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カウンセル

山本匡Tadashi Yamamoto

弁護士登録

第一東京弁護士会:2003年登録(56期)

言語

日本語、英語

主な取扱分野

アジアシンガポールインドミャンマー

学歴・職歴

2000年

東京大学法学部卒業

2003年

長島・大野・常松法律事務所入所

2009年

Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)

2009年

Northwestern University Kellogg School of Management卒業(Certificate in Business Administration)

2009年~2010年

Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.(Mumbai)勤務

2010年

Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co.(Bangalore)勤務

2011年

日系証券会社インド子会社(Mumbai)勤務

2012年~2014年

スズキ株式会社(Maruti Suzuki India Limited(New Delhi))勤務

2014年~2017年

長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務

2015年~

Allen & Gledhill (Myanmar) Co., Ltd.(Yangon)にて随時執務

講演・セミナー

2016年11月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 横断セミナー」
「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」

2016年11月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 国別セミナー」

2016年1月22日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2016年1月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク」
「グローバルコンプライアンス:今、何ができるか」

2015年11月27日

NO&Tセミナー

Understanding India: Insights into the Legal Landscape

2015年2月25日

NO&Tセミナー

Gateway to Asia ~アジア法務セミナー ~第1回タイ・ミャンマー編

2014年12月19日

外部セミナー

インド進出とコンプライアンスのアップデート
~変わったことと変わらないこと・分かったことと分からないこと~

2014年7月24日

NO&Tセミナー

インド法最新動向と新会社法の実務運営上の留意点

2011年11月22日

外部セミナー

インドにおける金融・証券市場規制と留意点―金融ビジネス等における留意点を交えて

2011年11月17日

外部セミナー

インドで事業展開する日本企業が知っておくべき最新の法務事情―近時の制度改正をふまえて―

著書・論文

2017年10月

ニュースレター

新統合版外国直接投資政策及び障がい者権利法の施行(インド)

NO&T Asia Legal Update 第55号(2017年10月)

2017年7月

その他

インド:再販売価格維持により課徴金が課された初のケース

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年5月

その他

ミャンマー:新投資法の運用開始へ向けた重要な動き(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年5月

その他

ミャンマー:新投資法の運用開始へ向けた重要な動き(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年5月

ニュースレター

新投資法の運用開始へ向けた重要な動き

NO&T Asia Legal Update 第50号(2017年5月)

2017年5月

ニュースレター

競争法企業結合届出免除制度の改正及び出産給付法の改正等

NO&T Asia Legal Update 第50号(2017年5月)

2017年3月

その他

ミャンマー:新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年2月

その他

インド:カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年12月

ニュースレター

2016年を振り返る等々(インド)

NO&T Asia Legal Update 第45号(2016年12月)

2016年11月

その他

ミャンマー:外国投資法に基づく投資承認申請

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

その他

ミャンマー:新投資法に関する今後の見通し等

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年7月

ニュースレター

倒産・破産法の成立(インド)

NO&T Asia Legal Update 第40号(2016年7月)

2016年6月

その他

ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告(第1~3回)(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)(共著)

知財ぷりずむ 2016年4月号(No.163)、 2016年5月号(No.164)、2016年6月号(No.165)

2016年3月

ニュースレター

インド競争法の企業結合規制の変更(補足・続報)

NO&T Asia Legal Update 第36号(2016年3月)

2016年3月

その他

ミャンマー:重要法案に関する近時の動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年2月

ニュースレター

2015年を振り返る等々(インド)

NO&T Asia Legal Update 第35号(2016年2月)

2015年11月

その他

インド:訴訟遅延は緩和されるか―商事裁判所等に関する大統領令

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年9月

ニュースレター

緊急対応必要!ミャンマー投資企業管理局(DICA)への通知

NO&T Asia Legal Update 第30号(2015年9月)

2015年8月

その他

ミャンマー:退職手当てと最低賃金

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年5月

その他

インド:セクシャル・ハラスメント防止法の遵守状況

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年5月

ニュースレター

2015-16年度予算案の発表・予算審議議会と牛肉(インド)

NO&T Asia Legal Update 第26号(2015年5月)

2015年4月

その他

インド:新予算案と予算審議議会

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年1月

その他

インド:保険法改正政令

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年1月

その他

インド:2013年会社法と会社法改正法案

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年1月

ニュースレター

2014年を振り返って(インド)

NO&T Asia Legal Update 第22号(2015年1月)

2014年12月

その他

インド:建設開発事業への外国直接投資規制の緩和

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年9月

その他

ミャンマー:ミャンマー投資委員会による新通達の公表

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年8月

その他

インド:下院総選挙と2014年度(2014年4月~2015年3月)予算案の発表

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年8月

ニュースレター

2014年度(2014年4月~2015年3月)予算案の発表(インド)

NO&T Asia Legal Update 第17号(2014年8月)

2011年7月

論文

ついに施行されたインド企業結合規制の概要

ビジネス法務 2011年9月号

2011年6月

論文

実務解説 規制緩和が進むインドの外国直接投資政策

ビジネス法務 2011年8月号