眞武慶彦Yoshihiko Matake

眞武慶彦

弁護士登録	第一東京弁護士会：2004年登録（57期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、海外紛争（争訟）対応、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、M&A／企業再編、独占禁止法／競争法アドバイス、一般企業法務、コーポレートガバナンス、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、北米・中南米

プロフィール

危機管理、企業不祥事対応、コンプライアンス体制の整備、及び海外争訟を中心としつつ、輸出入規制、データ保護法制に関する助言やM&A など幅広い法務分野のアドバイスを提供している。カルテル等の国際的な危機管理案件及び紛争案件など、特に北米を中心としたクロスボーダー法務全般について豊富な経験を有している。

2003年東京大学法学部卒業。2010年Columbia Law SchoolにてLL.M.を取得。2010年～2013年当事務所ニューヨーク・オフィス勤務。第一東京弁護士会所属。

学歴・職歴

2003年	東京大学法学部卒業
2004年	長島・大野・常松法律事務所入所
2010年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2010年～2013年	長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）勤務
2019年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年7月31日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー・LIVE ～企業法務のフロンティアを拓く～ 2020年度第3回独占禁止法セミナー「日本版弁護士・依頼者問秘匿特権（特定通信保護制度）のポイント解説」
2020年5月15日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー・LIVE ～企業法務のフロンティアを拓く～ 2020年度第1回危機管理・不祥事対応セミナー「テレワーク下でのコンプライアンス対応」
2019年9月19日	外部セミナー	Crisis & Risk Management in Japan（パネルディスカッション）
2019年9月11日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第5回輸出管理・経済制裁セミナー（Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP 共催）「各国の輸出管理規制・経済制裁の最新動向と法務対応」
2019年7月11日	NO&Tセミナー	グローバル水準のコンプライアンス体制～米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の改訂を踏まえて
2019年4月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第1回危機管理・不祥事対応セミナー「企業グループの危機予防～近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」
2018年4月6日	NO&Tセミナー	企業不祥事の公表に関する判断のポイント
2018年2月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第10回危機管理・不祥事対応セミナー「危機に強い企業づくり～近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」

著書・論文

2020年8月	ニュースレター	日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第44号（2020年8月）
2020年8月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第7回＞サイバーセキュリティをめぐる体制整備と有事対応（共著）月刊監査役 2020年9月号（No.713）
2020年7月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第6回＞企業不祥事から派生する訴訟と危機対応（共著）月刊監査役 2020年8月号（No.712）
2020年6月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第5回＞企業不祥事の公表の判断・初期的なメディア対応について（共著）月刊監査役 2020年7月号（No.711）
2020年5月	その他	テレワークに潜む「リモハラ」の危険（コメント）日本経済新聞電子版 2020年5月31日「法務インサイド」
2020年5月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第4回＞内部通報制度の設計及び運用に関する実務上の検討課題（共著）月刊監査役 2020年6月号（No.710）
2020年4月	ニュースレター	弁護士・依頼者間秘匿特権に係る規則・指針案の公表（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第41号（2020年4月）
2020年4月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第3回＞企業不祥事における調査体制の選択（第三者委員会に関する近時の議論を中心に）（共著）月刊監査役 2020年5月号（No.709）
2020年3月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第2回＞企業不祥事対応における「弁護士・依頼者間秘匿特権」（Attorney-Client Privilege）の重要性（共著）月刊監査役 2020年4月号（No.708）
2020年3月	論文	接待贈答その他の贈収賄規制金融・商事判例 2020年3月15日号（No.1586）
2020年2月	論文	最新トピックをおさえる危機管理・コンプライアンス実務講座＜第1回＞企業犯罪における今後の司法取引の活用（共著）月刊監査役 2020年3月号（No.707）
2020年2月	論文	米国輸出規制と日本企業における対応実務（共著）ビジネス法務 2020年4月号（Vol.20 No.4）
2020年1月	ニュースレター	米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第37号（2020年1月）
2019年10月	その他	Recent developments regarding attorney-client privilege International Law Officeオンラインニュースレター「Competition & Antitrust―Japan」
2019年7月	ニュースレター	日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第33号（2019年7月）
2019年3月	論文	スルガ銀行の各種融資問題に係る調査報告書の分析～監査役の責任とコンプライアンス体制整備の視点から（共著）月刊監査役 2019年4月号（No.694）
2018年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2019（インタビュー） Lawyers Guide 2019 Business Law Journal 2019年2月号（No.131）別冊
2018年8月	論文	日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応（共著）月刊監査役 2018年9月号（No.686）
2018年8月	論文	「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点（下）（共著）ビジネス法務 2018年8月号（Vol.18 No.8）
2018年6月	その他	Japan Exchange Regulation publishes principles to prevent corporate scandals（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」
2018年5月	論文	「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点（上）（共著）ビジネス法務 2018年7月号（Vol.18 No.7）
2018年3月	その他	Are privilege protections coming to Japan?（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」
2018年2月	ニュースレター	企業不祥事の公表に関する近時の動向 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第24号（2018年2月）
2017年8月	ニュースレター	企業犯罪事案のマネジメント～企業法務としての刑事手続対応 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第20号（2017年8月）
2013年8月	ニュースレター	仲裁条項によるクラスアクションの制限（2）（共著） NO&T U.S. Law Update 第7号（2013年8月）
2012年5月	ニュースレター	仲裁条項によるクラスアクションの制限（共著） NO&T U.S. Law Update 第6号（2012年5月）
2012年1月	ニュースレター	英文契約の文言解釈（共著） NO&T U.S. Law Update 第5号（2012年1月）
2011年10月	ニュースレター	外国会社に対する米国裁判所の管轄（共著） NO&T U.S. Law Update 第4号（2011年10月）
2011年8月	ニュースレター	米国とEUにおける弁護士―依頼者秘匿特権の重要な相違点（共著） NO&T U.S. Law Update 第3号（2011年8月）
2010年11月	ニュースレター	ニューヨーク州の委任状に関する立法について（共著） NO&T U.S. Law Update 第1号（2010年11月）
2010年2月	書籍	『公開買付けの理論と実務』（執筆担当）商事法務
2009年12月	論文	公開買付けの実務（9）公開買付けを行う際の実務上の留意点（上）（共著）旬刊商事法務 2008年12月15日号（No.1852）
2009年1月	論文	公開買付けの実務（10）公開買付けを行う際の実務上の留意点（下）（共著）旬刊商事法務 2009年1月25日号（No.1855）
2008年8月	論文	公開買付けの実務（1）強制公開買付けの概要および基本概念の整理（共著）旬刊商事法務 2008年8月5日・15日合併号（No.1840）

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