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パートナー / 海外オフィス代表 (上海オフィス)
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2003年登録(56期) |
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言語 |
日本語、英語、中国語(北京語) |
連絡先 |
電話番号 : +86-21-2415-2001(上海)、 03-6889-7325(東京) |
主な取扱分野 |
アジア、中国、その他アジア地域、M&A/企業再編、一般企業法務、キャピタルマーケット、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス首席代表。2002年東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業(LL.M.、Concentration in International Finance)。2009年から2010年まで、Masuda International(New York)(現当事務所ニューヨーク・オフィス)に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先の中倫律師事務所(北京オフィス)に勤務。
現在は長島・大野・常松法律事務所上海オフィスの首席代表としてM&A、ファイナンス及び一般企業法務等の中国業務全般を担当する。
2002年 | 東京大学法学部卒業 |
2003年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2009年 | Harvard Law School卒業(LL.M., Concentration in International Finance修了) |
2009年~2010年 | Masuda International(New York)勤務 |
2010年~2012年 | 中倫律師事務所(北京)勤務(日本法顧問) |
2013年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2014年~ | 長島・大野・常松法律事務所上海オフィス(日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処)首席代表 |
2020年12月9日 | NO&Tセミナー | 【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第2回「ベトナム編・中国編・タイ編」 |
2019年11月22日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年10月25日 | 外部セミナー | |
2019年10月23日 | NO&Tセミナー | |
2019年7月3日 | NO&Tセミナー | |
2018年12月4日 | 外部セミナー | |
2018年12月3日 | 外部セミナー | |
2018年11月15日 | 外部セミナー | |
2018年11月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年11月12日 | NO&Tセミナー | |
2018年11月14日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年9月13日 | NO&Tセミナー | |
2018年7月10日 | NO&Tセミナー | |
2018年5月28日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2017年9月22日 | NO&Tセミナー | |
2016年11月28日 | NO&Tセミナー | |
2016年11月7日 | NO&Tセミナー | |
2016年10月24日 | 外部セミナー | |
2016年10月21日 | 外部セミナー | |
2016年6月3日 | NO&Tセミナー | |
2016年4月15日 | 外部セミナー | |
2016年1月18日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2016年1月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2015年11月13日 | 外部セミナー | |
2015年10月28日 | NO&Tセミナー | |
2015年8月5日 | 外部セミナー | |
2015年3月31日 | 外部セミナー | |
2014年9月25日 | NO&Tセミナー | |
2014年7月4日 | 外部セミナー | |
2013年12月19日 | NO&Tセミナー | |
2013年11月26日 | 外部セミナー | |
2013年10月18日 | NO&Tセミナー | |
2013年9月24日 | NO&Tセミナー | |
2013年6月27日 | 外部セミナー | |
2013年4月25日 | 外部セミナー | |
2012年10月11日 | NO&Tセミナー | |
2012年7月6日 | 外部セミナー | |
2012年7月3日 | 外部セミナー | |
2012年3月14日 | 外部セミナー | 中国投資を巡る最新トピックのアップデートと実務への影響―グループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て資金調達・投資を中心として |
2011年9月17日 | 外部セミナー | |
2011年9月2日 | 外部セミナー | |
2011年7月14日 | NO&Tセミナー | |
2006年12月1日 | 外部セミナー | |
外部セミナー |
2020年12月 | ニュースレター | 輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(下)(中国)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第93号(2020年12月) |
2020年12月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~中国編(共著) NO&T Client Alert(2020年12月3日号) |
2020年11月 | ニュースレター | 輸出管理法と信頼できないエンティティリスト規定について(上)(中国)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第92号(2020年11月) |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月) |
2019年12月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第81号(2019年12月) |
2019年5月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月) |
2018年11月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第68号(2018年11月) |
2018年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第63号(2018年6月) |
2018年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第58号(2018年1月) |
2017年8月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第53号(2017年8月) |
2017年3月 | ニュースレター | 商業賄賂の定義が変わる?――不正競争防止法改正案について(中国) NO&T Asia Legal Update 第48号(2017年3月) |
2016年10月 | その他 | 中国:中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について(下) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年10月 | その他 | 中国:中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について(上) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年10月 | ニュースレター | 中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について NO&T Asia Legal Update 第43号(2016年10月) |
2016年8月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年6月 | その他 | 中国:自動車産業独占禁止ガイドライン(パブリックコメント版)(前) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年5月 | ニュースレター | 自動車産業独占禁止ガイドライン(パブリックコメント版)(中国) NO&T Asia Legal Update 第38号(2016年5月) |
2016年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第34号(2016年1月) |
2015年10月 | その他 | 中国:「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る―越境ECと法律問題(2) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年10月 | その他 | 中国:「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る―越境ECと法律問題(1) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年8月 | ニュースレター | 「CIETAC 上海分会」ならどこで仲裁?―最高人民法院による仲裁機関の管轄に関する最新司法解釈 NO&T Asia Legal Update 第29号(2015年8月) |
2015年7月 | その他 | 中国:仲裁機関の分裂問題に決着(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年4月 | 論文 | China Outbound Investment Guide 2015 Japan China Law & Practice |
2015年4月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第25号(2015年4月) |
2015年4月 | その他 | 中国:日本企業に新たなチャンス? 2015年版外商投資産業指導目録について 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年3月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第6回(最終回)「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」(共著) 月刊監査役 2015年4月号(No.639) |
2014年12月 | ニュースレター | 「滬港通」(上海・香港ストックコネクト)と中国の資本市場開放 NO&T Asia Legal Update 第21号(2014年12月) |
2014年12月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年10月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年9月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」(共著) 月刊監査役 2014年10月号(No.632) |
2014年7月 | 論文 | 中国環境保護法の大改正(共著) NBL 2014年7月15日号(No.1029) |
2014年7月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2013年8月 | 論文 | SFJ Journal 2013年8月号(Vol.7) |
2012年4月 | 書籍 | 『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(監修補佐) 中央経済社 |
2009年11月 | ニュースレター | |
2009年10月 | ニュースレター | |
2008年7月 | 論文 | マイクロソフトによるヤフー買収―事実関係の整理と法的問題についての考察―(共著) M&A Review 2008年7月号(Vol.22, No.4, 通巻203号) |
2008年5月 | 論文 | 中国へのコンテンツ輸出において検討すべき諸問題 直面する3つの壁 言葉の違い、文化の違い、法的問題をどう乗り越えるか 月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号 |
2007年9月 | 書籍 | 弘文堂 |
2006年10月 | 論文 | 中国・新M&A規制の解説(共著) ビジネス法務 2006年12月号 |
2006年10月 | その他 | 月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号 |
2006年7月 | 論文 | 会社法施行・東証・サムライ債 Impact of the New Company Law The Asialaw Japan Review 2006年7月号(Volume 2 Issue 1) |