川合正倫Masanori Kawai

川合正倫

弁護士登録	第一東京弁護士会：2005年登録（58期）
言語	日本語、英語、中国語（普通語）
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +86-21-2415-2002（上海）、 03-6889-7356（東京）ファックス : +86-21-6403-5059
主な取扱分野	アジア、中国、M&A／企業再編、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、独占禁止法／競争法アドバイス、企業結合、事業再生・倒産、労働法アドバイス、海外紛争（争訟）対応、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。

上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務に広く関与。近時は、日系企業による現地企業の買収、合弁相手とのトラブル、撤退（清算・倒産を含む。）、危機対応案件等を取り扱う。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

学歴・職歴

2002年	上智大学法学部卒業
2005年	長島・大野・常松法律事務所入所
2011年	Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）
2011年	Northwestern University Kellogg School of Management卒業（Certificate in Business Administration）
2011年～2012年	上海対外貿易学院修了（語学研修課程）
2012年～2014年	中倫律師事務所（上海）勤務
2014年～	長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）一般代表
2017年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年1月14日	外部セミナー	中国における倒産の最新動向と電子化の進む司法競売
2019年11月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「変貌を遂げるアジアの最新法実務」
2019年10月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第6回個人情報保護・データプロテクションセミナー「グローバル・データプロテクション世界の個人情報保護・データプロテクションの最新潮流～米国、アジア地域を中心として～」
2019年10月23日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【東京開催】
2019年7月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【北京・上海開催】
2019年3月15日	外部セミナー	中国倒産実務の最新動向（IT化の急速な進展と倒産件数の急激な増加について）
2018年11月12日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【東京開催】
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年11月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「アジアでの戦略的法務ガバナンス」
2018年9月13日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【北京・上海開催】
2017年10月10日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第6回海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク」「現地から見たアジア法務の今」
2017年9月22日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2017【東京開催】
2017年9月22日	外部セミナー	日本の対日投資の法律知識：日本企業の構造と設立
2017年4月13日	NO&Tセミナー	失敗しないクロスボーダーM&A
2017年3月6日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第12回企業不祥事対応・危機管理セミナー「企業の危機管理・不祥事対応の最新実務～新・司法取引制度の理論と実務及び、海外子会社の不祥事対応」
2016年12月16日	外部セミナー	販売先の与信管理と債権保全について
2016年11月7日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【東京開催】
2016年6月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【北京・上海開催】
2016年1月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2015年10月28日	NO&Tセミナー	Gateway to Asia ～アジア法務セミナー～第4回中国編
2015年8月5日	外部セミナー	中国における日系企業のトラブル事例とその対策
2014年9月25日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2014【東京開催】
2013年12月19日	NO&Tセミナー	中国（上海）自由貿易試験区セミナー（少人数制）
2013年10月18日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【東京開催】
2013年9月24日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【上海開催】
	外部セミナー	中国における債権管理および債権回収のポイント不正・コンプライアンスに関する最新動向

著書・論文

2020年1月	ニュースレター	中国における司法のIT化：インターネット裁判所 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第82号（2020年1月）
2019年10月	その他	中国：薬品管理法の改正（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年10月	その他	中国：薬品管理法の改正（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第4回「インターネット裁判所（4）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第3回「インターネット裁判所（3）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第2回「インターネット裁判所（2）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年8月	その他	中国における司法のIT化第1回「インターネット裁判所（1）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	ニュースレター	個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第76号（2019年7月）
2019年7月	その他	中国：ネットワーク安全審査弁法（意見募集案）（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：ネットワーク安全審査弁法（意見募集案）（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年6月	その他	（速報）中国：「信頼できないエンティティ・リスト」の作成商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年3月	その他	（速報）中国：技術輸出入管理条例の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（中編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	ニュースレター	中国最新立法動向：外商投資法（草案）の公布 NO&T Asia Legal Update 第70号（2019年1月）
2018年10月	その他	中国：中国の電子商務法について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年9月	その他	中国：個人情報安全規範（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年9月	その他	中国：個人情報安全規範（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年8月	ニュースレター	個人情報安全規範（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第65号（2018年8月）
2018年7月	その他	中国：国家市場監督管理局の創設に伴う国家工商行政管理総局の解体、独占禁止法執行の一元化商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	その他	中国：中国の監察法について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（3・完）虚偽宣伝・営業秘密侵害等商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（2）商業賄賂商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（1）不正競争行為、混同行為商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	ニュースレター	改正「不正競争防止法」（中国） NO&T Asia Legal Update 第60号（2018年3月）
2017年10月	ニュースレター	会社法司法解釈（四）について（中国） NO&T Asia Legal Update 第55号（2017年10月）
2017年8月	その他	中国：外商投資指導目録（2017年改正）の施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年7月	その他	中国：外商投資企業設立及び変更届出管理弁法（パブコメ版）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	その他	中国：民法総則（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	ニュースレター	中国民法総則 NO&T Asia Legal Update 第50号（2017年5月）
2017年4月	その他	中国：民法総則（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年1月	その他	中国：外商投資産業指導目録の改訂商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	中国：中国における個人情報保護制度（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	中国：中国における個人情報保護制度（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	ニュースレター	中国における個人情報保護制度 NO&T Asia Legal Update 第45号（2016年12月）
2016年9月	その他	中国：債権回収における執行難商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	ニュースレター	中国会社法司法解釈（四）意見募集稿 NO&T Asia Legal Update 第40号（2016年7月）
2016年6月	その他	中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	その他	中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿（その1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	その他	中国：中国の不正競争防止法の改正案（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年4月	ニュースレター	中国の不正競争防止法の改正案について（共著） NO&T Asia Legal Update 第37号（2016年4月）
2016年2月	その他	中国：中国発の不祥事防止（2・完）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年2月	その他	中国：中国発の不祥事防止（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年2月	ニュースレター	中国発の不祥事防止 NO&T Asia Legal Update 第35号（2016年2月）
2015年10月	その他	中国：違約金の定め商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年9月	その他	中国：従業員の退職に伴う経済補償金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年9月	ニュースレター	従業員の退職に伴う経済補償金（中国） NO&T Asia Legal Update 第30号（2015年9月）
2015年6月	その他	中国：商業賄賂規制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年5月	ニュースレター	重要法令情報「外国投資法」草案（中国） NO&T Asia Legal Update 第26号（2015年5月）
2015年2月	その他	中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年2月	その他	中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その1）　商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年1月	ニュースレター	法改正からみる中国が向かう先 NO&T Asia Legal Update 第22号（2015年1月）
2014年10月	その他	中国：意外と知らない不動産法の基礎知識商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年9月	その他	中国：中国で交通事故にあってしまった場合の損害賠償商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	ニュースレター	インターネットによる情報公開（中国） NO&T Asia Legal Update 第16号（2014年7月）
2014年7月	その他	中国：日本法と異なる労務関連の規定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年3月	ニュースレター	中国における制度改革の進め方（近時の重要な法改正とともに） NO&T Asia Legal Update 第12号（2014年3月）
2013年11月	ニュースレター	上海自由貿易試験区 NO&T Asia Legal Update 第8号（2013年11月）
2013年8月	ニュースレター	中国法における思わぬ落とし穴 NO&T Asia Legal Update 第5号（2013年8月）
2013年5月	ニュースレター	中国：労務関係の最新動向及び実務上の留意点 NO&T Asia Legal Update 第2号（2013年5月）

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

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