若江悠Yu Wakae

若江悠

弁護士登録	第一東京弁護士会：2003年登録（56期）
言語	日本語、英語、中国語（北京語）
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +86-21-2415-2001（上海）、 03-6889-7325（東京）ファックス : +86-21-6403-5059
主な取扱分野	アジア、中国、その他アジア地域、M&A／企業再編、一般企業法務、キャピタルマーケット、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス首席代表。2002年東京大学法学部卒業、2009年 Harvard Law School卒業（LL.M.、Concentration in International Finance）。2009年から2010年まで、Masuda International（New York）（現当事務所ニューヨーク・オフィス）に勤務し、2010年から2012年までは、当事務所提携先の中倫律師事務所（北京オフィス）に勤務。

現在は長島・大野・常松法律事務所上海オフィスの首席代表としてM&A、ファイナンス及び一般企業法務等の中国業務全般を担当する。

学歴・職歴

2002年	東京大学法学部卒業
2003年	長島・大野・常松法律事務所入所
2009年	Harvard Law School卒業（LL.M., Concentration in International Finance修了）
2009年～2010年	Masuda International（New York）勤務
2010年～2012年	中倫律師事務所（北京）勤務（日本法顧問）
2013年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2014年～	長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）首席代表

講演・セミナー

2019年11月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争解決の最前線」
2019年10月25日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー ―米中貿易摩擦の動向を踏まえて―
2019年10月23日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【東京開催】
2019年7月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【北京・上海開催】
2018年12月4日	外部セミナー	現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応
2018年12月3日	外部セミナー	アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応
2018年11月15日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー～各国外資規制、M&Aを中心に～
2018年11月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争予防･紛争解決」
2018年11月12日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【東京開催】
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年9月13日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【北京・上海開催】
2018年7月10日	NO&Tセミナー	NO&T 国際仲裁セミナー
2018年5月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第2回海外進出支援セミナー「アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」
2017年9月22日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2017【東京開催】
2016年11月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2　横断セミナー」「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」
2016年11月7日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【東京開催】
2016年10月24日	外部セミナー	越境ECをめぐる法律上の諸問題ー中国を中心に
2016年10月21日	外部セミナー	On the Corruption Borderline: Local Business Practices, International Anti-Corruption Enforcement and the Perils of Life on the Borderline
2016年6月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【北京・上海開催】
2016年4月15日	外部セミナー	Japanese perspective: Control Over Outbound Investment
2016年1月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク」「グローバルコンプライアンス：今、何ができるか」
2016年1月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第5回紛争解決セミナー「日本企業が直面する海外紛争の実態とその予防」
2015年11月13日	外部セミナー	現地駐在弁護士が語る―新興国における贈収賄規制その他のコンプライアンス対応
2015年10月28日	NO&Tセミナー	Gateway to Asia ～アジア法務セミナー～第4回中国編
2015年8月5日	外部セミナー	中国における日系企業のトラブル事例とその対策
2015年3月31日	外部セミナー	外国公務員贈賄規制とその実務 ―米国FCPA、英国UKBA、不正競争防止法、中国の贈賄規制を中心に
2014年9月25日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2014【東京開催】
2014年7月4日	外部セミナー	専門討論「中国企業の外国投資におけるチャンスとチャレンジ」一衣帯水の成熟技術大国、日本
2013年12月19日	NO&Tセミナー	中国（上海）自由貿易試験区セミナー（少人数制）
2013年11月26日	外部セミナー	中国のノンバンク業界と日本企業による進出可能性～金融規制緩和と監督強化のなかで～
2013年10月18日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【東京開催】
2013年9月24日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【上海開催】
2013年6月27日	外部セミナー	第5回基礎から学ぶ中国ビジネス
2013年4月25日	外部セミナー	中国法務へのいざない
2012年10月11日	NO&Tセミナー	中国セミナー【東京開催】
2012年7月6日	外部セミナー	中国における証券化取引の現状～2つの「試行」と「準証券化」、その他の動向～
2012年7月3日	外部セミナー	中国投資の最新動向～VIEスキームを含む規制業種への投資の各種手法とそれに伴う外貨管理規制、新たな資金調達方法～
2012年3月14日	外部セミナー	中国投資を巡る最新トピックのアップデートと実務への影響―グループ内資金管理、VIEスキーム、人民元建て資金調達・投資を中心として
2011年9月17日	外部セミナー	企業集団における資金調達に関する日中比較
2011年9月2日	外部セミナー	商業賄賂について
2011年7月14日	NO&Tセミナー	中国最新情報セミナー
2006年12月1日	外部セミナー	証券化・流動化における新たな試み
	外部セミナー	中国における債権管理および債権回収のポイント不正・コンプライアンスに関する最新動向

著書・論文

2019年12月	ニュースレター	外商投資法実施条例（パブリックコメント版）について（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第81号（2019年12月）
2019年5月	ニュースレター	「消費品リコール管理規定」案について（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第74号（2019年5月）
2018年11月	ニュースレター	自己株式取得の緩和（中国） NO&T Asia Legal Update 第68号（2018年11月）
2018年6月	ニュースレター	『合二為一』外商投資企業関連手続のさらなる簡素化（中国） NO&T Asia Legal Update 第63号（2018年6月）
2018年1月	ニュースレター	中国における対外投資制度の改革 NO&T Asia Legal Update 第58号（2018年1月）
2017年8月	ニュースレター	中国民法総則（続き） NO&T Asia Legal Update 第53号（2017年8月）
2017年3月	ニュースレター	商業賄賂の定義が変わる？――不正競争防止法改正案について（中国） NO&T Asia Legal Update 第48号（2017年3月）
2016年10月	その他	中国：中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年10月	その他	中国：中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年10月	ニュースレター	中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について NO&T Asia Legal Update 第43号（2016年10月）
2016年8月	その他	中国：整理―中国外商投資企業の借入れについて商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	その他	中国：自動車産業独占禁止ガイドライン（パブリックコメント版）（前）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年5月	ニュースレター	自動車産業独占禁止ガイドライン（パブリックコメント版）（中国） NO&T Asia Legal Update 第38号（2016年5月）
2016年1月	ニュースレター	中国における祝日、営業日、日数計算について NO&T Asia Legal Update 第34号（2016年1月）
2015年10月	その他	中国：「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る―越境ECと法律問題（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年10月	その他	中国：「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る―越境ECと法律問題（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年8月	ニュースレター	「CIETAC 上海分会」ならどこで仲裁？―最高人民法院による仲裁機関の管轄に関する最新司法解釈 NO&T Asia Legal Update 第29号（2015年8月）
2015年7月	その他	中国：仲裁機関の分裂問題に決着（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年6月	その他	中国：外商投資企業の外貨資本金決済に関する新管理規定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年6月	その他	中国：広告法の改正について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年4月	論文	China Outbound Investment Guide 2015 Japan China Law & Practice
2015年4月	ニュースレター	外商投資産業指導目録の2015年改正（中国） NO&T Asia Legal Update 第25号（2015年4月）
2015年4月	その他	中国：日本企業に新たなチャンス？ 2015年版外商投資産業指導目録について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年3月	論文	日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント第6回（最終回）「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」（共著）月刊監査役 2015年4月号（No.639）
2014年12月	ニュースレター	「滬港通」（上海・香港ストックコネクト）と中国の資本市場開放 NO&T Asia Legal Update 第21号（2014年12月）
2014年12月	その他	中国：進展する中国資本市場の開放商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年10月	その他	中国：中国企業との契約における仲裁合意商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年9月	論文	日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」（共著）月刊監査役 2014年10月号（No.632）
2014年7月	論文	中国環境保護法の大改正（共著） NBL 2014年7月15日号（No.1029）
2014年7月	その他	香港：会社法改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年6月	その他	中国：消費者権益保護法の大改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2013年8月	論文	中国における証券化取引の動向 2013 SFJ Journal 2013年8月号（Vol.7）
2012年4月	書籍	『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（監修補佐）中央経済社
2009年11月	ニュースレター	組織再編とライセンス契約の移転
2009年10月	ニュースレター	ニューヨーク州の委任状（POA）に関する立法について（共著）
2008年7月	論文	マイクロソフトによるヤフー買収―事実関係の整理と法的問題についての考察―（共著） M&A Review 2008年7月号（Vol.22, No.4, 通巻203号）
2008年5月	論文	中国へのコンテンツ輸出において検討すべき諸問題直面する3つの壁言葉の違い、文化の違い、法的問題をどう乗り越えるか月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号
2007年9月	書籍	『新しい信託30講』弘文堂
2006年10月	論文	中国・新M&A規制の解説（共著）ビジネス法務 2006年12月号
2006年10月	その他	カバーストーリー月刊ザ・ローヤーズ 2006年10月号
2006年7月	論文	会社法施行・東証・サムライ債 Impact of the New Company Law The Asialaw Japan Review 2006年7月号（Volume 2 Issue 1）

ページの先頭へ戻る

弁護士等紹介