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パートナー(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP) / 海外オフィス代表 (ニューヨーク・オフィス)
弁護士登録 |
米国ニューヨーク州:2007年登録 |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : +1-646-378-7762 |
主な取扱分野 |
プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、M&A/企業再編、買収ファイナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、事業再生・倒産、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、アジア、北米・中南米 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス共同代表。1999年東京大学法学部卒業。2006年にThe University of Chicago Law SchoolにてLL.M.取得。その後、2006年~2008年にRopes & Gray LLP(ボストンオフィス及びニューヨークオフィス)に勤務。2010年から宇宙航空研究開発機構(JAXA)契約監視委員会委員。また、2014年~2015年に東京大学法学部非常勤講師(民法)。
主な業務分野は、プライベート・エクイティ投資、M&A、企業組織再編、買収ファイナンス、金融商品取引法などの複雑な企業法務全般であり、特にファイナンスとコーポレートの交錯する分野やクロスボーダー案件(欧米・アジア)の経験が豊富である。宇宙関連に詳しく、またIT・テクノロジー関連の案件での助言が求められることも多い。
1999年 | 東京大学法学部卒業 |
2000年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2006年 | The University of Chicago Law School卒業(LL.M.) |
2006年~2007年 | Ropes & Gray LLP(Boston)勤務 |
2007年~2008年 | Ropes & Gray LLP(New York)勤務 |
2010年~2017年 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2010年~ | 宇宙航空研究開発機構(JAXA)契約監視委員会委員 |
2014年~2015年 | 東京大学法学部非常勤講師(民法) |
2017年~ | 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)パートナー・共同代表 |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第52号(2020年12月) |
2020年10月 | ニュースレター | CFIUSに対する義務的届出要件の改正にかかる最終規則の発表(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第51号(2020年10月) |
2020年9月 | その他 | ファーウェイ禁輸、日本企業に取引先との訴訟リスク(コメント) 日本経済新聞電子版 2020年9月14日「法務インサイド」 |
2020年7月 | ニュースレター | 米国政府によるHUAWEI製品等の排除~国防権限法889条の施行~(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第50号(2020年7月) |
2020年7月 | その他 | 中国5社製品使う企業 米政府、来月から取引排除(コメント) 日本経済新聞 2020年7月17日 朝刊1面 |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第49号(2020年6月) |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第3号(2020年6月) |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著) NO&T Client Alert(2020年5月28日号) |
2020年5月 | 論文 | 中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著) NBL 2020年5月15日号(No.1170) |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著) NO&T Client Alert(2020年5月14日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月23日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月16日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その6)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月9日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その5)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月2日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その4)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月26日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月18日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その2)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月12日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月4日号) |
2020年2月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第46号(2020年2月) |
2020年1月 | その他 | 「ホワイト国」日本外れる 米外資新規制の免除リスト公表 技術投資、企業に自衛迫る(コメント) 日本経済新聞「真相深層」2020年1月24日 |
2019年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2020(インタビュー) Lawyers Guide 2020 Business Law Journal 2020年2月号(No.143)別冊 |
2019年12月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第45号(2019年12月) |
2019年11月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Acquisition Finance 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2019年9月 | 論文 | 石油・天然ガス事業の海外投資スキームに関する法務・会計・税務上の論点考察(共著) 国際商事法務 2019年9月号(Vol.47 No.9) |
2019年6月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第44号(2019年6月) |
2019年6月 | 論文 | |
2019年6月 | その他 | 米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ 連邦地裁が独禁法違反判決 スマホ産業に追い風も(コメント) 日本経済新聞 2019年6月7日 |
2019年5月 | ニュースレター | OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント(共著) NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第43号(2019年5月) |
2018年11月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 3rd edition - Japan Chapter(共著) Thomson Reuters |
2018年11月 | 書籍 | 中央経済社 |
2018年11月 | その他 | 米国の外資規制強化スタート 日本企業も揺さぶる(コメント) 日本経済新聞 2018年11月18日 |
2018年10月 | ニュースレター | FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設(共著) NO&T U.S. Law Update 第40号(2018年10月) |
2018年9月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update 第39号(2018年9月) |
2018年9月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当) 中央経済社 |
2018年8月 | ニュースレター | トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして(共著) NO&T U.S. Law Update 第38号(2018年8月) |
2018年4月 | 論文 | |
2017年12月 | 書籍 | 『日本のLBOファイナンス』(共著) 金融財政事情研究会 |
2017年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2018(インタビュー) Lawyers Guide 2018 Business Law Journal 2018年2月号(No.119)別冊 |
2017年5月 | インタビュー | 海外M&Aの注意点 情報取得時 法違反の恐れ(インタビュー) 日本経済新聞 2017年5月29日 |
2017年3月 | 論文 | |
2016年5月 | 書籍 | Acquisition finance in Japan: overview(共著) Practical Law - A Thomson Reuters Legal Solution |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2015年5月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2015 Japan(共著) |
2014年12月 | 書籍 | 『買収ファイナンスの法務』(編著) 中央経済社 |
2014年10月 | 書籍 | Private Equity: Jurisdictional Comparisons 2nd edition 2014 - Japan Chapter(共著) Thomson Reuters |
2014年9月 | 書籍 | 商事法務 |
2014年6月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2014 Japan(共著) |
2013年5月 | 論文 | Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2013 Japan(共著) |
2012年4月 | 論文 | レバレッジド・リキャピタリゼーション取引の国内における活用可能性の検討 日本バイアウト市場年鑑―2011年下半期版― |
2011年11月 | 対談・座談会録 | ビジネス法務 2012年1月号 |
2011年11月 | 対談・座談会録 | 日経トップリーダー特別版2011 11月号 |
2010年12月 | 論文 | |
2010年11月 | 論文 | 米国最新動向と日本企業による活用を探る M&A契約での「逆解約違約金」条項のしくみとポイント(共著) 旬刊経理情報 2010年11月10日号(No.1264) |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2010年8月 | 書籍 | 『M&Aの契約実務』(執筆担当) 中央経済社 |
2008年10月 | 論文 | International Acquisition Finance - Jurisdictional comparisons Japan |
2020年10月15日 | お知らせ | |
2019年7月1日 | お知らせ | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年5月31日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2018年2月19日 | 受賞等 | |
2017年12月11日 | 受賞等 | |
2017年10月26日 | お知らせ | |
2017年7月31日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 |