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パートナー

眞武慶彦Yoshihiko Matake

プロフィール

危機管理、企業不祥事対応、コンプライアンス体制の整備、及び海外争訟を中心としつつ、輸出入規制、データ保護法制に関する助言やM&A など幅広い法務分野のアドバイスを提供している。カルテル等の国際的な危機管理案件及び紛争案件など、特に北米を中心としたクロスボーダー法務全般について豊富な経験を有している。

2003年 東京大学法学部卒業。2010年Columbia Law SchoolにてLL.M.を取得。2010年~2013年 当事務所ニューヨーク・オフィス勤務。第一東京弁護士会所属。

学歴・職歴

2003年

東京大学法学部卒業

2004年

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年

Columbia Law School卒業(LL.M.)

2010年~2013年

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)勤務

2019年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年4月18日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2019年度 第1回 危機管理・不祥事対応セミナー「企業グループの危機予防 ~近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」

2018年4月6日

NO&Tセミナー

企業不祥事の公表に関する判断のポイント

2018年2月21日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第10回 危機管理・不祥事対応セミナー「危機に強い企業づくり ~近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」

著書・論文

2019年7月

ニュースレター

日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第33号(2019年7月)

2019年3月

論文

スルガ銀行の各種融資問題に係る調査報告書の分析~監査役の責任とコンプライアンス体制整備の視点から(共著)

月刊監査役 2019年4月号(No.694)

2018年12月

インタビュー

Lawyers Guide 2019(インタビュー)

Lawyers Guide 2019 Business Law Journal 2019年2月号(No.131)別冊

2018年8月

論文

日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応(共著)

月刊監査役 2018年9月号(No.686)

2018年8月

論文

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(下)(共著)

ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8)

2018年6月

その他

Japan Exchange Regulation publishes principles to prevent corporate scandals(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター 「White Collar Crime―Japan」

2018年5月

論文

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2018年7月号(Vol.18 No.7)

2018年3月

その他

Are privilege protections coming to Japan?(共著)

International Law Officeオンラインニュースレター 「White Collar Crime―Japan」

2018年2月

ニュースレター

企業不祥事の公表に関する近時の動向

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第24号(2018年2月)

2017年8月

ニュースレター

企業犯罪事案のマネジメント ~企業法務としての刑事手続対応

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第20号(2017年8月)

2013年8月

ニュースレター

仲裁条項によるクラスアクションの制限(2)(共著)

NO&T U.S. Law Update 第7号(2013年8月)

2012年5月

ニュースレター

仲裁条項によるクラスアクションの制限(共著)

NO&T U.S. Law Update 第6号(2012年5月)

2012年1月

ニュースレター

英文契約の文言解釈(共著)

NO&T U.S. Law Update 第5号(2012年1月)

2011年10月

ニュースレター

外国会社に対する米国裁判所の管轄(共著)

NO&T U.S. Law Update 第4号(2011年10月)

2011年8月

ニュースレター

米国とEUにおける弁護士―依頼者秘匿特権の重要な相違点(共著)

NO&T U.S. Law Update 第3号(2011年8月)

2010年11月

ニュースレター

ニューヨーク州の委任状に関する立法について(共著)

NO&T U.S. Law Update 第1号(2010年11月)

2010年2月

書籍

『公開買付けの理論と実務』(執筆担当)

商事法務

2009年12月

論文

公開買付けの実務(9) 公開買付けを行う際の実務上の留意点(上)(共著)

旬刊商事法務 2008年12月15日号(No.1852)

2009年1月

論文

公開買付けの実務(10) 公開買付けを行う際の実務上の留意点(下)(共著)

旬刊商事法務 2009年1月25日号(No.1855)

2008年8月

論文

公開買付けの実務(1) 強制公開買付けの概要および基本概念の整理(共著)

旬刊商事法務 2008年8月5日・15日合併号(No.1840)