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パートナー（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP） / 海外オフィス代表 （ニューヨーク・オフィス）
大久保涼Ryo Okubo
弁護士登録 |
米国ニューヨーク州：2007年登録 |
|---|---|
言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : +1-646-378-7762 |
主な取扱分野 |
プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、M&A／企業再編、買収ファイナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、事業再生・倒産、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、北米・中南米 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1999年東京大学法学部卒業。2006年にThe University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後、2006年～2008年にRopes & Gray LLP（ボストンオフィス及びニューヨークオフィス）に勤務。2010年から宇宙航空研究開発機構（JAXA）契約監視委員会委員。また、2014年～2015年に東京大学法学部非常勤講師（民法）。
主な業務分野は、M&A、プライベート・エクイティ投資、買収ファイナンス、テクノロジー・宇宙分野、金融レギュレーションなどの複雑な企業法務全般であり、特に日米間をはじめとするクロスボーダー案件の経験が豊富である。
学歴・職歴
1999年 | 東京大学法学部卒業 |
2000年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2006年 | The University of Chicago Law School卒業（LL.M.） |
2006年～2007年 | Ropes & Gray LLP（Boston）勤務 |
2007年～2008年 | Ropes & Gray LLP（New York）勤務 |
2010年～2017年 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2010年～ | 宇宙航空研究開発機構（JAXA）契約監視委員会委員 |
2014年～2015年 | 東京大学法学部非常勤講師（民法） |
2017年～ | 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）パートナー・共同代表 |
講演・セミナー
著書・論文
2021年4月 | ニュースレター | SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第57号（2021年4月） |
2021年3月 | 書籍 | 『日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き』（編集代表・著者） 中央経済社 |
2021年2月 | 論文 | 米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要（共著） ビジネス法務 2021年4月号 |
2021年2月 | ニュースレター | バイデン政権下における企業結合法制のエンフォースメントの動向及び直近のHSR法に関するFTCからの発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第54号（2021年2月） |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第52号（2020年12月） |
2020年10月 | ニュースレター | CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第51号（2020年10月） |
2020年9月 | その他 | ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク（コメント） 日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」 |
2020年7月 | ニュースレター | 米国政府によるHUAWEI製品等の排除～国防権限法889条の施行～（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第50号（2020年7月） |
2020年7月 | その他 | 中国5社製品使う企業 米政府、来月から取引排除（コメント） 日本経済新聞 2020年7月17日 朝刊1面 |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第49号（2020年6月） |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～ 第3号（2020年6月） |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月28日号） |
2020年5月 | 論文 | 中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（共著） NBL 2020年5月15日号（No.1170） |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月14日号） |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月23日号） |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月16日号） |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月9日号） |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月2日号） |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月26日号） |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月18日号） |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月12日号） |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月4日号） |
2020年2月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第46号（2020年2月） |
2020年1月 | その他 | 「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る（コメント） 日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日 |
2019年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2020（インタビュー） Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号（No.143）別冊 |
2019年12月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第45号（2019年12月） |
2019年11月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice（共著） |
2019年9月 | 論文 | 石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察（共著） 国際商事法務 2019年9月号（Vol.47 No.9） |
2019年6月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第44号（2019年6月） |
2019年6月 | 論文 | |
2019年6月 | その他 | 米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も（コメント） 日本経済新聞 2019年6月7日 |
2019年5月 | ニュースレター | OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント（共著） NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第43号（2019年5月） |
2018年11月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters |
2018年11月 | 書籍 | 中央経済社 |
2018年11月 | その他 | 米国の外資規制強化スタート 日本企業も揺さぶる（コメント） 日本経済新聞 2018年11月18日 |
2018年10月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設（共著） NO&T U.S. Law Update 第40号（2018年10月） |
2018年9月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update 第39号（2018年9月） |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務＜第2版＞』（執筆担当） 中央経済社 |
2018年8月 | ニュースレター | トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ～AT&T Time Warner事件をはじめとして（共著） NO&T U.S. Law Update 第38号（2018年8月） |
2018年4月 | 論文 | |
2017年12月 | 書籍 | 『日本のLBOファイナンス』（共著） 金融財政事情研究会 |
2017年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2018（インタビュー） Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号（No.119）別冊 |
2017年5月 | インタビュー | 海外M&Aの注意点 情報取得時 法違反の恐れ（インタビュー） 日本経済新聞 2017年5月29日 |
2017年3月 | 論文 | |
2016年5月 | 書籍 | Acquisition finance in Japan: overview（共著） Practical Law - A Thomson Reuters Legal Solution |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』（執筆担当） 商事法務 |
2015年5月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2015 Japan（共著） |
2014年12月 | 書籍 | 『買収ファイナンスの法務』（編著） 中央経済社 |
2014年10月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 2nd edition 2014 - Japan Chapter（共著） Thomson Reuters |
2014年9月 | 書籍 | 商事法務 |
2014年6月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2014 Japan（共著） |
2013年5月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2013 Japan（共著） |
2012年4月 | 論文 | レバレッジド・リキャピタリゼーション取引の国内における活用可能性の検討 日本バイアウト市場年鑑―2011年下半期版― |
2011年11月 | 対談・座談会録 | ビジネス法務 2012年1月号 |
2011年11月 | 対談・座談会録 | 日経トップリーダー特別版2011 11月号 |
2010年12月 | 論文 | |
2010年11月 | 論文 | 米国最新動向と日本企業による活用を探る M&A契約での「逆解約違約金」条項のしくみとポイント（共著） 旬刊経理情報 2010年11月10日号（No.1264） |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』（執筆担当） 商事法務 |
2010年8月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務』（執筆担当） 中央経済社 |
2008年10月 | 論文 | International Acquisition Finance - Jurisdictional comparisons Japan |
トピックス
2020年10月15日 | お知らせ | |
2019年7月1日 | お知らせ | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年5月31日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2018年2月19日 | 受賞等 | |
2017年12月11日 | 受賞等 | |
2017年10月26日 | お知らせ | |
2017年7月31日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 |
