川合正倫Masanori Kawai

川合正倫

弁護士登録	第一東京弁護士会：2005年登録（58期）
言語	日本語、英語、中国語（普通語）
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +86-21-2415-2002（上海）、 03-6889-7356（東京）ファックス : +86-21-6403-5059
主な取扱分野	アジア、中国、M&A／企業再編、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、独占禁止法／競争法アドバイス、企業結合、事業再生・倒産、労働法アドバイス、海外紛争（争訟）対応、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。

上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。2011年に上海へ赴任して以降は、日中間の法律業務に広く関与。日系企業による現地企業の買収、合弁相手とのトラブル、撤退（清算）案件、事業再生を含む倒産案件、危機対応案件、規制調査等に加え、中国企業を依頼者とした日本業務案件も幅広く取り扱う。

The Best Lawyers in Japan 2020及び2021において、International Business Transactionsに選出。

学歴・職歴

2002年	上智大学法学部卒業
2005年	長島・大野・常松法律事務所入所
2011年	Northwestern University School of Law卒業（LL.M.）
2011年	Northwestern University Kellogg School of Management卒業（Certificate in Business Administration）
2011年～2012年	上海対外貿易学院修了（語学研修課程）
2012年～2014年	中倫律師事務所（上海）勤務
2014年～	長島・大野・常松法律事務所上海オフィス（日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処）一般代表
2017年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年1月14日	外部セミナー	中国における倒産の最新動向と電子化の進む司法競売
2019年11月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「変貌を遂げるアジアの最新法実務」
2019年10月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第6回個人情報保護・データプロテクションセミナー「グローバル・データプロテクション世界の個人情報保護・データプロテクションの最新潮流～米国、アジア地域を中心として～」
2019年10月23日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【東京開催】
2019年7月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【北京・上海開催】
2019年3月15日	外部セミナー	中国倒産実務の最新動向（IT化の急速な進展と倒産件数の急激な増加について）
2018年11月12日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【東京開催】
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年11月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「アジアでの戦略的法務ガバナンス」
2018年9月13日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2018【北京・上海開催】
2017年10月10日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第6回海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク」「現地から見たアジア法務の今」
2017年9月22日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2017【東京開催】
2017年9月22日	外部セミナー	日本の対日投資の法律知識：日本企業の構造と設立
2017年4月13日	NO&Tセミナー	失敗しないクロスボーダーM&A
2017年3月6日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第12回企業不祥事対応・危機管理セミナー「企業の危機管理・不祥事対応の最新実務～新・司法取引制度の理論と実務及び、海外子会社の不祥事対応」
2016年12月16日	外部セミナー	販売先の与信管理と債権保全について
2016年11月7日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【東京開催】
2016年6月3日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2016【北京・上海開催】
2016年1月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2015年10月28日	NO&Tセミナー	Gateway to Asia ～アジア法務セミナー～第4回中国編
2015年8月5日	外部セミナー	中国における日系企業のトラブル事例とその対策
2014年9月25日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2014【東京開催】
2013年12月19日	NO&Tセミナー	中国（上海）自由貿易試験区セミナー（少人数制）
2013年10月18日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【東京開催】
2013年9月24日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2013【上海開催】
	外部セミナー	中国における債権管理および債権回収のポイント不正・コンプライアンスに関する最新動向

著書・論文

2020年7月	その他	中国：「民法典」の制定と契約編（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年7月	その他	中国：「民法典」の制定と契約編（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年7月	その他	中国：深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年7月	その他	中国：深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年7月	ニュースレター	中国「民法典」の制定 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第88号（2020年7月）
2020年7月	その他	中国：最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年6月	その他	中国：最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する民事案件の指導意見二（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月28日号）
2020年5月	その他	中国：最高人民法院の新型肺炎ウイルスに関する指導意見商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年5月	論文	中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応（共著） NBL 2020年5月15日号（No.1170）
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月14日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月23日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月16日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月9日号）
2020年4月	論文	＜緊急連載＞新型コロナウイルス感染症への法務対応（7）不可抗力の解釈[2]―中国法旬刊商事法務 2020年4月5日号（No.2227）
2020年4月	その他	中国：中国における司法のIT化：新型コロナウイルスの感染予防期間におけるWeChat「モバイルマイクロ裁判所」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月2日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月26日号）
2020年3月	論文	新型コロナウイルス感染症に起因する契約不履行への対応中国法における"不可抗力" ビジネス法務 2020年5月号（Vol.20 No.5）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月18日号）
2020年3月	その他	中国：中国における司法のIT化――新型コロナウイルス期間におけるオンライン訴訟の促進商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	その他	アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月12日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月4日号）
2020年2月	その他	中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年2月	その他	中国：新型コロナウイルスに関連する契約不履行と不可抗力（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年2月	ニュースレター	新型コロナウィルスに関連する契約不履行と不可抗力 NO&T Client Alert（2020年2月13日号）
2020年2月	その他	中国100社、契約不履行の免責探る新型肺炎受け外国企業への影響必至（コメント）日本経済新聞朝刊 2020年2月11日
2020年1月	ニュースレター	中国における司法のIT化：インターネット裁判所 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第82号（2020年1月）
2019年10月	その他	中国：薬品管理法の改正（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年10月	その他	中国：薬品管理法の改正（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第4回「インターネット裁判所（4）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第3回「インターネット裁判所（3）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	中国における司法のIT化第2回「インターネット裁判所（2）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年8月	その他	中国における司法のIT化第1回「インターネット裁判所（1）」商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	ニュースレター	個人情報国外移転安全評価弁法（意見募集案）（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第76号（2019年7月）
2019年7月	その他	中国：ネットワーク安全審査弁法（意見募集案）（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	中国：ネットワーク安全審査弁法（意見募集案）（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年6月	その他	（速報）中国：「信頼できないエンティティ・リスト」の作成商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年3月	その他	（速報）中国：技術輸出入管理条例の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（後編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（中編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	中国：外商投資法（草案）の公布（前編）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	ニュースレター	中国最新立法動向：外商投資法（草案）の公布 NO&T Asia Legal Update 第70号（2019年1月）
2018年10月	その他	中国：中国の電子商務法について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年9月	その他	中国：個人情報安全規範（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年9月	その他	中国：個人情報安全規範（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年8月	ニュースレター	個人情報安全規範（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第65号（2018年8月）
2018年7月	その他	中国：国家市場監督管理局の創設に伴う国家工商行政管理総局の解体、独占禁止法執行の一元化商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	その他	中国：中国の監察法について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（3・完）虚偽宣伝・営業秘密侵害等商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（2）商業賄賂商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	中国：改正「不正競争防止法」（1）不正競争行為、混同行為商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	ニュースレター	改正「不正競争防止法」（中国） NO&T Asia Legal Update 第60号（2018年3月）
2017年10月	ニュースレター	会社法司法解釈（四）について（中国） NO&T Asia Legal Update 第55号（2017年10月）
2017年8月	その他	中国：外商投資指導目録（2017年改正）の施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年7月	その他	中国：外商投資企業設立及び変更届出管理弁法（パブコメ版）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	その他	中国：民法総則（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	ニュースレター	中国民法総則 NO&T Asia Legal Update 第50号（2017年5月）
2017年4月	その他	中国：民法総則（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年1月	その他	中国：外商投資産業指導目録の改訂商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	中国：中国における個人情報保護制度（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	中国：中国における個人情報保護制度（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	ニュースレター	中国における個人情報保護制度 NO&T Asia Legal Update 第45号（2016年12月）
2016年9月	その他	中国：債権回収における執行難商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	ニュースレター	中国会社法司法解釈（四）意見募集稿 NO&T Asia Legal Update 第40号（2016年7月）
2016年6月	その他	中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	その他	中国：会社法司法解釈（四）意見募集稿（その1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	その他	中国：中国の不正競争防止法の改正案（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年4月	ニュースレター	中国の不正競争防止法の改正案について（共著） NO&T Asia Legal Update 第37号（2016年4月）
2016年2月	その他	中国：中国発の不祥事防止（2・完）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年2月	その他	中国：中国発の不祥事防止（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年2月	ニュースレター	中国発の不祥事防止 NO&T Asia Legal Update 第35号（2016年2月）
2015年10月	その他	中国：違約金の定め商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年9月	その他	中国：従業員の退職に伴う経済補償金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年9月	ニュースレター	従業員の退職に伴う経済補償金（中国） NO&T Asia Legal Update 第30号（2015年9月）
2015年6月	その他	中国：商業賄賂規制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年5月	ニュースレター	重要法令情報「外国投資法」草案（中国） NO&T Asia Legal Update 第26号（2015年5月）
2015年2月	その他	中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年2月	その他	中国：【重要法令情報】外国投資法（パブコメ版）の公布（その1）　商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年1月	ニュースレター	法改正からみる中国が向かう先 NO&T Asia Legal Update 第22号（2015年1月）
2014年10月	その他	中国：意外と知らない不動産法の基礎知識商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年9月	その他	中国：中国で交通事故にあってしまった場合の損害賠償商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	ニュースレター	インターネットによる情報公開（中国） NO&T Asia Legal Update 第16号（2014年7月）
2014年7月	その他	中国：日本法と異なる労務関連の規定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年3月	ニュースレター	中国における制度改革の進め方（近時の重要な法改正とともに） NO&T Asia Legal Update 第12号（2014年3月）
2013年11月	ニュースレター	上海自由貿易試験区 NO&T Asia Legal Update 第8号（2013年11月）
2013年8月	ニュースレター	中国法における思わぬ落とし穴 NO&T Asia Legal Update 第5号（2013年8月）
2013年5月	ニュースレター	中国：労務関係の最新動向及び実務上の留意点 NO&T Asia Legal Update 第2号（2013年5月）

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

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