德地屋圭治Keiji Tokujiya

德地屋圭治

弁護士登録	第二東京弁護士会：2004年登録（57期）
言語	日本語、英語、中国語（普通語）
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	M&A／企業再編、コーポレートガバナンス、民事・商事争訟、一般企業法務、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、アジア、中国、台湾

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー、上海オフィス一般代表。2003年東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属。2011年University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）、2013年Peking University Law School卒業（LL.M.）。豊富な海外法務の経験を有する（Zhong Lun、Lee and Liで研修）。
M&Aを中心にコンプライアンス、紛争解決等の企業法務分野を取り扱うとともに、海外（中国大陸・台湾を含む）の企業の買収、現地日系企業に関するコンプライアンス、危機管理・不祥事対応、紛争解決等企業法務全般に関して日本企業に助言を行っている。

学歴・職歴

2003年	東京大学法学部卒業
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2011年	University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M.）
2013年	Peking University Law School卒業（LL.M.）
2013年～2014年	Lee and Li（Taipei）勤務（研修）
2015年～2017年	中倫律師事務所（北京）勤務（研修）
2019年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2020年～	長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）一般代表

講演・セミナー

2019年10月23日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【東京開催】
2019年7月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【北京・上海開催】
2019年4月23日	外部セミナー	中国民事訴訟の基本と最近の動向
2018年11月12日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【東京開催】
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年9月13日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【北京・上海開催】
2017年9月22日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2017【東京開催】
2016年11月7日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【東京開催】
2016年6月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【北京・上海開催】
2013年11月28日	NO&Tセミナー	台湾法務最新情報セミナー2013

著書・論文

2021年3月	ニュースレター	中国ブロッキング規制の概要 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第96号（2021年3月）
2020年9月	ニュースレター	台湾におけるジョイントベンチャーの組成・運営に関する実務上の留意点 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第90号（2020年9月）
2018年4月	ニュースレター	従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック（リベート受領を中心として）（中国） NO&T Asia Legal Update 第61号（2018年4月）
2017年11月	ニュースレター	インターネット安全法（情報の海外移転規制について）（中国） NO&T Asia Legal Update 第56号（2017年11月）
2017年6月	ニュースレター	中国における自動車流通に関する新たな立法（自動車販売管理弁法） NO&T Asia Legal Update 第51号（2017年6月）
2017年1月	ニュースレター	中国における労働時間制、残業及び休暇 NO&T Asia Legal Update 第46号（2017年1月）
2016年10月	その他	台湾：近時における台湾法の制定・改正の動向について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年8月	ニュースレター	中国における新たな外債管理制度 NO&T Asia Legal Update 第41号（2016年8月）
2016年4月	その他	中国：知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する規定、ガイドライン商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年3月	ニュースレター	中国における知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する実務の最新動向（当局による処罰例、関連の規定の公布、ガイドライン（パブリックコメント）の公表） NO&T Asia Legal Update 第36号（2016年3月）
2016年2月	その他	中国：「新三板」（店頭登録市場）について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年12月	その他	中国：中国大陸・香港ファンド相互承認制度の開始商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年11月	ニュースレター	台湾の最新の法令改正動向（会社法、企業買収合併法及び公平取引法） NO&T Asia Legal Update 第32号（2015年11月）
2015年9月	その他	中国：外資系銀行に対する規制緩和商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年8月	その他	中国：商品宣伝のショートメッセージの送信に対する新たな規制の公布・施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年7月	その他	中国：台湾仲裁判断の中国大陸での承認及び執行に関する新規定の公布施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年6月	ニュースレター	中国自由貿易試験区に関する最新動向 NO&T Asia Legal Update 第27号（2015年6月）
2015年6月	その他	中国：自由貿易試験区に関するネガティブリストの改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年3月	その他	中国：企業人員削減規定（パブリックコメント）に関する通知について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年1月	その他	中国：独占的協定及び市場の支配的地位の濫用による違法所得の没収の計算に関する最新動向商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年12月	その他	台湾：会社法改正の最新動向商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年11月	論文	台湾における上場企業を対象とするM&Aに関連する法令・実務月刊ザ・ローヤーズ 2014年11月号
2014年8月	ニュースレター	台湾における労務管理に関するポイント NO&T Asia Legal Update 第17号（2014年8月）
2014年6月	その他	台湾：企業結合届出規定の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年4月	ニュースレター	台湾における法改正の最新動向 NO&T Asia Legal Update 第13号（2014年4月）
2014年2月	ニュースレター	台湾における再販売価格の拘束に関する公平交易委員会による処分例の最新動向 NO&T Asia Legal Update 第11号（2014年2月）
2013年10月	ニュースレター	台湾の証券市場における日本企業の上場 NO&T Asia Legal Update 第7号（2013年10月）
2013年7月	ニュースレター	台湾個人情報保護法に関する最新動向 NO&T Asia Legal Update 第4号（2013年7月）

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