave New World of Blockchain, Cyber Currencies, and Smart Contracts and Their Impact on Insolvency Law – Part II
2018年4月5日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第3回米国におけるアクティビストによるM&Aへの介入の最新動向～日本企業によるM&Aへの影響と示唆
2018年3月8日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第2回米国FCPAの最新の動向がM&A実務に与える影響
2018年2月7日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar】第1回 CFIUSによる外資規制の強化とM&A実務への影響 ―改正法FIRRMAの成立を見据えて―
2017年12月21日	外部セミナー	日本のLBOファイナンスの到達地点と次の10年～マーケットの成長とともに歩んできた法務アドバイザーの視点から～
2017年9月7日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第5回 M&Aセミナー「民法改正とM&A契約の最新実務」
2017年3月16日	NO&Tセミナー	US法務最前線 "Courting Business: The U.S. Supreme Court and International Business."
2016年10月20日	外部セミナー	Joint Ventures and Innovation Policies in Asia: Tactical and Operational Considerations
2016年6月22日	外部セミナー	日本のプライベート・エクイティ：2016年の市場の状況
2015年9月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」
2014年10月21日	外部セミナー	Hazardous plants – how to tackle environmental risks in insolvency
2013年8月20日	外部セミナー	買収ファイナンスの現在―M&Aとファイナンスの両面から―
2013年2月25日	外部セミナー	カンボジア進出の法務と実務～チャイナプラスワンのポテンシャルと現実～
2012年11月16日	外部セミナー	タイのM&Aケーススタディー～外資規制、ストラクチャー、ガバナンス上の留意点
2011年11月30日	NO&Tセミナー	タイ進出及びタイ現地法人管理の法務
2011年11月29日	NO&Tセミナー	タイ進出及びタイ現地法人管理の法務
2011年10月19日	外部セミナー	タイ進出及びタイ現地法人管理の法務
2011年8月31日	外部セミナー	M&Aの契約実務
2011年5月19日	外部セミナー	MBOを巡る最新動向とケーススタディに基づく法的留意点の解説―近時の注目事案にみる新たな問題など
2010年10月1日	外部セミナー	M&Aの契約実務
2010年8月5日	外部セミナー	M&Aの契約実務
2009年9月7日	外部セミナー	MBOファイナンスの契約実務～M&Aとファイナンスの両面から～
2009年5月25日	外部セミナー	買収ファイナンスの現状と契約実務・法務―留意すべき点を中心に具体的に解説する―
2009年2月26日	外部セミナー	金融危機下における買収ファイナンスの契約実務～TOBによる上場会社の友好的買収やMBOを念頭において～

著書・論文

2021年7月	ニュースレター	「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」の概要（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第7号（2021年7月）
2021年7月	その他	点検・米競争促進令産業界を網羅、日本企業にも影響（コメント）日本経済新聞電子版 2021年7月13日
2021年5月	論文	Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2021 Japan - Law & Practice（共著）
2021年5月	その他	経済安保、知っておきたい3テーマ（コメント）日経ヴェリタス 2021年5月23日号 9面
2021年4月	ニュースレター	【インタビュー録】USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season4 第1回「バイデン政権下におけるCFIUSエンフォースメント」（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～特別号（2021年4月）
2021年4月	ニュースレター	SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第57号（2021年4月）
2021年3月	書籍	『日米実務の比較でわかる米国アウトバウンドM&A法務の手引き』（編集代表・著者）中央経済社
2021年2月	論文	米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要（共著）ビジネス法務 2021年4月号
2021年2月	ニュースレター	バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第54号（2021年2月）
2020年12月	ニュースレター	コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第52号（2020年12月）
2020年10月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第51号（2020年10月）
2020年9月	その他	ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク（コメント）日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」
2020年7月	ニュースレター	米国政府によるHUAWEI製品等の排除～国防権限法889条の施行～（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第50号（2020年7月）
2020年7月	その他	中国5社製品使う企業米政府、来月から取引排除（コメント）日本経済新聞 2020年7月17日朝刊1面
2020年6月	ニュースレター	CFIUSに対する義務的届出要件の改正（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第49号（2020年6月）
2020年6月	ニュースレター	宇宙ビジネスの潮流と宇宙二法の概要（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第3号（2020年6月）
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月28日号）
2020年5月	論文	中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（共著） NBL 2020年5月15日号（No.1170）
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月14日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月23日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月16日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月9日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月2日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月26日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月18日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月12日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月4日号）
2020年2月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第46号（2020年2月）
2020年1月	その他	「ホワイト国」日本外れる米外資新規制の免除リスト公表技術投資、企業に自衛迫る（コメント）日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日
2019年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2020（インタビュー） Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号（No.143）別冊
2019年12月	ニュースレター	FIRRMA施行にかかるCFIUS新規則案の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第45号（2019年12月）
2019年11月	論文	Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2019年9月	論文	石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察（共著）国際商事法務 2019年9月号（Vol.47 No.9）
2019年6月	ニュースレター	FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第44号（2019年6月）
2019年6月	論文	The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN（共著）
2019年6月	その他	米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ連邦地裁が独禁法違反判決スマホ産業に追い風も（コメント）日本経済新聞 2019年6月7日
2019年5月	ニュースレター	OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～第43号（2019年5月）
2018年11月	書籍	Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters
2018年11月	書籍	『買収ファイナンスの法務＜第2版＞』（編著）中央経済社
2018年11月	その他	米国の外資規制強化スタート日本企業も揺さぶる（コメント）日本経済新聞 2018年11月18日
2018年10月	ニュースレター	FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設（共著） NO&T U.S. Law Update 第40号（2018年10月）
2018年9月	ニュースレター	FIRRMAの成立による米国外資規制の強化（共著） NO&T U.S. Law Update 第39号（2018年9月）
2018年9月	書籍	『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当）中央経済社
2018年8月	ニュースレター	トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向～AT&T Time Warner事件をはじめとして（共著） NO&T U.S. Law Update 第38号（2018年8月）
2018年4月	論文	The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN（共著）
2017年12月	書籍	『日本のLBOファイナンス』（共著）金融財政事情研究会
2017年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2018（インタビュー） Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号（No.119）別冊
2017年5月	インタビュー	海外M&Aの注意点情報取得時法違反の恐れ（インタビュー）日本経済新聞 2017年5月29日
2017年3月	論文	The Private Equity Review - Edition 6 Part1 (Fundraising) Chapter10 JAPAN and Part2 (Investing) Chapter14 JAPAN （共著）
2016年5月	書籍	Acquisition finance in Japan: overview（共著） Practical Law - A Thomson Reuters Legal Solution
2016年1月	書籍	『アドバンス会社法』（執筆担当）商事法務
2015年5月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2015 Japan（共著）
2014年12月	書籍	『買収ファイナンスの法務』（編著）中央経済社
2014年10月	書籍	Private Equity: Jurisdictional Comparisons 2nd edition 2014 - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters
2014年9月	書籍	『金融商品取引法コンメンタール2 業規制』（共著）商事法務
2014年6月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2014 Japan（共著）
2013年5月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2013 Japan（共著）
2012年4月	論文	レバレッジド・リキャピタリゼーション取引の国内における活用可能性の検討日本バイアウト市場年鑑―2011年下半期版―
2011年11月	対談・座談会録	新年号特別対談「2012年の企業法務を語る」（対談）ビジネス法務 2012年1月号
2011年11月	対談・座談会録	世界で勝負するなら、「英語の品格」を鍛えよ！日経トップリーダー特別版2011 11月号
2010年12月	論文	Private Equity - Jurisdictional comparisons Japan（共著）
2010年11月	論文	米国最新動向と日本企業による活用を探る M&A契約での「逆解約違約金」条項のしくみとポイント（共著）旬刊経理情報 2010年11月10日号（No.1264）
2010年9月	書籍	『アドバンス新会社法第3版』（執筆担当）商事法務
2010年8月	書籍	『M&Aの契約実務』（執筆担当）中央経済社
2008年10月	論文	International Acquisition Finance - Jurisdictional comparisons Japan

トピックス

2020年10月15日	お知らせ	「M&Aコンサルタントの履歴書」に大久保涼弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
2019年7月1日	お知らせ	月刊ビジネス新聞「企業概況ニュース」に当事務所ニューヨーク・オフィスの紹介記事が掲載されました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2018年2月19日	受賞等	Chambers Global 2018において高い評価を得ました。
2017年12月11日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。
2017年10月26日	お知らせ	大久保涼弁護士のニューヨーク・オフィス共同代表就任のお知らせ
2017年7月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2017で高い評価を得ました。
2017年3月3日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

ページの先頭へ戻る