• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

パートナー / 海外オフィス代表 (バンコク・オフィス)

佐々木将平Shohei Sasaki

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)代表。2004年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。 2011年~2014年までSiam Premier International Law Office Limited(バンコク)勤務。

日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。

学歴・職歴

2004年

東京大学法学部卒業

2005年

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年

University of Southern California Gould School of Law卒業(LL.M.)

2011年~2014年

Siam Premier International Law Office Limited(Bangkok)勤務

2014年~

長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)代表

2015年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2017年10月27日

NO&Tセミナー

タイの最新法務事情 2017

2017年10月13日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第6回 海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク 国別セミナー」

2017年10月10日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第6回 海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク」
「現地から見たアジア法務の今」

2017年8月29日

NO&Tセミナー

インドネシア、タイ、ベトナム不動産法務セミナー

2017年3月15日

NO&Tセミナー

タイ最新法務事情2017

2017年2月24日

NO&Tセミナー

タイ・インドネシア・ベトナムの不動産取引最新実務

2016年11月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 横断セミナー」
「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」

2016年11月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 国別セミナー」

2016年10月27日

NO&Tセミナー

タイの最新法務事情 2016

2016年8月20日

外部セミナー

Doing Project in Japan

2016年7月22日

NO&Tセミナー

ライフサイエンスインダストリー 共催セミナー
~タイのライフサイエンスヘルスケア市場参入に係る最新の動向~

2016年1月22日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2016年1月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク」
「グローバルコンプライアンス:今、何ができるか」

2015年10月29日

NO&Tセミナー

法改正が相次ぐタイの最新法務事情2015

2015年2月25日

NO&Tセミナー

Gateway to Asia ~アジア法務セミナー ~第1回タイ・ミャンマー編

2015年1月23日

外部セミナー

これまでの歴史から今後のタイを占う~軍政下のタイの未来はいかに~
実務編「タイ最新法律事情」

2014年11月13日

外部セミナー

タイ労働法の実務

2014年11月6日

NO&Tセミナー

タイ最新法務事情/ベトナム及び周辺国における労働法制

2014年9月12日

NO&Tセミナー

タイ進出企業が直面するトラブル・労務問題

2013年9月23日

外部セミナー

タイ労働法の実務

2013年9月13日

NO&Tセミナー

危機対応の実務~シンガポールにおけるカルテル立入調査対応
タイ法人の管理に際しておさえておくべきポイント

2013年4月19日

外部セミナー

タイ ビジネス法の実務~現地での実例を踏まえて~

2012年7月20日

外部セミナー

タイにおける労働法務と労働裁判の実務

2011年11月30日

NO&Tセミナー

タイ進出及びタイ現地法人管理の法務

2011年11月29日

NO&Tセミナー

タイ進出及びタイ現地法人管理の法務

著書・論文

2018年2月

その他

タイ:ICO(Initial Coin Offering)と仮想通貨に関するタイの現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年2月

ニュースレター

2017年タイビジネス法務重大ニュース

NO&T Asia Legal Update 第59号(2018年2月)

2017年10月

その他

タイ:法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年9月

ニュースレター

外国人労働者(移民労働者・出張者)の規制に関する最新動向(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第54号(2017年9月)

2017年6月

その他

タイ:改正取引競争法の成立

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年4月

ニュースレター

保険会社に関する外資規制の緩和(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第49号(2017年4月)

2017年3月

その他

タイ:保険会社に関する外資規制の緩和

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年1月

その他

タイ:労働法最新情報(最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

ニュースレター

国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第44号(2016年11月)

2016年10月

その他

タイ:国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年9月

その他

タイ:BOI企業の法人税計算方法に関する判決

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年7月

ニュースレター

取引競争法に関する最新動向(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第40号(2016年7月)

2016年6月

書籍

『チャイナショックで荒れ狂う アジアのビジネス・リスク』(共著)

日刊工業新聞社

2016年2月

その他

タイ:取引競争法に関する最新動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年12月

ニュースレター

国際統括本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)~東南アジアにおけるハブを目指すタイの戦略

NO&T Asia Legal Update 第33号(2015年12月)

2015年11月

その他

タイ:国際貿易センター(ITC)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年10月

その他

タイ:地域統括本部

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年8月

ニュースレター

クラスアクション制度の導入~訴訟リスクが増える可能性(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第29号(2015年8月)

2015年4月

その他

タイ:種類株式を用いた外資規制対応とその最新動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年2月

ニュースレター

2014年タイ法務重大ニュース

NO&T Asia Legal Update 第23号(2015年2月)

2014年11月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第3回「販売子会社、サービス子会社設立の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2014年12月号(No.634)

2014年10月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第2回「海外子会社設立の際の税恩典等現地税制を含む法制調査」(共著)

月刊監査役 2014年11月号(No.633)

2014年10月

ニュースレター

派遣労働者の差別的取扱いに関する最新判例/出張者の就労許可に関する動向(続報)(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第19号(2014年10月)

2014年8月

その他

タイ:労働者派遣の利用に関する最新動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年6月

その他

タイ:クーデターと日系企業に対する影響

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年6月

ニュースレター

外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈/クーデターにまつわる法律用語(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月)

2014年1月

ニュースレター

贈収賄規制(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第10号(2014年1月)

2013年9月

ニュースレター

新PPP法(官民連携法)の施行(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第6号(2013年9月)

2013年5月

ニュースレター

タイ―BOIの新投資奨励策の草案

NO&T Asia Legal Update 第2号(2013年5月)

2012年10月

論文

アジア諸国の不動産法制の基礎 第3回 インド、タイ(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.09(September-October 2012)

2010年2月

書籍

『公開買付けの理論と実務』(執筆担当)

商事法務

2009年3月

論文

公開買付けの実務(13) 自社株公開買付け・公開買付規制違反に対する制裁(共著)

旬刊商事法務 2009年3月15日号(No.1860)

2009年3月

論文

公開買付けの実務(12) 意見表明その他対象者に関する問題(下)(共著)

旬刊商事法務 2009年3月5日号(No.1859)

2009年2月

論文

公開買付けの実務(11) 意見表明その他対象者に関する問題(上)(共著)

旬刊商事法務 2009年2月15日号(No.1857)

2006年8月

論文

事業譲渡、会社分割、スピンオフ(共著)

別冊金融・商事判例『新しい会社法制の理論と実務』