新木伸一Shinichi Araki

新木伸一

弁護士登録	第一東京弁護士会：2001年登録（54期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7233 ファックス : 03-6889-8233
主な取扱分野	キャピタルマーケット、M&A／企業再編、コーポレートガバナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、バンキング、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。国内外での株式・社債その他の証券の発行を始めとする金融取引、金融規制法、役員報酬等コーポレートガバナンス、インセンティブプラン、企業再編・企業買収に関する助言、内外当局対応等、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。Chambers Global 2018 Leading Individual（Capital Markets部門）。

学歴・職歴

1999年	東京大学法学部卒業
2001年	長島・大野・常松法律事務所入所
2007年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2007年～2008年	Sullivan & Cromwell LLP（New York）勤務
2011年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年6月12日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第3回ガバナンス・海外M&Aセミナー「コーポレート・ガバナンスと海外M&Aを巡る直近の動向 ―CGコード改訂、海外M&A研究会、子会社管理―」
2018年1月23日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第9回 FDルール・株式報酬セミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応、株式報酬の最新動向」
2017年10月31日	外部セミナー	株式報酬の実務
2017年1月30日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第10回株式報酬・ガバナンスセミナー「コーポレート・ガバナンスと業績連動・株式報酬の最新動向」
2016年3月18日	外部セミナー	ハイブリッド証券の規制対応と実務
2015年11月27日	外部セミナー	金融機関・事業会社のハイブリッド証券
2015年8月24日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第2回キャピタルマーケットセミナー「攻めの開示と守りの開示」
2015年7月13日	外部セミナー	進化するハイブリッド証券―資本調達・M&Aの最新の動向・実務―
2015年5月29日	外部セミナー	エクイティ・ファイナンスの最新論点と実務上の留意点
2014年6月18日	外部セミナー	ハイブリッド証券による資本調達・M&Aの実務
2014年3月26日	外部セミナー	ハイブリッド証券を利用した資本調達・M&Aの実務―預金保険法改正等の動向を踏まえて―
2013年3月26日	外部セミナー	ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&Aの実務―銀行・銀行持株会社、保険会社、事業会社それぞれのケース―
2012年2月28日	外部セミナー	法的観点からのCoco債の商品ストラクチャーと留意点について
2011年7月22日	外部セミナー	ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&A、規制強化後の第三者割当の実務
2011年5月11日	外部セミナー	～新規制下で注目を浴びる～ハイブリッド証券を用いた資本調達・M&A、第三者割当の規制強化後の実務動向
2006年4月28日	外部セミナー	新会社法下の上場企業の種類株式実務

著書・論文

2019年10月	ニュースレター	本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第49号（2019年10月）
2019年9月	論文	取締役の報酬決定方式をめぐる近時の動向 ――代表取締役への「再一任」を中心に（共著）ビジネス法務 2019年11月号（Vol.19 No.11）
2019年5月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Securities Finance 2019 Japan（共著）
2019年3月	ニュースレター	役員報酬のアップデート（(1)経産省手引き改訂、(2)平成31年度税制改正、(3)開示府令改正、(4)会社法改正要綱案）（共著） NO&T Client Alert（2019年3月11日号）
2019年2月	論文	Chambers Global Practice Guides Capital Markets: Debt 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2019年2月	論文	Chambers Global Practice Guides Capital Markets: Equity 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2018年11月	ニュースレター	有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―（共著） NO&T Client Alert（2018年11月16日号）
2018年8月	論文	各国規制にみる制度設計の視点報酬制度のグローバル展開（共著）ビジネス法務 2018年10月号（Vol.18 No.10）
2018年2月	ニュースレター	フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果～重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性～（共著） NO&T Client Alert（2018年2月13日号）
2017年6月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2017 Japan
2017年5月	ニュースレター	平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表（共著） NO&T Client Alert（2017年5月2日号）
2017年4月	その他	役員報酬、広がる現物株～一長一短、企業なお手探り損金算入できないケースも（コメント）日本経済新聞 2017年4月3日
2017年3月	ニュースレター	平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入（共著） NO&T Client Alert（2017年3月17日号）
2016年12月	ニュースレター	平成29年度税制改正で大きく変わる業績連動型株式報酬（共著） NO&T Client Alert（2016年12月9日号）
2016年12月	論文	「業績連動発行型」の株式報酬の導入 ―シンプルで透明性の高いパフォーマンス・シェアの普及のために― 旬刊商事法務 2016年12月5日号（No.2119）
2016年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2016 Japan
2015年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2015 Japan（共著）
2014年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2014 Japan（共著）
2014年2月	書籍	『アドバンス金融商品取引法第2版』商事法務
2013年4月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2013 Japan（共著）
2012年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2012 Japan（共著）
2012年5月	ニュースレター	ライブドア有報虚偽記載損害賠償事件～最高裁判決～ NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第23号（2012年5月）
2012年4月	書籍	『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（執筆担当）中央経済社
2011年5月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2011 Japan（共著）
2011年2月	論文	Secondary offerings: Proceed with caution（共著） The 2011 Guide to Japan 9th Edition International Financial Law Review 2011年2月号別冊
2010年10月	論文	会社役員賠償責任保険の最新事情と再検討（共著）月刊監査役 2010年10月号（No.575）
2010年4月	論文	Getting the Deal Through - Securities Finance 2010 Japan（共著）
2009年4月	書籍	『アドバンス金融商品取引法』（執筆担当）商事法務
2007年6月	その他	米国ロースクールのローファーム（法律事務所）研究商事法務メールマガジン No.35（2007年6月1日）
2005年10月	論文	新会社法で変わる種類株式第3回「既発行」種類株式の取扱いビジネス法務 2005年12月号
2004年4月	論文	「融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か」および「公表前の情報の入手と株式の勧誘」（共著）金融コンプライアンス 2004年4月号（1722号）
2004年1月	論文	How greenshoe options have developed in Japan（共著） The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

トピックス

2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年9月17日	受賞等	Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2018年2月19日	受賞等	Chambers Global 2018において高い評価を得ました。
2017年12月11日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

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