井本吉俊Yoshitoshi Imoto

井本吉俊

弁護士登録	第一東京弁護士会：2002年登録（55期）
言語	日本語、英語
主な取扱分野	企業結合、独禁争訟、独占禁止法／競争法アドバイス、景品表示法／下請法、一般企業法務、M&A／企業再編、薬事・ヘルスケア、知財関連取引、消費者関連法（消費者訴訟）、海外紛争（争訟）対応、北米・中南米、欧州

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2008年ハーバードロースクール卒業（LL.M.）。2008年～2010年までニューヨークにて勤務したほか、2012年～2013年にSlaughter and Mayブリュッセルオフィス（競争法グループ）での執務経験も有する。2019年7月より、競争法フォーラム理事。

M&Aにおける国内外の競争当局への企業結合審査対応（製薬、素材産業、半導体、電子部品等の取扱実績多数）、ジョイントベンチャーその他の業務提携、国際・国内カルテル事件（電子部品、金融、自動車部品等の取扱実績多数）、その他の独占禁止法、下請法違反被疑事件等の案件を数多く取り扱っているほか、景表法に関するアドバイス、コンプライアンス、米国訴訟対応、海外投資等の業務にも従事している。

Chambers Asia-Pacific, Legal 500 (Leading Individuals in Antitrust and Competition) 及びWho’s Who Legal: Competition - Future Leaders 2017及び2018 にて継続的に高い評価を得ている。

学歴・職歴

2001年	東京大学法学部卒業
2002年	長島・大野・常松法律事務所入所
2006年	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2008年	Harvard Law School卒業（LL.M.）
2008年～2010年	Masuda International（New York）勤務
2010年	長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）勤務
2012年～2013年	Slaughter & May（Brussels）勤務
2014年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年7月31日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー・LIVE ～企業法務のフロンティアを拓く～ 2020年度第3回独占禁止法セミナー「日本版弁護士・依頼者問秘匿特権（特定通信保護制度）のポイント解説」
2019年1月23日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第10回独占禁止法セミナー「独禁法の改正・最新実務動向」
2018年9月7日	NO&Tセミナー	第10回医薬品・医療機器業界において留意すべき独禁法の近時の動向について
2018年7月30日	NO&Tセミナー	独禁法改正による確約手続の導入と公取委事件処理への影響
2018年6月15日	NO&Tセミナー	グローバル企業における不正調査・不祥事対応―「ガラパゴス的対応」からの脱却
2017年11月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第7回独占禁止法セミナー「新時代の競争法・独禁法と当局対応・最新実務動向」
2017年9月22日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2017【東京開催】
2017年4月12日	外部セミナー	競争法・独占禁止法の最新動向と企業法務への影響～新年度を機に実務の勘所を3時間で習得！！～
2015年12月10日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第6回独占禁止法セミナー－日本から世界へ、世界から日本へ－グローバル時代の独占禁止法
2014年5月30日	NO&Tセミナー	薬事・ヘルスケアセミナー 2014
2013年10月30日	外部セミナー	弁護士秘匿特権の基礎と企業有事に備える戦略的活用法～ディスカバリー（米国・証拠開示手続き）の「聖域」の活用技法～
2012年4月24日	外部セミナー	弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法～情け容赦ない外国訴訟リスクから自社を守るために―新人･若手の社内弁護士の研修にも最適～
2011年12月6日	外部セミナー	独禁法･企業結合ガイドラインの改正と事前相談制度廃止の実務影響～実体面・手続面の見直しを概観し、字面だけでは分からない実務の勘所を～

著書・論文

2020年9月	論文	公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応 NBL 2020年9月15日号（No.1178）
2020年3月	論文	垂直統合に伴う投入物閉鎖の懸念と行動的問題解消措置の限界 ――英国競争当局の介入によるThermo FisherのGatan買収断念事件（共著） NBL 2020年3月1日号（No.1165）
2019年12月	インタビュー	4大卸の談合疑惑、独禁法問題のプロに聞く課徴金減免制度で「自首」「芋づる式」の可能性も（インタビュー）日刊薬業 2019年12月5日
2019年6月	ニュースレター	ジェネリック製薬と独禁法 ― 炭酸ランタンOD錠事件を契機に NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第15号（2019年6月）
2019年4月	論文	継続的需要減少を見込む装置産業と需要者からの競争圧力の判断――公取委平成30・12・25発表ジュリスト 2019年5月号（No.1532）
2018年5月	その他	海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書（共著）経済産業省ウェブサイト内
2018年4月	論文	企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆（共著） NBL 2018年4月15日号（No.1120）
2017年10月	論文	当事会社が申し出た第三者への事業譲渡に伴う混合型企業結合が検討された事例――公取委平成29・6・14発表ジュリスト 2017年11月号（No.1512）
2017年9月	論文	Extradition and antitrust law: Businessmen involved in global cartels extradited to foreign countries（共著） Concurrences No.3 2017
2017年8月	書籍	『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』（編著）商事法務
2016年11月	論文	海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点第11回欧州：競合商品である消耗品事業の統合に際し、非競合商品であるハードウェア製造販売事業も含めたシステム全体の競争への影響が争点となった事例欧州委員会 M.7292-DEMB / MONDELEZ / CHARGER OPCO（5/5/2015） NBL 2016年11月15日号（No.1086）
2016年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2017 第26章「Japan」（共著）
2016年7月	論文	独禁法事例速報協調的行動が生じやすい市場における企業結合審査――公取委発表平成28・3・18 ジュリスト 2016年8月号（No.1496）
2016年5月	論文	独禁法の不当な取引制限の罪『実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選』（ジュリスト増刊 2016年5月号）第5章経済・財政法違反の罪
2015年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2016 第26章「Japan」（共著）
2015年7月	書籍	『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』（執筆者）
2015年6月	論文	独禁法事例速報ジンマーとバイオメットの統合計画に関する審査結果―公取委発表平成27・3・25 ジュリスト 2015年7月号（No.1482）
2014年12月	論文	ビジネス法務の肝これだけは知っておきたいブラジル競争法の基礎知識と留意点ブラジル特報 2015年1月号（No.1624）
2014年12月	書籍	『条解独占禁止法』（共著）弘文堂
2014年11月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Merger Control 2015 第28章「Japan」（共著）
2014年6月	論文	独禁法事例速報独禁法適用除外の届出内容に合致しない行為と不当な取引制限―自動車海運カルテル事件（公取委命令平成26.3.18）ジュリスト 2014年7月号（No.1469）
2014年2月	ニュースレター	国際カルテル対応における留意点 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第3号（2014年2月）
2010年11月	ニュースレター	ニューヨーク州の委任状に関する立法について（共著） NO&T U.S. Law Update 第1号（2010年11月）
2010年3月	ニュースレター	米国連邦最高裁判決―連邦裁判所の管轄の有無の判断における法人の「主要な事業地」（共著）
2010年2月	ニュースレター	同一当事者の特許出願事務・特許侵害訴訟の両方を代理してきた弁護士が、特許侵害訴訟の証拠開示手続において相手方当事者の保有する証拠資料の閲覧を禁止された事例（共著）
2009年10月	ニュースレター	デラウェア州LLCにおける独立取締役の設置による倒産手続防止措置の限界（共著）
2005年4月	論文	Developing a framework for emissions trading in Japan（共著） IFLR Guide to Japan 2005 International Financial Law Review 2005年1月号別冊

トピックス

2020年8月24日	お知らせ	「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」による提言書が公表されました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年12月27日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guideにおいて高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。

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