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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2004年登録(57期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、海外紛争(争訟)対応、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、M&A/企業再編、独占禁止法/競争法アドバイス、一般企業法務、コーポレートガバナンス、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、北米・中南米 |
プロフィール
危機管理、企業不祥事対応、コンプライアンス体制の整備、及び海外争訟を中心としつつ、輸出入規制、データ保護法制に関する助言やM&A など幅広い法務分野のアドバイスを提供している。カルテル等の国際的な危機管理案件及び紛争案件など、特に北米を中心としたクロスボーダー法務全般について豊富な経験を有している。
2003年 東京大学法学部卒業。2010年Columbia Law SchoolにてLL.M.を取得。2010年~2013年 当事務所ニューヨーク・オフィス勤務。第一東京弁護士会所属。
2003年 | 東京大学法学部卒業 |
2004年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2010年 | Columbia Law School卒業(LL.M.) |
2010年~2013年 | 長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)勤務 |
2019年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2020年7月31日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー・LIVE ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2020年5月15日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー・LIVE ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年9月19日 | 外部セミナー | |
2019年9月11日 | NO&Tセミナー | |
2019年7月11日 | NO&Tセミナー | |
2019年4月18日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年4月6日 | NO&Tセミナー | |
2018年2月21日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2020年11月 | その他 | 和製「秘匿特権」壁高く 公取委、談合など調査で導入 企業は資料管理厳格に(コメント) 日本経済新聞 2020年11月2日 朝刊11面 |
2020年10月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年10月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2021 第16章「Japan」(共著) |
2020年9月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第8回(最終回)> 海外子会社のコンプライアンス体制(共著) 月刊監査役 2020年10月号(No.714) |
2020年8月 | ニュースレター | 日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制 NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第44号(2020年8月) |
2020年8月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第7回> サイバーセキュリティをめぐる体制整備と有事対応(共著) 月刊監査役 2020年9月号(No.713) |
2020年7月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第6回> 企業不祥事から派生する訴訟と危機対応(共著) 月刊監査役 2020年8月号(No.712) |
2020年6月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第5回> 企業不祥事の公表の判断・初期的なメディア対応について(共著) 月刊監査役 2020年7月号(No.711) |
2020年5月 | その他 | テレワークに潜む「リモハラ」の危険(コメント) 日本経済新聞電子版 2020年5月31日「法務インサイド」 |
2020年5月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第4回> 内部通報制度の設計及び運用に関する実務上の検討課題(共著) 月刊監査役 2020年6月号(No.710) |
2020年4月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第41号(2020年4月) |
2020年4月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第3回> 企業不祥事における調査体制の選択(第三者委員会に関する近時の議論を中心に)(共著) 月刊監査役 2020年5月号(No.709) |
2020年3月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第2回> 企業不祥事対応における「弁護士・依頼者間秘匿特権」(Attorney-Client Privilege)の重要性(共著) 月刊監査役 2020年4月号(No.708) |
2020年3月 | 論文 | 金融・商事判例 2020年3月15日号(No.1586) |
2020年2月 | 論文 | 最新トピックをおさえる 危機管理・コンプライアンス実務講座 <第1回> 企業犯罪における今後の司法取引の活用(共著) 月刊監査役 2020年3月号(No.707) |
2020年2月 | 論文 | ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4) |
2020年1月 | ニュースレター | 米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート(共著) NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第37号(2020年1月) |
2019年10月 | その他 | Recent developments regarding attorney-client privilege International Law Officeオンラインニュースレター「Competition & Antitrust―Japan」 |
2019年7月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第33号(2019年7月) |
2019年3月 | 論文 | スルガ銀行の各種融資問題に係る調査報告書の分析~監査役の責任とコンプライアンス体制整備の視点から(共著) 月刊監査役 2019年4月号(No.694) |
2018年12月 | インタビュー | Lawyers Guide 2019(インタビュー) Lawyers Guide 2019 Business Law Journal 2019年2月号(No.131)別冊 |
2018年8月 | 論文 | 月刊監査役 2018年9月号(No.686) |
2018年8月 | 論文 | 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(下)(共著) ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8) |
2018年6月 | その他 | Japan Exchange Regulation publishes principles to prevent corporate scandals(共著) International Law Officeオンラインニュースレター 「White Collar Crime―Japan」 |
2018年5月 | 論文 | 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」対応上の留意点(上)(共著) ビジネス法務 2018年7月号(Vol.18 No.7) |
2018年3月 | その他 | Are privilege protections coming to Japan?(共著) International Law Officeオンラインニュースレター 「White Collar Crime―Japan」 |
2018年2月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第24号(2018年2月) |
2017年8月 | ニュースレター | NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第20号(2017年8月) |
2013年8月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update 第7号(2013年8月) |
2012年5月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update 第6号(2012年5月) |
2012年1月 | ニュースレター | 英文契約の文言解釈(共著) NO&T U.S. Law Update 第5号(2012年1月) |
2011年10月 | ニュースレター | 外国会社に対する米国裁判所の管轄(共著) NO&T U.S. Law Update 第4号(2011年10月) |
2011年8月 | ニュースレター | 米国とEUにおける弁護士―依頼者秘匿特権の重要な相違点(共著) NO&T U.S. Law Update 第3号(2011年8月) |
2010年11月 | ニュースレター | NO&T U.S. Law Update 第1号(2010年11月) |
2010年2月 | 書籍 | 『公開買付けの理論と実務』(執筆担当) 商事法務 |
2009年12月 | 論文 | 公開買付けの実務(9) 公開買付けを行う際の実務上の留意点(上)(共著) 旬刊商事法務 2008年12月15日号(No.1852) |
2009年1月 | 論文 | 公開買付けの実務(10) 公開買付けを行う際の実務上の留意点(下)(共著) 旬刊商事法務 2009年1月25日号(No.1855) |
2008年8月 | 論文 | 公開買付けの実務(1) 強制公開買付けの概要および基本概念の整理(共著) 旬刊商事法務 2008年8月5日・15日合併号(No.1840) |