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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2002年登録(55期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
消費者関連法(消費者訴訟)、民事・商事争訟、労働争訟、労働法アドバイス、税務争訟、独禁争訟、景品表示法/下請法、公害・環境争訟、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、薬事・ヘルスケア、一般企業法務、コーポレートガバナンス、個人情報保護・プライバシー |
プロフィール
2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。2006年東京大学大学院法学政治学研究科(法科大学院)非常勤講師。2007年から2009年まで内閣府・内閣官房・消費者庁に在籍し、消費者庁の創設(特に消費者安全法の企画・立案)や国民生活センター法改正(同センターへのADR機能の付与)の企画・立案業務を中心に、事故情報の集約・一元化、個人情報保護法や内部通報対応などの業務にも従事。2010年から上智大学法科大学院非常勤講師。
現在は、訴訟・紛争解決業務(消費者団体訴訟、会社訴訟・非訟、商事紛争、不動産訴訟、金融訴訟、労働訴訟、税務訴訟、システム開発関連訴訟など)や消費者法関係業務(景品表示法、食品表示、製品リコール・事故報告、PL法、消費者契約法、個人情報保護法など)を中心として、企業法務全般に従事。特に景品表示法に関する調査対応など消費者法を中心とする行政対応について豊富な経験を有するほか、行政訴訟・不服審査手続でも多数の勝訴判決・決定を獲得している。また、消費者契約法の改正に関する法案審議において、国会に参考人として招致され、意見陳述を行うなどの経験も有する。
そのほかにも、近時はADR関係の公益活動にも多数従事しており、和解あっせん・調停については、あっせん人を務めるだけでなく、規則の制定などにも携わっているほか、約10年に亘りロースクールで国際仲裁・ADRについて指導している。
ALB (Asian Legal Business)主催のALB Japan Law Awards 2019において、Dispute Resolution Lawyer of the Yearを受賞。
また、主任パートナーとして担当した案件(Consumer Affairs Agency of Japan's revocation of the administrative order for the first time)が、Benchmark Litigation主催のBenchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2020において、Impact Case of the Yearを受賞。
2001年 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2002年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2006年 | 東京大学大学院法学政治学研究科(法科大学院)非常勤講師 |
2007年~2009年 | 内閣府国民生活局総務課課長補佐 |
2008年~2009年 | 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与(併任) |
2008年~2009年 | 内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐(併任) |
2009年 | 消費者庁消費者安全課課長補佐 |
2010年~ | 上智大学法科大学院非常勤講師 |
2012年~ | 一般財団法人日本ADR協会 調査企画委員会 委員 |
2013年~ | 第一東京弁護士会仲裁センター 仲裁人候補者 |
2014年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2016年~ | 第一東京弁護士会 仲裁センター運営委員会 副委員長 |
2019年~ | 日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター 幹事 |
2019年 | 一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA) JCAA調停規則改正・制定検討委員会 委員 |
2019年~ | 日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部 幹事 |
2019年~ | 日本商事仲裁協会(JCAA) 仲裁人候補者 |
2019年~ | 日本商事仲裁協会(JCAA) 調停人候補者 |
2019年~ | 一般社団法人日本DPO協会 顧問 |
2020年~ | 一般財団法人日本ODR協会 理事 |
2021年1月22日 | 外部セミナー | |
2020年11月30日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー・LIVE ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2020年4月24日 | NO&Tセミナー | 【NO&T Legal Webinar配信中(2020年4月24日(金)~)】まだ間に合う!!タイ個人情報保護法 全面適用開始直前 webinar |
2020年3月30日 | NO&Tセミナー | 【NO&T Legal Webinar配信中(2020年3月30日(月)~)】新型コロナウイルスと個人情報保護法・プライバシー保護 |
2020年2月21日 | 外部セミナー | |
2020年1月28日 | 外部セミナー | |
2019年10月28日 | NO&Tセミナー | |
2019年7月12日 | 外部セミナー | |
2019年1月24日 | 外部セミナー | |
2018年10月15日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年9月21日 | 外部セミナー | |
2018年9月11日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年8月6日 | 外部セミナー | EU一般データ保護規則(GDPR) |
2018年7月13日 | 外部セミナー | |
2018年5月24日 | 外部セミナー | 【EU一般データ保護規則】 |
2018年4月2日 | 外部セミナー | |
2017年12月7日 | 外部セミナー | |
2017年11月24日 | 外部セミナー | |
2017年11月14日 | 外部セミナー | |
2017年7月13日 | 外部セミナー | |
2017年4月13日 | 外部セミナー | |
2017年4月5日 | NO&Tセミナー | |
2017年3月14日 | 外部セミナー | |
2017年2月13日 | NO&Tセミナー | |
2016年12月20日 | 外部セミナー | |
2016年12月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2015年10月21日 | 外部セミナー | |
2015年6月10日 | 外部セミナー | |
2015年5月22日 | 外部セミナー | |
2015年5月21日 | 外部セミナー | |
2014年12月5日 | 外部セミナー | |
2014年9月10日 | 外部セミナー | |
2014年6月25日 | 外部セミナー | |
2014年6月4日 | 外部セミナー | |
2014年5月30日 | 外部セミナー | |
2014年5月27日 | 外部セミナー | |
2014年5月26日 | 外部セミナー | 消費者裁判手続特例法の施行に備えた金融機関・金融商品取引業者の対応策~契約書の内容・勧誘の在り方の総点検、社内体制の整備ほか~ |
2014年5月23日 | 外部セミナー | |
2014年5月15日 | 外部セミナー | |
2013年11月18日 | 外部セミナー | |
2013年9月10日 | 外部セミナー | |
2013年7月24日 | 外部セミナー | |
2013年3月7日 | 外部セミナー | |
2013年2月13日 | 外部セミナー | |
2012年6月13日 | 外部セミナー | |
2012年6月8日 | 外部セミナー | |
2012年5月29日 | 外部セミナー | |
2012年2月17日 | 外部セミナー | 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度等の導入に向けた金融機関における約款・実務慣行等の総点検 |
2012年1月31日 | 外部セミナー | |
2011年11月7日 | 外部セミナー | |
2011年10月31日 | 外部セミナー | |
2011年10月19日 | 外部セミナー | 集団的消費者被害救済制度と企業の実務対応~集合訴訟制度(いわゆる日本版クラス・アクション制度)の導入、消費者庁による事業者への行政措置(勧告・命令等)の拡充など~ |
2011年6月16日 | 外部セミナー | |
2011年4月21日 | 外部セミナー | 集団的消費者被害救済制度の導入に関する最新の動向と金融機関に与える影響―日本版クラス・アクションの導入は金融機関にどのような影響を与えるか、近時の裁判例等も踏まえて備えるべき実務対応等を解説 |
2011年2月24日 | 外部セミナー | |
2010年12月14日 | 外部セミナー | |
2010年11月24日 | 外部セミナー | |
2010年11月10日 | 外部セミナー | |
2010年10月25日 | 外部セミナー | |
2010年6月16日 | 外部セミナー | |
2010年4月12日 | 外部セミナー | |
2010年2月18日 | 外部セミナー | 消費者問題に関する様々な法制度の変化に金融機関はどう対応するべきか~消費者庁の創設、金融ADR制度の導入、消費者団体訴訟制度の導入・拡張をはじめとする消費者関連立法及び裁判例の動向を中心に~ |
2009年11月20日 | 外部セミナー | |
2009年6月30日 | 外部セミナー | |
2008年4月19日 | 外部セミナー |
2021年1月 | ニュースレター | NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ 第2号(2021年1月) |
2020年12月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2021 Japan(共著) |
2020年11月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2020 Japan(共著) |
2020年10月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第10回 ビデオ機器を通じた個人データの取扱いに関するガイドライン(共著) NBL 2020年10月1日号(No.1179) |
2020年9月 | 論文 | Personal Data Transfer Restrictions (Japan)(監修) Data Privacy & Security - Practice notes |
2020年9月 | 対談・座談会録 | 座談会「改正商事調停規則の理論と実務」(座談会) JCAジャーナル 2020年9月号(第67巻9号) |
2020年8月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第9回 オンラインサービスの提供におけるGDPR6条1項(b)に基づく個人データの取扱いに関するガイドライン(共著) NBL 2020年8月15日号(No.1176) |
2020年8月 | 論文 | JCAジャーナル 2020年8月号(第67巻8号) |
2020年7月 | インタビュー | 先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む(インタビュー) Business Law Journal 9月号(2020年7月21日発売号)別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載 |
2020年6月 | 論文 | 追加された公表事項とプライバシーポリシー改訂の要否 保有個人データの公表義務への対応(共著) ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) |
2020年5月 | 書籍 | 中央経済社 |
2020年5月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection 2020 第15章「Japan」(共著) |
2020年5月 | 論文 | 欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方 NBL 2020年5月1日号(No.1169) |
2020年4月 | 論文 | <緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(10・完)個人情報保護・プライバシー 旬刊商事法務 2020年4月25日号(No.2229) |
2020年4月 | その他 | Act on the Protection of Personal Information amended(共著) International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」 |
2020年3月 | ニュースレター | 企業における新型コロナウイルス感染症に関する個人情報・プライバシーについての取扱い ~ケーススタディを踏まえて NO&T Client Alert(2020年3月19日号) |
2020年3月 | ニュースレター | NO&T Client Alert(2020年3月13日号) |
2020年3月 | 論文 | JCAジャーナル 2020年3月号(第67巻3号) |
2020年3月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第8回 地理的適用範囲に関するガイドライン(共著) NBL 2020年3月1日号(No.1165) |
2020年1月 | その他 | Personal Information Protection Commission - recent trends(共著) International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」 |
2020年1月 | ニュースレター | NO&T Client Alert(2020年1月16日号) |
2019年12月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan(共著) |
2019年7月 | 論文 | Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan(共著) |
2019年5月 | 論文 | The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Data Protection |
2019年5月 | 論文 | Product recall/liability in Japan The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Product Liability |
2019年5月 | 論文 | 特集 企業法務・ビジネス関連立法の平成史 ~ISSUE 9 個人情報・データプロテクションのグローバル化と対応の視座 NBL 2019年5月1日号(No.1145) |
2019年4月 | その他 | AI・ビックデータ時代の紛争ガバナンス ―Online Dispute Resolution― 一橋大学広報誌HQ vol.59(April 2019) |
2019年4月 | 論文 | 銀行実務 2019年4月号 |
2019年2月 | 論文 | 十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点(共著) NBL 2019年2月15日号(No.1140) |
2019年2月 | ニュースレター | NO&T Client Alert(2019年2月15日号) |
2019年1月 | 論文 | GDPRの地理的適用範囲に関するガイドラインについてのパブリックコンサルテーション開始(共著) NBL 2019年1月15日号(No.1138) |
2018年12月 | 対談・座談会録 | 座談会 「ODR(Online Dispute Resolution)の導入に向けて」(座談会) Law & Technology 2019年1月1日号(No.82) |
2018年12月 | その他 | この本『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』(消費者庁消費者安全課 編)(書評) NBL 2018年12月15日号(No.1136) |
2018年12月 | 論文 | デジタルプラットフォームの法律問題(第3回)プラットフォーム上のデータの取扱い(2)――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション(共著) NBL 2018年12月1日号(No.1135) |
2018年12月 | 論文 | |
2018年11月 | その他 | AI・ビックデータ時代の紛争ガバナンス ―Online Dispute Resolution― 一橋大学ウェブサイト内 HQウェブマガジン |
2018年9月 | 論文 | [特集]法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策 消費者訴訟 Business Law Journal 2018年11月号(No.128) |
2018年7月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第7回 域外移転に関する例外(49条)(共著) NBL 2018年7月15日号(No.1126) |
2018年7月 | 論文 | |
2018年6月 | その他 | EU個人情報保護規則、対応は4割強(コメント) ロイターニュース「6月ロイター企業調査」 2018年6月21日 |
2018年6月 | 論文 | NBL 2018年6月1日号(No.1123) |
2018年5月 | 論文 | NBL 2018年5月15日号(No.1122) |
2018年4月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第4回 個人データ侵害の通知(共著) NBL 2018年4月15日号(No.1120) |
2018年3月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第3回 個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング(共著) NBL 2018年3月15日号(No.1118) |
2017年12月 | 論文 | NBL 2017年12月1日号(No.1111) |
2017年11月 | 論文 | GDPRガイドラインの解説 第1回 データ保護影響評価(DPIA)(共著) NBL 2017年11月15日号(No.1110) |
2017年10月 | 書籍 | 『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(編集代表) 商事法務 |
2017年7月 | 論文 | |
2017年7月 | 論文 | 日欧における個人データの越境・域外移転に関する規制についての実務上の諸問題 金融法務事情 2017年7月25日号(No.2070) |
2017年4月 | 論文 | 5月30日までに押さえておきたい 個人データの漏えい等対応に関する告示の要点解説 旬刊経理情報 2017年4月20日号(No.1477) |
2017年2月 | 論文 | 2017年5月30日に全面施行 改正個人情報保護法の概要と社内対応のしかた 旬刊経理情報 2017年2月20日号(No.1471) |
2017年2月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第14号(2017年2月) |
2016年11月 | その他 | 長時間労働 悪質企業は刑事責任追及も(コメント) 日本経済新聞「労務管理アップデート」2016年11月28日 |
2016年11月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第13号(2016年11月) |
2016年10月 | 書籍 | 『日本法の舞台裏』(共著) 商事法務 |
2016年8月 | 書籍 | 『消費者行政法 安全・取引・表示・個人情報保護分野における執行の実務』(共編著) 勁草書房 |
2016年7月 | 論文 | 経営法友会リポート 2016年8月号 (No.510) |
2016年7月 | 論文 | |
2016年6月 | 論文 | Business Law Journal 2016年8月号(No.101) |
2016年5月 | 論文 | EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について―ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討(共著) NBL 2016年5月15日号(No.1074) |
2015年12月 | 論文 | 政令・内閣府令等が11月11日に公表 新消費者裁判手続の概要と企業の対応ポイント 旬刊経理情報 2016年1月1日号(No.1434) |
2015年9月 | 書籍 | Social Media and Employment Law. An International Survey 第18章「Japan」(共著) Kluwer Law International |
2015年7月 | 書籍 | |
2015年2月 | 論文 | ジュリスト 2015年3月号(No.1477) |
2014年11月 | 論文 | [特集]部門別 リスク分布図 最新の裁判例・法改正によるアップデート/顧客対応部門 Business Law Journal 2015年1月号(No.82) |
2014年9月 | その他 | この本『逐条講義 製造物責任法―基本的考え方と裁判例』(土庫澄子著)(書評) NBL 2014年9月15日号(No.1033) |
2014年5月 | 論文 | Japan's two-stage class actions International Financial Law Review 2014年5月号 Japan Guide 2014 |
2014年3月 | 論文 | 会社法務A2Z 2014年4月号 |
2014年1月 | 論文 | Business Law Journal 2014年3月号(No.72) |
2013年5月 | 論文 | 消費者裁判手続特例法のインパクト(1) [速報]法案の要点解説 Business Law Journal 2013年7月号(No.64) |
2013年3月 | 書籍 | 信山社 |
2012年4月 | 論文 | 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の導入が各業界に与える影響 ビジネス法務 2012年6月号 |
2012年1月 | 論文 | Business Law Journal 2012年3月号(No.48) |
2011年11月 | 論文 | 金融法務事情 2011年11月25日号(No.1934) |
2011年8月 | インタビュー | 任期付任用公務員としての弁護士の活動~経験弁護士へのインタビュー(消費者庁)~(パネリスト) 第一東京弁護士会会報 平成24年8月号(No.473) |
2011年4月 | 論文 | 不動産証券化取引(特に不動産賃貸取引)を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向(下) ARES Vol.50 不動産証券化ジャーナル Vol.30(2011 March-April) |
2011年1月 | 論文 | 不動産証券化取引(特に不動産賃貸取引)を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向(上) ARES Vol.49 不動産証券化ジャーナル Vol.29(2011 January-February) |
2010年10月 | 書籍 | 『逐条解説 消費者安全法』(共著) 商事法務 |
2010年10月 | 論文 | 導入必至!集団的消費者被害救済制度 企業法務への影響と現時点でとるべき対応策 Business Law Journal 2010年12月号(No.33) |
2009年11月 | 書籍 | 現代消費者法編集部編『消費者庁法令集 ―解説・関連三法・政令・府令・所管法―』(共著) 民事法研究会 |
2009年10月 | 書籍 | 商事法務 |
2009年10月 | 論文 | 消費者・生活者の視点に立つ行政への転換 消費者庁関連3法の制定(共著) 時の法令 2009年10月15日号(No.1843) |
2009年9月 | 論文 | 消費者庁関連3法の解説(共著) 月刊登記情報 2009年9月号(574号) |
2009年8月 | 論文 | 消費者庁関連3法の解説 ―消費者・生活者の視点に立つ行政への転換(共著) NBL 2009年8月1日号(No.910) |
2009年7月 | 論文 | 消費者庁関連3法の概要(共著) ジュリスト 2009年7月15日号(No.1382) |
2008年9月 | 論文 | ジュリスト 2008年10月1日号(No.1364) |
2008年8月 | 論文 | 国民生活センター法改正によって消費者紛争の解決がどのように変わるのか? 月刊国民生活 2008年9月号 |
2008年8月 | 論文 | 月刊登記情報 2008年8月号(561号) |
2008年7月 | 論文 | 国民生活センターによる消費者紛争に関するADRの整備 ―独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(平成20年法律第27号) 時の法令 2008年7月30日号(No.1814) |
2008年6月 | 論文 | ESP 2008年7月号(No.435) |
2006年10月 | 書籍 | 商事法務 |
2006年7月 | 論文 | Lexis企業法務 2006年7月号(No.7) |
2006年2月 | 論文 | 改正独占禁止法―実務家の観点からの考察 第2、3回 課徴金減免制度の導入(上)(下)(共著) NBL 2006年2月1日号(No.826)、2月15日号(No.827) |
2019年6月13日 | 受賞等 | |
2018年6月4日 | お知らせ |