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パートナー

宰田高志Takashi Saida

宰田高志

弁護士登録

東京弁護士会:2000年登録(53期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7221
ファックス : 03-6889-8221

主な取扱分野

税務アドバイス・プランニング税務争訟一般企業法務M&A/企業再編環境法薬事・ヘルスケア

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業後、旧 大蔵省(現 財務省)大臣官房文書課に勤務し、法令審査、国会対応等を担当。米国Harvard Law School法学修士号(LL.M.)のほか米国M.B.A.を取得の後、1998年~1999年にニューヨーク州弁護士としてSkadden Arpsに勤務。その後司法修習を経て東京弁護士会登録。

国際取引、金融取引、企業組織再編等の企業取引に関するサービス、税務上の訴訟、不服申立て等の代理、タックスプラニングその他取引に関する税務の視点からの助言を中心にサービス提供している。

学歴・職歴

1994年

東京大学法学部卒業

1994年~1998年

大蔵省(現 財務省)大臣官房勤務

1997年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

1998年

University of Pittsburgh卒業(M.B.A.)

1998年~1999年

Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP勤務(ニューヨーク州弁護士)

2000年

長島・大野・常松法律事務所入所

2007年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2016年5月16日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第3回 税務セミナー
「最新動向を踏まえた税務リスクの法的マネジメント」

2013年7月5日

外部セミナー

通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)

2007年3月5日

外部セミナー

平成18年度税制改正と役員報酬等の取扱い、平成19年度税制改正の動向について

著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

2013年10月

講演録

通達行政と司法によるチャレンジ(評価通達に関する平成25年2月28日東京高裁判決を題材として)(講演録)

租税研究 2013年10月号(第768号)

2013年4月

論文

「株式保有特定会社」該当基準を巡る東京地裁・高裁判決

週刊T&A master 2013年4月22日号(No.496)

2013年2月

書籍

『合併ハンドブック [第2版]』(執筆担当)

商事法務

2012年4月

書籍

『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当)

中央経済社

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2011年7月

書籍

『租税法判例実務解説』(分担執筆)

信山社

2011年3月

論文

合併・清算等を通じた「損失の二重取り」の是非

M&A専門誌マール(MARR) 2011年4月号(No.198)

2010年11月

書籍

『租税法の発展』(執筆担当)

有斐閣

2010年5月

書籍

『合併ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2009年2月

書籍

『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』(共編著)

日本評論社

2009年2月

論文

租税条約および社会保障協定のもとでの国際ビジネスに関連した公租負担

須網隆夫・道垣内正人編 『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』

2008年8月

論文

Double Cayman SPC Structure Smashed by 2008 Tax Reform

Asian Legal Business 2008年8月号

2007年5月

論文

平成19年度税制改正と三角合併

M&A Review 2007年5月号(Vol.2,1 No.3, 通巻196号)

2006年10月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(5) 株式・新株予約権

旬刊商事法務 2006年10月25日号(No.1780)

2006年9月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(3) 組織再編(1)(共著)

旬刊商事法務 2006年9月15日号(No.1777)

2005年10月

論文

減資等の会社株主間の取引と税務上の取扱い

中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』

2005年1月

論文

航空機リースを行う任意組合を用いた節税目的の投資に係る事件

税研 2005年1月号(Vol.20/No.4、119号)

2003年9月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第8回 還付金額減額の更正処分と加算税

国際商事法務 2003年9月号(Vol.31, No.9)

2003年3月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第3回 外国税額控除の対象となる外国法人税の範囲

国際商事法務 2003年3月号(Vol.31, No.3)

2002年11月

論文

Global Banking & Financial Policy Review 2002/2003

1996年4月

論文

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

法令解説資料総覧 171号

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年8月17日

受賞等

当事務所の弁護士がTax Controversy Leaders 2018に選出されました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年8月16日

受賞等

当事務所の弁護士がTax Controversy Leaders 2017に選出されました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。

2013年4月17日

受賞等

Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。

2012年3月28日

受賞等

Best Lawyers 2012において高い評価を得ました。