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パートナー
弁護士登録 |
東京弁護士会:2000年登録(53期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7221 |
主な取扱分野 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業後、旧 大蔵省(現 財務省)大臣官房文書課に勤務し、法令審査、国会対応等を担当。米国Harvard Law School法学修士号(LL.M.)のほか米国M.B.A.を取得の後、1998年~1999年にニューヨーク州弁護士としてSkadden Arpsに勤務。その後司法修習を経て東京弁護士会登録。
国際取引、金融取引、企業組織再編等の企業取引に関するサービス、税務上の訴訟、不服申立て等の代理、タックスプラニングその他取引に関する税務の視点からの助言を中心にサービス提供している。
1994年 | 東京大学法学部卒業 |
1994年~1998年 | 大蔵省(現 財務省)大臣官房勤務 |
1997年 | Harvard Law School卒業(LL.M.) |
1998年 | University of Pittsburgh卒業(M.B.A.) |
1998年~1999年 | Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP勤務(ニューヨーク州弁護士) |
2000年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2007年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2016年5月16日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2013年7月5日 | 外部セミナー | |
2007年3月5日 | 外部セミナー |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当) 商事法務 |
2015年4月 | 書籍 | 『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2014年3月 | 論文 | 税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき 月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号 |
2013年10月 | 講演録 | 通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)(講演録) 租税研究 2013年10月号(第768号) |
2013年4月 | 論文 | 週刊T&A master 2013年4月22日号(No.496) |
2013年2月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第2版]』(執筆担当) 商事法務 |
2012年4月 | 書籍 | 『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当) 中央経済社 |
2011年9月 | 書籍 | 『会社分割ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2011年7月 | 書籍 | 『租税法判例実務解説』(分担執筆) 信山社 |
2011年3月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2011年4月号(No.198) |
2010年11月 | 書籍 | 『租税法の発展』(執筆担当) 有斐閣 |
2010年5月 | 書籍 | 『合併ハンドブック』(執筆担当) 商事法務 |
2009年2月 | 書籍 | 日本評論社 |
2009年2月 | 論文 | 租税条約および社会保障協定のもとでの国際ビジネスに関連した公租負担 須網隆夫・道垣内正人編 『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』 |
2008年8月 | 論文 | Double Cayman SPC Structure Smashed by 2008 Tax Reform Asian Legal Business 2008年8月号 |
2007年5月 | 論文 | M&A Review 2007年5月号(Vol.2,1 No.3, 通巻196号) |
2006年10月 | 論文 | 旬刊商事法務 2006年10月25日号(No.1780) |
2006年9月 | 論文 | 新会社法下における企業組織と租税法(3) 組織再編(1)(共著) 旬刊商事法務 2006年9月15日号(No.1777) |
2005年10月 | 論文 | 中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』 |
2005年1月 | 論文 | 税研 2005年1月号(Vol.20/No.4、119号) |
2003年9月 | 論文 | 国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第8回 還付金額減額の更正処分と加算税 国際商事法務 2003年9月号(Vol.31, No.9) |
2003年3月 | 論文 | 国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第3回 外国税額控除の対象となる外国法人税の範囲 国際商事法務 2003年3月号(Vol.31, No.3) |
2002年11月 | 論文 | |
1996年4月 | 論文 | 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 法令解説資料総覧 171号 |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2019年9月25日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2018年8月17日 | 受賞等 | |
2018年4月6日 | 受賞等 | |
2017年8月16日 | 受賞等 | |
2017年3月3日 | 受賞等 | |
2016年2月29日 | 受賞等 | |
2015年5月28日 | 受賞等 | |
2014年10月17日 | 受賞等 |