森大樹Oki Mori

森大樹

弁護士登録	第一東京弁護士会：2002年登録（55期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	消費者関連法（消費者訴訟）、民事・商事争訟、労働争訟、労働法アドバイス、税務争訟、独禁争訟、景品表示法／下請法、公害・環境争訟、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、薬事・ヘルスケア、一般企業法務、コーポレートガバナンス、個人情報保護・プライバシー

プロフィール

2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2002年弁護士登録。2006年東京大学大学院法学政治学研究科（法科大学院）非常勤講師。2007年から2009年まで内閣府・内閣官房・消費者庁に在籍し、消費者庁の創設（特に消費者安全法の企画・立案）や国民生活センター法改正（同センターへのADR機能の付与）の企画・立案業務を中心に、事故情報の集約・一元化、個人情報保護法や内部通報対応などの業務にも従事。2010年から上智大学法科大学院非常勤講師。
現在は、訴訟・紛争解決業務（消費者団体訴訟、会社訴訟・非訟、商事紛争、不動産訴訟、金融訴訟、労働訴訟、税務訴訟、システム開発関連訴訟など）や消費者法関係業務（景品表示法、食品表示、製品リコール・事故報告、PL法、消費者契約法、個人情報保護法など）を中心として、企業法務全般に従事。特に景品表示法に関する調査対応など消費者法を中心とする行政対応について豊富な経験を有するほか、行政訴訟・不服審査手続でも多数の勝訴判決・決定を獲得している。また、消費者契約法の改正に関する法案審議において、国会に参考人として招致され、意見陳述を行うなどの経験も有する。
そのほかにも、近時はADR関係の公益活動にも多数従事しており、和解あっせん・調停については、あっせん人を務めるだけでなく、規則の制定などにも携わっているほか、約10年に亘りロースクールで国際仲裁・ADRについて指導している。
ALB (Asian Legal Business)主催のALB Japan Law Awards 2019において、Dispute Resolution Lawyer of the Yearを受賞。

学歴・職歴

2001年	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年	長島・大野・常松法律事務所入所
2006年	東京大学大学院法学政治学研究科（法科大学院）非常勤講師
2007年～2009年	内閣府国民生活局総務課課長補佐
2008年～2009年	内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与（併任）
2008年～2009年	内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐（併任）
2009年	消費者庁消費者安全課課長補佐
2010年～	上智大学法科大学院非常勤講師
2012年～	一般財団法人日本ADR協会調査企画委員会委員
2013年～	第一東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者
2014年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2019年～	日本弁護士連合会ADR（裁判外紛争解決機関）センター幹事
2019年～	一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA） JCAA調停規則改正・制定検討委員会委員
2019年～	日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部幹事

講演・セミナー

2019年10月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第6回個人情報保護・データプロテクションセミナー「グローバル・データプロテクション世界の個人情報保護・データプロテクションの最新潮流～米国、アジア地域を中心として～」
2019年7月12日	外部セミナー	ADRはどう変わるか～IT化の可能性と課題～（パネルディスカッション）
2019年1月24日	外部セミナー	改正消費者契約法の概要と実務上の留意点
2018年10月15日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第6回サイバーセキュリティセミナー「サイバーセキュリティを巡る法務対応～企業の防護責任とグローバルリスク～」
2018年9月21日	外部セミナー	AI・ビックデータ時代の紛争ガバナンス ―Online Dispute Resolution―
2018年9月11日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第5回国内訴訟セミナー「会社訴訟の最新実務」
2018年8月6日	外部セミナー	ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）日本企業はどのように対応すればよいのか？～５月２５日を乗り越えた経験、ＥＵにおける最新の実務を踏まえて～
2018年7月13日	外部セミナー	ITはADRの利用拡大につながるか？（パネルディスカッション）
2018年5月24日	外部セミナー	【ＥＵ一般データ保護規則】ＧＤＰＲガイドラインを踏まえた実務対応～具体例に基づいて、日本企業がとるべき実務対応を解説～
2018年4月2日	外部セミナー	GDPRガイドラインの徹底解説～今年5月の適用開始を目前に控えたGDPR対応へのステップの総ざらい～
2017年12月7日	外部セミナー	企業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2017年11月24日	外部セミナー	改正特定商取引法・政省令の概要と実務上の留意点
2017年11月14日	外部セミナー	Product Safety Standards in Asia
2017年7月13日	外部セミナー	新・景表法への実践対応～実務対応の在り方が企業ダメージを大きく変える～
2017年4月13日	外部セミナー	課徴金制度導入後の景品表示法の最新実務～平時の備えから、消費者庁調査への対応実務の最前線まで～
2017年4月5日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第1回個人情報保護・データプロテクションセミナー「日欧改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則（GDPR）の最新実務動向」
2017年3月14日	外部セミナー	個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点
2017年2月13日	NO&Tセミナー	課徴金制度導入後の新・景品表示法コンプライアンス
2016年12月20日	外部セミナー	中小企業のための日本の個人情報保護法に関する実務上の留意点
2016年12月13日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第9回民法改正セミナー「民法改正後の契約実務を考える」
2015年10月21日	外部セミナー	消費生活相談において必要な法律・制度の基礎知識（第3回）
2015年6月10日	外部セミナー	消費生活相談において必要な法律・制度の基礎知識（第2回）
2015年5月22日	外部セミナー	改正景品表示法の概要と改正法を踏まえたクレジット会社における体制整備のポイント
2015年5月21日	外部セミナー	消費生活相談において必要な法律・制度の基礎知識（第1回）
2014年12月5日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法の基礎と消費者関連法の最新動向
2014年9月10日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法の解説とその施行に備えた金融機関等の実務上の留意点・対応策
2014年6月25日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法の施行に備えた企業の対応策～契約書の内容・勧誘の在り方の総点検、社内体制の整備ほか～
2014年6月4日	外部セミナー	これだけは知っておきたい個人情報保護法の基礎知識と実務～正しく理解すれば個人情報保護法は怖くない～
2014年5月30日	外部セミナー	これだけは知っておきたい個人情報保護法の基礎知識と実務～正しく理解すれば個人情報保護法は怖くない～
2014年5月27日	外部セミナー	これだけは知っておきたい個人情報保護法の基礎知識と実務～正しく理解すれば個人情報保護法は怖くない～
2014年5月26日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法の施行に備えた金融機関・金融商品取引業者の対応策～契約書の内容・勧誘の在り方の総点検、社内体制の整備ほか～
2014年5月23日	外部セミナー	これだけは知っておきたい個人情報保護法の基礎知識と実務～正しく理解すれば個人情報保護法は怖くない～
2014年5月15日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法を踏まえた訪問販売会社の予防法務
2013年11月18日	外部セミナー	消費者裁判手続特例法案の概要及びクレジット業界に与える影響について
2013年9月10日	外部セミナー	消費者法・消費者行政の基礎～消費者基本計画・消費者契約法を中心に～
2013年7月24日	外部セミナー	民法（債権関係）改正の概要と事業者への影響～中間試案から読み取る今後の事業者の責務と対応～
2013年3月7日	外部セミナー	特定商取引法の基礎～訪問販売、通信販売を中心に～
2013年2月13日	外部セミナー	特定商取引法に関する判例・裁判例と実務上の留意点
2012年6月13日	外部セミナー	個人情報保護法の基礎的知識と実務～個人情報の適切な保護と活用のために～
2012年6月8日	外部セミナー	個人情報保護法の基礎的知識と実務～個人情報の適切な保護と活用のために～
2012年5月29日	外部セミナー	消費者トラブルに関する法的留意点・実務対応と集団的消費者被害回復に係る訴訟制度
2012年2月17日	外部セミナー	集団的消費者被害回復に係る訴訟制度等の導入に向けた金融機関における約款・実務慣行等の総点検～施行後10年を経過した消費者契約法の判例・裁判例の蓄積を踏まえて～
2012年1月31日	外部セミナー	消費者トラブルに関する法的留意点と近時の法制動向を踏まえた訪問販売会社・クレジット会社の予防法務
2011年11月7日	外部セミナー	非製造業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2011年10月31日	外部セミナー	製造業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2011年10月19日	外部セミナー	集団的消費者被害救済制度と企業の実務対応～集合訴訟制度（いわゆる日本版クラス・アクション制度）の導入、消費者庁による事業者への行政措置（勧告・命令等）の拡充など～
2011年6月16日	外部セミナー	消費者トラブルに関する法的留意点と実務対応
2011年4月21日	外部セミナー	集団的消費者被害救済制度の導入に関する最新の動向と金融機関に与える影響―日本版クラス・アクションの導入は金融機関にどのような影響を与えるか、近時の裁判例等も踏まえて備えるべき実務対応等を解説
2011年2月24日	外部セミナー	施行10年を迎えた消費者契約法の実務と今後のクレジット取引への影響
2010年12月14日	外部セミナー	企業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2010年11月24日	外部セミナー	企業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2010年11月10日	外部セミナー	消費者トラブルに関する法的留意点と実務対応
2010年10月25日	外部セミナー	企業の消費者対応に必要な法律・制度の基礎知識
2010年6月16日	外部セミナー	消費者行政・消費者関連法の基礎知識と企業不祥事・クレーム対応の実務
2010年4月12日	外部セミナー	消費者政策を巡る最新の動向と実務上の留意点―消費者庁の創設をはじめとする立法・行政・司法の変化への実務対応
2010年2月18日	外部セミナー	消費者問題に関する様々な法制度の変化に金融機関はどう対応するべきか～消費者庁の創設、金融ADR制度の導入、消費者団体訴訟制度の導入・拡張をはじめとする消費者関連立法及び裁判例の動向を中心に～
2009年11月20日	外部セミナー	国民生活センターによる消費者紛争に関するADR
2009年6月30日	外部セミナー	消費者庁関連3法について
2008年4月19日	外部セミナー	国民生活センターによる消費者紛争解決制度

著書・論文

2019年12月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Class Actions 2020 Japan（共著）
2019年7月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Product Liability 2019 Japan（共著）
2019年5月	論文	Data protection in Japan The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Data Protection
2019年5月	論文	Product recall/liability in Japan The In-House Lawyer, 2019 Spring Legal Briefings: Product Liability
2019年5月	論文	特集企業法務・ビジネス関連立法の平成史～ISSUE 9 個人情報・データプロテクションのグローバル化と対応の視座 NBL 2019年5月1日号（No.1145）
2019年4月	その他	AI・ビックデータ時代の紛争ガバナンス ―Online Dispute Resolution― 一橋大学広報誌HQ vol.59（April 2019）
2019年4月	論文	「打消し表示」に関する実務上の留意点（共著）銀行実務 2019年4月号
2019年2月	論文	十分性認定後の日本・EU間での個人データの越境移転に関する企業実務における留意点（共著） NBL 2019年2月15日号（No.1140）
2019年2月	ニュースレター	GDPRに基づく制裁に関する最新動向（共著） NO&T Client Alert（2019年2月15日号）
2019年1月	論文	GDPRの地理的適用範囲に関するガイドラインについてのパブリックコンサルテーション開始（共著） NBL 2019年1月15日号（No.1138）
2018年12月	対談・座談会録	座談会「ODR（Online Dispute Resolution）の導入に向けて」（座談会） Law & Technology 2019年1月1日号（No.82）
2018年12月	その他	この本『逐条解説製造物責任法〔第2版〕』（消費者庁消費者安全課編）（書評） NBL 2018年12月15日号（No.1136）
2018年12月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第3回）プラットフォーム上のデータの取扱い（2）――個人情報保護法、GDPR等に基づくデータプロテクション（共著） NBL 2018年12月1日号（No.1135）
2018年12月	論文	Getting the Deal Through - Class Actions 2019 Japan（共著）
2018年11月	その他	AI・ビックデータ時代の紛争ガバナンス ―Online Dispute Resolution― 一橋大学ウェブサイト内 HQウェブマガジン
2018年9月	論文	［特集］法務担当者が知っておくべき訴訟の傾向と対策消費者訴訟 Business Law Journal 2018年11月号（No.128）
2018年7月	論文	GDPRガイドラインの解説第7回域外移転に関する例外（49条）（共著） NBL 2018年7月15日号（No.1126）
2018年7月	論文	Getting the Deal Through - Product Liability 2018 Japan（共著）
2018年6月	その他	EU個人情報保護規則、対応は4割強（コメント）ロイターニュース「6月ロイター企業調査」 2018年6月21日
2018年6月	論文	GDPRガイドラインの解説第6回透明性（共著） NBL 2018年6月1日号（No.1123）
2018年5月	論文	GDPRガイドラインの解説第5回同意（共著） NBL 2018年5月15日号（No.1122）
2018年4月	論文	GDPRガイドラインの解説第4回個人データ侵害の通知（共著） NBL 2018年4月15日号（No.1120）
2018年3月	論文	GDPRガイドラインの解説第3回個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング（共著） NBL 2018年3月15日号（No.1118）
2017年12月	論文	GDPRガイドラインの解説第2回制裁金の適用（共著） NBL 2017年12月1日号（No.1111）
2017年11月	論文	GDPRガイドラインの解説第1回データ保護影響評価（DPIA）（共著） NBL 2017年11月15日号（No.1110）
2017年10月	書籍	『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（編集代表）商事法務
2017年7月	論文	Getting the Deal Through - Product Liability 2017 Japan（共著）
2017年7月	論文	日欧における個人データの越境・域外移転に関する規制についての実務上の諸問題金融法務事情 2017年7月25日号（No.2070）
2017年4月	論文	5月30日までに押さえておきたい個人データの漏えい等対応に関する告示の要点解説旬刊経理情報 2017年4月20日号（No.1477）
2017年2月	論文	2017年5月30日に全面施行改正個人情報保護法の概要と社内対応のしかた旬刊経理情報 2017年2月20日号（No.1471）
2017年2月	ニュースレター	景品表示法の課徴金制度の概要及び実務対応上の留意点（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第14号（2017年2月）
2016年11月	その他	長時間労働悪質企業は刑事責任追及も（コメント）日本経済新聞「労務管理アップデート」2016年11月28日
2016年11月	ニュースレター	重大リスク化する労務コンプライアンス（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第13号（2016年11月）
2016年10月	書籍	『日本法の舞台裏』（共著）商事法務
2016年8月	書籍	『消費者行政法安全・取引・表示・個人情報保護分野における執行の実務』（共編著）勁草書房
2016年7月	論文	消費者契約法および特定商取引法の改正について（共著）経営法友会リポート 2016年8月号（No.510）
2016年7月	論文	Getting the Deal Through - Product Liability 2016 Japan（共著）
2016年6月	論文	消費者裁判手続特例法の施行へ向けた準備（共著） Business Law Journal 2016年8月号（No.101）
2016年5月	論文	EU一般データ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について―ケース・スタディを通じた実務上の留意点の検討（共著） NBL 2016年5月15日号（No.1074）
2015年12月	論文	政令・内閣府令等が11月11日に公表新消費者裁判手続の概要と企業の対応ポイント旬刊経理情報 2016年1月1日号（No.1434）
2015年9月	書籍	Social Media and Employment Law. An International Survey 第18章「Japan」（共著） Kluwer Law International
2015年7月	書籍	『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』（執筆者）
2015年2月	論文	消費者契約・約款の作成時の視点および留意事項ジュリスト 2015年3月号（No.1477）
2014年11月	論文	［特集］部門別リスク分布図最新の裁判例・法改正によるアップデート／顧客対応部門 Business Law Journal 2015年1月号（No.82）
2014年9月	その他	この本『逐条講義　製造物責任法―基本的考え方と裁判例』（土庫澄子著）（書評） NBL 2014年9月15日号（No.1033）
2014年5月	論文	Japan's two-stage class actions International Financial Law Review 2014年5月号 Japan Guide 2014
2014年3月	論文	消費者裁判手続特例法の概要と企業が行うべき対策会社法務A2Z 2014年4月号
2014年1月	論文	消費者裁判手続特例法のポイント Business Law Journal 2014年3月号（No.72）
2013年5月	論文	消費者裁判手続特例法のインパクト（1）［速報］法案の要点解説 Business Law Journal 2013年7月号（No.64）
2013年3月	書籍	『仲裁・ADRフォーラム Vol.4』（共著）信山社
2012年4月	論文	集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の導入が各業界に与える影響ビジネス法務 2012年6月号
2012年1月	論文	消費者法 Business Law Journal 2012年3月号（No.48）
2011年11月	論文	集合訴訟制度等の導入に向けて金融法務事情 2011年11月25日号（No.1934）
2011年8月	インタビュー	任期付任用公務員としての弁護士の活動～経験弁護士へのインタビュー（消費者庁）～（パネリスト）第一東京弁護士会会報平成24年8月号（No.473）
2011年4月	論文	不動産証券化取引（特に不動産賃貸取引）を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向（下） ARES Vol.50 不動産証券化ジャーナル Vol.30（2011 March-April）
2011年1月	論文	不動産証券化取引（特に不動産賃貸取引）を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向（上） ARES Vol.49 不動産証券化ジャーナル Vol.29（2011 January-February）
2010年10月	書籍	『逐条解説消費者安全法』（共著）商事法務
2010年10月	論文	導入必至！集団的消費者被害救済制度企業法務への影響と現時点でとるべき対応策 Business Law Journal 2010年12月号（No.33）
2009年11月	書籍	現代消費者法編集部編『消費者庁法令集 ―解説・関連三法・政令・府令・所管法―』（共著）民事法研究会
2009年10月	書籍	『消費者庁―消費者目線で新時代の経営を創る―』（共著）商事法務
2009年10月	論文	消費者・生活者の視点に立つ行政への転換消費者庁関連3法の制定（共著）時の法令 2009年10月15日号（No.1843）
2009年9月	論文	消費者庁関連3法の解説（共著）月刊登記情報 2009年9月号（574号）
2009年8月	論文	消費者庁関連3法の解説 ―消費者・生活者の視点に立つ行政への転換（共著） NBL 2009年8月1日号（No.910）
2009年7月	論文	消費者庁関連3法の概要（共著）ジュリスト 2009年7月15日号（No.1382）
2008年9月	論文	独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律ジュリスト 2008年10月1日号（No.1364）
2008年8月	論文	国民生活センター法改正によって消費者紛争の解決がどのように変わるのか？月刊国民生活 2008年9月号
2008年8月	論文	独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律の概要月刊登記情報 2008年8月号（561号）
2008年7月	論文	国民生活センターによる消費者紛争に関するADRの整備 ―独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成20年法律第27号）時の法令 2008年7月30日号（No.1814）
2008年6月	論文	独立行政法人国民生活センター法の改正について ESP 2008年7月号（No.435）
2006年10月	書籍	『独占禁止法の争訟実務―違反被疑事件への対応』（共著）商事法務
2006年7月	論文	消費者団体訴訟制度導入の企業法務に与える影響と留意点 Lexis企業法務 2006年7月号（No.7）
2006年2月	論文	改正独占禁止法―実務家の観点からの考察第2、3回課徴金減免制度の導入（上）（下）（共著） NBL 2006年2月1日号（No.826）、2月15日号（No.827）

トピックス

2019年6月13日	受賞等	ALB Japan Law Awards 2019にて受賞しました。
2018年6月4日	お知らせ	森大樹弁護士が参議院消費者問題特別委員会において参考人として意見陳述を行いました。

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