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パートナー

東崎賢治Kenji Tosaki

東崎賢治

弁護士登録

第一東京弁護士会:2008年登録(50期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7206
ファックス : 03-6889-8206

主な取扱分野

知財争訟知財関連取引海外紛争(争訟)対応薬事・ヘルスケア民事・商事争訟一般企業法務IT・テレコムメディア・エンタテインメント・スポーツ

プロフィール

国内及び国外の知的財産に関する紛争(訴訟・審判等)を中心に、複雑な金融・証券関係紛争、知的財産ライセンス、国外における複雑な取引に関する紛争などに携わっている。とりわけ、医薬(化学・バイオ)分野、その他の化学分野、電気・通信分野における紛争処理(特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟)や、紛争予防前の交渉、国内外で同時並行で係属する紛争の処理について多くの経験を有する。東京地方裁判所知的財産権部において知的財産権訴訟に携わったほか、東京地方裁判所交通・労災部において交通訴訟・労災訴訟に、行政庁において金融・倒産制度の企画・立案に携わった経験を有する。

学歴・職歴

1996年

東京大学法学部卒業

1998年~2000年

東京地方裁判所判事補

2000年~2002年

東京地方裁判所八王子支部判事補

2001年~2002年

Southern Methodist University Dedman School of Law客員研究員

2002年~2004年

金融庁総務企画局企画課課長補佐

2004年~2004年

東京地方裁判所判事補

2004年~2005年

内閣官房郵政民営化準備室参事官補佐

2005年~2006年

東京地方裁判所(知的財産権部)判事補

2006年~2008年

高松地方裁判所判事補

2008年

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年11月~

一般社団法人第二種金融商品取引業協会政策委員会委員

2011年4月~9月

上智大学法科大学院非常勤講師

2013年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2016年~2017年

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 平成28年度再生医療分野における知的財産戦略に関する調査 有識者委員会委員長

2017年~

一般社団法人第二種金融商品取引業協会 第二種金融商品取引業者の機能の向上・信頼性の確保に関する検討部会部会長

2017年~2018年

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 平成29年度バイオ医薬品分野における知的財産戦略及び活用の最適化に関する調査研究委員会委員

2017年~2018年

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 平成29年度医療分野の成果導出における試験研究データの取扱に関する調査研究 有識者委員会委員長

2018年~

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 平成30年度医師主導治験データの導出に向けた知財契約等に関する調査研究委員会委員

講演・セミナー

2019年9月20日

NO&Tセミナー

「国境をまたぐイノベーションと法」 "Transboundary Innovation and Law"

2019年6月13日

NO&Tセミナー

米国特許実務セミナー
"US Patent Litigation - What's Hot and What's Not"

2018年11月27日

外部セミナー

「用法・用量に特徴のある医薬特許やいわゆる併用特許の技術的範囲の解釈その他医薬分野における知的財産法関連の諸問題」

2018年10月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第7回 知的財産法セミナー「AI・IoT時代に向けた知的財産法改正」

2018年3月23日

外部セミナー

「医療研究開発における治験・臨床研究のデータ利用に関する調査研究」

2018年2月26日

NO&Tセミナー

US特許訴訟最前線
"US Patent Litigation ‒ Recent Developments, Trends and Best Practices"

2018年1月29日

外部セミナー

知財民事裁判の概要 ~事例問題を通じて~

2017年5月30日

外部セミナー

再生医療分野の知財戦略の現状と今後

2017年5月19日

NO&Tセミナー

第5回 製薬業界における特許のHot Topic ― 延長と均等

2017年3月24日

外部セミナー

Big Data Case Study and Discussion(パネルディスカッション)

2016年11月15日

外部セミナー

A Global Look at the Liability and Defenses of Social Media Sites and Other Network Services

2016年9月9日

外部セミナー

組織内弁護士に知ってもらいたい、知的財産分野の近時の重要な法改正と裁判例

2016年4月26日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第2回 知的財産セミナー
「知的財産に関する最新の課題(NO&T IP フォーラム2016)」

2015年10月16日

外部セミナー

Patent litigation practice in Japan

2014年10月28日

外部セミナー

特許法36条6項2号の明確性要件について
(知財高裁平成26年3月26日第2部判決 平成25年(行ケ)第10172号)

2012年3月15日

NO&Tセミナー

特許法大改正・施行直前対策

2011年9月26日

外部セミナー

民法改正シンポジウム

2010年5月14日

外部セミナー

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』

著書・論文

2019年8月

論文

事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定〔シートカッター事件〕

『特許判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.244)

2019年7月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第10回)プラットフォーム事例研究(4)――医療・薬事プラットフォームとMaaSプラットフォーム(共著)

NBL 2019年7月1日号(No.1149)

2019年7月

論文

The Legal 500: 3rd Edition Intellectual Property Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2019年3月

論文

設計図の著作物性(1)―機械〔スモーキングスタンド事件〕

『著作権判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.242)

2019年2月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第5回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(下)(共著)

NBL 2019年2月1日号(No.1139)

2019年1月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第4回)プラットフォームにおけるAI・IoTの活用とこれに伴う法的問題(上)(共著)

NBL 2019年1月1日号(No.1137)

2018年9月

論文

実務 知財判例研究会(第1回)サポート要件についての一考察 ――知財高判平成29・6・8(平成28年(行ケ)第10147号)判時2364号63頁を踏まえて(共著)

NBL 2018年9月15日号(No.1130)

2017年11月

論文

併用特許のクレームの類型と権利行使可能な範囲

知財管理 2017年11月号(Vol.67 No.11 2017)

2017年7月

ニュースレター

特許侵害訴訟の裁判地―米国最高裁判所TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC事件判決の紹介(共著)

NO&T U.S. Law Update 第34号(2017年7月)

2017年4月

書籍

『医療と特許 ―医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与― IIP研究論集14』(共著)

創英社/三省堂書店

2017年2月

論文

判例研究(24)設計図の著作物性 ―知財高裁平成27年5月25日判決(裁判所ウェブサイト(平成26年(ネ)第10130号損害賠償請求控訴事件))―(共著)

知財研フォーラム 2017 Winter (Vol.108)

2016年8月

論文

判例研究(22)存続期間の延長後の特許権の効力(特許法68条の2)の範囲―東京地方裁判所民事第29部平成28年3月30日判決(平成27年(ワ)第12414号 特許権侵害差止請求事件)―

知財研フォーラム 2016 Summer (Vol.106)

2016年3月

書籍

『特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト4 特定侵害訴訟の実務 下巻(意匠・商標・不正競争・法曹倫理)平成28年度版』(共著)

特許庁、日本弁理士会

2015年5月

論文

特許法36条6項2号の明確性要件について(知財高裁平成26年3月26日第2部判決 平成25年(行ケ)第10172号)

AIPPI Vol.60 No.5

2015年2月

論文

判例研究(16)訂正の再抗弁を主張するに当たっての訂正審判請求又は訂正請求の要否―知的財産高等裁判所第2部平成26年9月17日判決(平成25年(ネ)第10090号・特許権侵害差止等請求控訴事件)―(共著)

知財研フォーラム 2015 Winter (Vol.100)

2014年8月

論文

判例研究(14) 歌手名・音楽グループ名の商標登録をめぐる状況 ―知財高裁平成25年12月17日判決(平成25年(行ケ)第10158号)(LADY GAGA事件)を題材に―(共著)

知財研フォーラム 2014 Summer (Vol.98)

2014年2月

論文

判例研究(12) いわゆる「自炊代行」業と著作権侵害の成否について ―東京地方裁判所平成25年9月30日判決(平成24年(ワ)第33525号)・裁判所ウェブサイト((1)事件)、東京地方裁判所平成25年10月30日判決(平成24年(ワ)第33533号)・裁判所ウェブサイト((2)事件)―(共著)

知財研フォーラム 2014 Winter (Vol.96)

2013年4月

論文

Recovering your losses

The 2013 Guide to Japan 11th Edition International Financial Law Review 2013年4月号別冊

2013年3月

書籍

『Q&A 著作権の知識100問』(分担執筆)

日本加除出版

2012年12月

論文

契約の成立

『アメリカ法判例百選』(別冊ジュリスト No.213)

2010年11月

論文

判例研究(2) 旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間(共著)

知財研フォーラム 2010 Autumn (Vol.83)

2010年8月

論文

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』(共著)

知財研フォーラム 2010 Summer(Vol.82)

2010年5月

論文

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』(共著)

知的財産研究所『第三期IIP知財塾成果報告書』 2010年5月

2008年8月

論文

うっかりインサイダー取引対策! 課徴金事例集が教える重要事実の範囲と決定時期

ビジネス法務 2008年10月号

2008年5月

論文

先使用の抗弁

飯村敏明・設楽隆一編 『知的財産関係訴訟』(リーガルプログレッシブシリーズ3)

2005年1月

書籍

『課徴金制度と民事賠償責任―条解証券取引法』(共著)

金融財政事情研究会

1999年6月

論文

注文者の解除権

『新・裁判実務大系2 建築関係訴訟法』

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。