新木伸一Shinichi Araki

新木伸一

弁護士登録	第一東京弁護士会：2001年登録（54期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7233 ファックス : 03-6889-8233
主な取扱分野	キャピタルマーケット、M&A／企業再編、コーポレートガバナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、バンキング、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。国内外での株式・社債その他の証券の発行を始めとする金融取引、金融規制法、役員報酬等コーポレートガバナンス、インセンティブプラン、企業再編・企業買収に関する助言、内外当局対応等、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。Chambers Global 2018 Leading Individual（Capital Markets部門）。

学歴・職歴

1999年	東京大学法学部卒業
2001年	長島・大野・常松法律事務所入所
2007年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2007年～2008年	Sullivan & Cromwell LLP（New York）勤務
2011年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年4月6日	NO&Tセミナー	【NO&T Legal Webinar配信中（2020年7月6日（月）まで）】新型コロナウイルスと決算・開示対応
2019年12月9日	外部セミナー	役員報酬サーベイ 2019 合同報告会
2018年6月12日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第3回ガバナンス・海外M&Aセミナー「コーポレート・ガバナンスと海外M&Aを巡る直近の動向 ―CGコード改訂、海外M&A研究会、子会社管理―」
2018年1月23日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第9回 FDルール・株式報酬セミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応、株式報酬の最新動向」
2017年10月31日	外部セミナー	株式報酬の実務
2017年1月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第10回株式報酬・ガバナンスセミナー「コーポレート・ガバナンスと業績連動・株式報酬の最新動向」
2016年3月18日	外部セミナー	ハイブリッド証券の規制対応と実務
2015年11月27日	外部セミナー	金融機関・事業会社のハイブリッド証券
2015年8月24日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第2回キャピタルマーケットセミナー「攻めの開示と守りの開示」
2015年7月13日	外部セミナー	進化するハイブリッド証券―資本調達・M&Aの最新の動向・実務―
2015年5月29日	外部セミナー	エクイティ・ファイナンスの最新論点と実務上の留意点
2014年6月18日	外部セミナー	ハイブリッド証券による資本調達・M&Aの実務
2014年3月26日	外部セミナー	ハイブリッド証券を利用した資本調達・M&Aの実務―預金保険法改正等の動向を踏まえて―
2013年3月26日	外部セミナー	ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&Aの実務―銀行・銀行持株会社、保険会社、事業会社それぞれのケース―
2012年2月28日	外部セミナー	法的観点からのCoco債の商品ストラクチャーと留意点について
2011年7月22日	外部セミナー	ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&A、規制強化後の第三者割当の実務
2011年5月11日	外部セミナー	～新規制下で注目を浴びる～ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&A、第三者割当の規制強化後の実務動向
2006年4月28日	外部セミナー	新会社法下の上場企業の種類株式実務

著書・論文

2020年4月	ニュースレター	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月30日号）
2020年4月	論文	コシダカによる本邦初の適格株式分配を利用したスピンオフ上場の解説（共著）旬刊商事法務 2020年4月5日号（No.2227）
2020年4月	ニュースレター	ブロックチェーン技術を利用した初の会社法上の社債（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第54号（2020年4月）
2020年3月	ニュースレター	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月10日号）
2019年10月	ニュースレター	本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第49号（2019年10月）
2019年9月	論文	取締役の報酬決定方式をめぐる近時の動向 ――代表取締役への「再一任」を中心に（共著）ビジネス法務 2019年11月号（Vol.19 No.11）
2019年8月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第3版』商事法務
2019年5月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan（共著）
2019年3月	ニュースレター	役員報酬のアップデート（（1）経産省手引き改訂、（2）、平成31年度税制改正、（3）、開示府令改正、（4）会社法改正要綱案）（共著） NO&T Client Alert（2019年3月11日号）
2019年2月	論文	Chambers Global Practice Guides Capital Markets: Debt 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2019年2月	論文	Chambers Global Practice Guides Capital Markets: Equity 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2018年11月	ニュースレター	有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―（共著） NO&T Client Alert（2018年11月16日号）
2018年8月	論文	各国規制にみる制度設計の視点報酬制度のグローバル展開（共著）ビジネス法務 2018年10月号（Vol.18 No.10）
2018年2月	ニュースレター	フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果～重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性～（共著） NO&T Client Alert（2018年2月13日号）
2017年6月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2017 Japan
2017年5月	ニュースレター	平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表（共著） NO&T Client Alert（2017年5月2日号）
2017年4月	その他	役員報酬、広がる現物株～一長一短、企業なお手探り損金算入できないケースも（コメント）日本経済新聞 2017年4月3日
2017年3月	ニュースレター	平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入（共著） NO&T Client Alert（2017年3月17日号）
2016年12月	ニュースレター	平成29年度税制改正で大きく変わる業績連動型株式報酬（共著） NO&T Client Alert（2016年12月9日号）
2016年12月	論文	「業績連動発行型」の株式報酬の導入 ―シンプルで透明性の高いパフォーマンス・シェアの普及のために― 旬刊商事法務 2016年12月5日号（No.2119）
2016年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2016 Japan
2015年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan（共著）
2014年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan（共著）
2014年2月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第2版』商事法務
2013年4月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2013 Japan（共著）
2012年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2012 Japan（共著）
2012年5月	ニュースレター	ライブドア有報虚偽記載損害賠償事件～最高裁判決～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第23号（2012年5月）
2012年4月	書籍	『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（執筆担当）中央経済社
2011年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2011 Japan（共著）
2011年2月	論文	Secondary offerings: Proceed with caution（共著） The 2011 Guide to Japan 9th Edition International Financial Law Review 2011年2月号別冊
2010年10月	論文	会社役員賠償責任保険の最新事情と再検討（共著）月刊監査役 2010年10月号（No.575）
2010年4月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2010 Japan（共著）
2009年4月	書籍	『アドバンス金融商品取引法』（執筆担当）商事法務
2007年6月	その他	米国ロースクールのローファーム（法律事務所）研究商事法務メールマガジン No.35（2007年6月1日）
2005年10月	論文	新会社法で変わる種類株式第3回「既発行」種類株式の取扱いビジネス法務 2005年12月号
2004年4月	論文	「融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か」および「公表前の情報の入手と株式の勧誘」（共著）金融コンプライアンス 2004年4月号（1722号）
2004年1月	論文	How greenshoe options have developed in Japan（共著） The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

トピックス

2020年2月14日	受賞等	Chambers Global 2020において高い評価を得ました。
2019年12月27日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guideにおいて高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年9月17日	受賞等	Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。

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