齋藤理Makoto Saito

齋藤理

弁護士登録	第一東京弁護士会：2000年登録（53期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7223 ファックス : 03-6889-8223
主な取扱分野	不動産取引、不動産投資／証券化、J-REIT、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、建設・インフラストラクチャー、資源・エネルギー、薬事・ヘルスケア、一般企業法務、M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2006年University of Michigan Law School卒業（LL.M.）。その後2006年～2007年にIsuzu Motors America, Inc.（現Isuzu Motors America, LLC.）に勤務。第一東京弁護士会登録。

不動産取引、不動産ファイナンス、ヘルスケア、M&A及びジョイントベンチャーを中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

学歴・職歴

1999年	東京大学法学部卒業
2000年	長島・大野・常松法律事務所入所
2006年	The University of Michigan Law School卒業（LL.M.）
2006年～2007年	Isuzu Motors America, Inc.（現Isuzu Motors America, LLC.）勤務
2010年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2012年	国土交通省「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」委員
2014年	国土交通省「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」委員
2014年～2015年	国土交通省「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」委員

講演・セミナー

2020年2月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第10回民法改正セミナー「施行直前改正民法への対応」
2019年6月19日	NO&Tセミナー	第13回ヘルスケアテックの基礎
2019年5月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第2回不動産セミナー「ホテル投資の最新動向と法律問題～IR導入と東京オリンピック後を見据えて」
2018年4月20日	NO&Tセミナー	フィリピン法務実務の留意点と最新情報アップデート
2018年3月15日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第11回不動産セミナー「不動産法務の最新動向～国内不動産開発・海外不動産投資」
2017年11月9日	NO&Tセミナー	第7回高齢者向け住宅・施設の実務における民法改正の影響
2017年4月6日	NO&Tセミナー	Investing in Japanese Real Estate
2016年11月15日	NO&Tセミナー	第3回医療法改正で変わる！医療法人のガバナンス
2016年10月24日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第7回不動産セミナー「不動産取引・実務担当者が知っておくべき法的ポイント」
2016年9月17日	外部セミナー	ランチョンセミナー「医療法改正で変わる！医療法人のガバナンス」
2015年10月19日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第4回薬事・ヘルスケアセミナー「規制に克つ法務～最新の規制・トレンドに対応し、ビジネスに活かす～」
2014年5月30日	NO&Tセミナー	薬事・ヘルスケアセミナー 2014
2012年9月12日	外部セミナー	医療法人のM&A・不動産流動化の法務最前線
2012年5月9日	外部セミナー	医療法人のM&A・不動産流動化の法務最前線
2011年3月7日	外部セミナー	ヘルスケアリートと高齢者住宅・施設の流動化・証券化の要点はこれだ

著書・論文

2020年3月	ニュースレター	民法改正の不動産売買実務への影響（共著） NO&T Client Alert（2020年3月16日号）
2019年12月	ニュースレター	民法改正の賃貸借実務への影響（共著） NO&T Client Alert（2019年12月20日号）
2019年8月	論文	The Projects and Construction Review - Edition 9 JAPAN（共著）
2019年1月	論文	Getting the Deal Through - Real Estate 2019 Japan（共著）
2018年10月	論文	区分所有型（分譲型）ホテルに関する論点整理 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.45（September-October 2018）
2018年8月	論文	The Projects and Construction Review - Edition 8 JAPAN（共著）
2018年6月	ニュースレター	高齢者向け住宅・施設の実務における民法改正の影響（共著） NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第10号（2018年6月）
2018年4月	論文	フォワードコミット型取引について ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.42（March-April 2018）
2017年12月	論文	Getting the Deal Through - Real Estate 2018 Japan（共著）
2017年8月	ニュースレター	社会福祉法人制度改革の概要（共著） NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第8号（2017年8月）
2017年8月	論文	借地上の建物の建替・再築（後編）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.38（July-August 2017）
2017年6月	論文	借地上の建物の建替・再築（前編）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.37（May-June 2017）
2017年1月	書籍	『ヘルスケア施設の事業・財務・不動産評価高齢者住宅・施設および病院の価値の本質』（共著）同文舘出版
2016年12月	論文	Getting the Deal Through - Real Estate 2017 Japan（共著）
2016年12月	論文	建物譲渡特約付借地権について ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.34（November-December 2016）
2016年11月	インタビュー	医療・介護を支えるファイナンスの力「ヘルスケア関連法規に精通する経験豊富な弁護士が協力しあらゆる法的ニーズに対応」（インタビュー）ヘルスケア&ファイナンス 2016年12月号
2016年8月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（7）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.32（July-August 2016）
2016年6月	ニュースレター	平成27年医療法改正の医療法人への影響（共著） NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第4号（2016年6月）
2016年6月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（6）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.31（May-June 2016）
2016年4月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（5）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.30（March-April 2016）
2016年2月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（4）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.29（January-February 2016）
2015年10月	ニュースレター	病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第1号（2015年10月）
2015年10月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（3）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.27（September-October 2015）
2015年8月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（2）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.26（July-August 2015）
2015年6月	論文	不動産関連取引実務に対する民法改正の影響（1）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.25（May-June 2015）
2015年4月	論文	有料老人ホームにおけるマネジメント契約の可能性 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.24（March-April 2015）
2014年10月	論文	インフラファンドにおける法的問題（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.21 （September-October 2014）
2014年9月	インタビュー	医療・薬事業界の法務（インタビュー） Lawyers Guide ～Specific Specialist edition～ Business Law Journal 2014年11月号（No.80）別冊
2014年4月	論文	屋根貸し太陽光発電事業における法的問題（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.18 （March-April 2014）
2013年10月	論文	メガソーラー・プロジェクトにおける用地確保に関する諸問題（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.15 （September-October 2013）
2013年2月	論文	共有・分有土地上に存在する建物に係る土地利用権について（下）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.11（January-February 2013）
2012年12月	論文	共有・分有土地上に存在する建物に係る土地利用権について（上）（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.10（November-December 2012）
2011年12月	論文	サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホームに関連する法改正 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.04（November-December 2011）
2011年11月	論文	マスターレッシーの倒産に関する諸問題（上）（下）（共著）週刊金融財政事情 2011年11月14日号（No.2954）、11月21日号（No.2955）
2011年8月	論文	PFI法改正の概要（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.02（July-August 2011）
2010年11月	論文	有料老人ホーム・高齢者住宅に関連する法制度と不動産流動化・証券化 ARES Vol.48 不動産証券化ジャーナル Vol.28（2010 November-December）

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

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