澤山啓伍Keigo Sawayama

澤山啓伍

弁護士登録	第一東京弁護士会：2005年登録（58期）ベトナム外国弁護士：2011年登録
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +84-24-3266-8132 ファックス : +84-24-3266-8141
主な取扱分野	アジア、ベトナム、その他アジア地域、一般企業法務、M&A／企業再編、バンキング、不動産取引、海外紛争（争訟）対応、労働法アドバイス、プロジェクトファイナンス、建設・インフラストラクチャー、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

プロフィール

2011年以来ベトナム・ハノイを拠点として執務しており、ベトナム及び周辺国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、インフラ投資案件、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務（事業拡大のための法令調査、紛争、労務、取引契約レビュー等）を中心にアドバイスを行っている。

代表的な関与案件として、以下のものがある。
・日本政府系ファンドによるベトナムの港湾運営会社への出資案件（ASIAN-MENA COUNSEL Deals of the Year 2015受賞案件）
・ベトナム北部でのオール日系企業での大規模都市開発プロジェクト
・日系上場企業による、建設資材販売事業を行うベトナム企業8社の事業一括譲受
・日系上場企業による、ベトナムで人材派遣事業を行う企業の株式取得
・日系上場企業のベトナム子会社のベトナム政府に対する税務訴訟（勝訴的和解）

また、「The Daily NNA ベトナム&インドシナ版」において2012年4月より連載中の「ベトナム労働法講座」、「商事法務ポータル『アジア法務情報』」及び各種セミナーにおいて積極的な情報提供を行っている。

The Best Lawyers in Japan 2021 "International Business Transactions" 受賞

学歴・職歴

2004年	東京大学法学部卒業
2005年	長島・大野・常松法律事務所入所
2011年	Harvard Law School卒業（LL.M.）
2011年～2014年	Allens（Hanoi）勤務
2012年～2014年	名古屋大学日本法教育研究センター（ハノイ）日本法非常勤講師
2014年～2015年	長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務
2014年～2015年	国土交通省海外展開支援アドバイザー（建設・不動産企業への「海外展開支援アドバイザリー事業」）
2015年～	長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch）代表
2016年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年12月9日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第2回「ベトナム編・中国編・タイ編」
2020年11月6日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第1回「総論・インド編・インドネシア編」
2020年10月23日	NO&Tセミナー	ベトナム法務最新情報アップデート
2020年9月24日	NO&Tセミナー	アジア各国のデータ保護規制の最新動向
2020年7月9日	NO&Tセミナー	ニューノーマルに向けた海外法務対応
2020年6月18日	外部セミナー	日越間の商事紛争処理において最適なものは何か？ベトナムにおける契約履行の強化・改善に向けた専門家によるアドバイス
2019年11月27日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2019年11月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争解決の最前線」
2019年11月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「変貌を遂げるアジアの最新法実務」
2019年10月25日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー ―米中貿易摩擦の動向を踏まえて―
2019年7月4日	NO&Tセミナー	ベトナム法務「あるある落とし穴」と最新情報アップデート
2018年12月4日	外部セミナー	現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応
2018年12月3日	外部セミナー	アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応
2018年11月15日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー～各国外資規制、M&Aを中心に～
2018年11月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争予防･紛争解決」
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年11月9日	外部セミナー	ベトナム最新法規制動向
2018年11月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「アジアでの戦略的法務ガバナンス」
2018年10月24日	NO&Tセミナー	ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート
2018年9月10日	NO&Tセミナー	国際サプライ（エンジニアリング・製造・供給）契約セミナー（第3回）
2018年5月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第2回海外進出支援セミナー「アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」
2018年4月20日	NO&Tセミナー	フィリピン法務実務の留意点と最新情報アップデート
2018年3月1日	NO&Tセミナー	第4回ベトナム・インドにおけるインフラ・建設プロジェクト及び紛争解決
2018年1月26日	NO&Tセミナー	ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート
2017年11月28日	NO&Tセミナー	ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート
2017年10月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第6回海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク　国別セミナー」
2017年8月29日	NO&Tセミナー	インドネシア、タイ、ベトナム不動産法務セミナー
2017年8月4日	外部セミナー	持続可能な市場のための国際仲裁と「法の支配」
2017年5月19日	外部セミナー	新規赴任者のための『ベトナム労働法』基本ポイント
2017年2月24日	NO&Tセミナー	タイ・インドネシア・ベトナムの不動産取引最新実務
2017年2月6日	NO&Tセミナー	ライフサイエンスインダストリー共催セミナー～ベトナムのライフサイエンスヘルスケア市場参入に係る最新の動向～
2016年11月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2　横断セミナー」「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」
2016年11月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2　国別セミナー」
2016年10月14日	NO&Tセミナー	ASEAN地域法務担当者のためのベトナム法務最新情報アップデート
2016年6月28日	NO&Tセミナー	ベトナム法務最新情報アップデート
2016年1月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2015年11月30日	NO&Tセミナー	ベトナムにおける紛争予防・解決の在り方
2015年7月13日	外部セミナー	新企業法と新投資法
2015年6月29日	NO&Tセミナー	Gateway to Asia ～アジア法務セミナー～第3回ベトナム編
2015年3月6日	NO&Tセミナー	ベトナム法務の最新事情
2015年2月12日	NO&Tセミナー	アジア紛争解決セミナー
2014年10月27日	外部セミナー	『はじめてのベトナム駐在』～覚えておいて欲しい労務～
2014年9月25日	外部セミナー	【ベトナム駐在経験者による最新報告】ベトナムにおける新PPP政令草案の解説、インフラプロジェクトに関する留意点
2014年9月24日	外部セミナー	ベトナムの労働法制と労務管理のポイント
2014年9月17日	外部セミナー	『はじめてのベトナム駐在』～覚えておいて欲しい法務～
2014年6月25日	NO&Tセミナー	外資規制の最新動向
2014年2月12日	外部セミナー	進出に際し知っておくべき基本的な法制度、人事労務関連の問題、進出企業が直面する法律の問題
2014年1月22日	NO&Tセミナー	ベトナム進出企業が直面するトラブル・労務問題
2013年12月12日	NO&Tセミナー	ベトナム法務の最新事情
2013年10月31日	外部セミナー	海外進出支援業務に係る法務リスク（レクチャー）実務対応上の課題（ディスカッション）
2013年10月30日	外部セミナー	ベトナムにおける事業進出・運営のリスク
2013年10月29日	外部セミナー	ベトナムにおける事業進出・運営のリスク
2013年10月28日	外部セミナー	海外進出支援業務に係る法務リスク（レクチャー）実務対応上の課題（ディスカッション）
2013年10月22日	外部セミナー	改正労働法・施行細則公布に伴う日系企業への影響
2013年7月9日	外部セミナー	ベトナム法律実務の最新情報～ベトナム進出、業務拡大及び事業管理のための法務情報アップデート～
2013年7月4日	外部セミナー	ベトナムにおける事業進出・運営のリスク
2013年5月13日	外部セミナー	サービス産業の参入規制
2013年2月28日	外部セミナー	ベトナム法律実務の最新情報～ベトナム進出、業務拡大及び事業管理のための法務情報アップデート～
2012年9月18日	外部セミナー	ベトナムにおけるインフラプロジェクト及びそのファイナンスに関する法制度と留意点
2012年9月13日	外部セミナー	ベトナムへの進出及び投資～現地からの最新情報とともに～
2012年8月6日	外部セミナー	ベトナムにおけるPPP法制と実務～インフラプロジェクトに参加するレンダー、事業者の留意点～
2012年8月2日	外部セミナー	ベトナム新労働法における改正点について
2012年7月9日	外部セミナー	ベトナム進出のための法務～ベトナム駐在弁護士による合弁・フランチャイズ・M&Aを含む最新情報～
2012年6月25日	外部セミナー	【レンダー、事業者それぞれの立場から解説】ベトナムにおけるインフラプロジェクト及びそのファイナンスに関する法制度と留意点
2010年6月14日	外部セミナー	電子記録債権制度を巡る最新の動向と実務上の留意点―シンジケートローン債権取引への活用を中心に、法施行後の最新の状況及び実務を踏まえて

著書・論文

2021年5月	論文	Draft amendments to Vietnam IP law（共著） Lexology ウェブサイト内
2021年4月	論文	Some Notable Points with Respect to The Latest Draft of National Power Development Master Plan (Draft PDP8)（共著） Lexology ウェブサイト内
2021年4月	その他	ベトナム：マイノリティ出資時の企業結合届出の要否商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年4月	論文	Updates to Vietnam’s data localization requirements（共著） Lexology ウェブサイト内
2021年4月	その他	ベトナム：ベトナムでの就労が認められる外国人労働者の範囲商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年2月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（10）就業規則商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年1月	その他	ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（1）（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年1月	ニュースレター	新たな労働者海外派遣法の制定（ベトナム） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第94号（2021年1月）
2020年12月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（9）懲戒処分商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年11月	ニュースレター	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～ベトナム編（共著） NO&T Client Alert（2020年11月19日号）
2020年11月	その他	ベトナム：新労働法下での労働許可証の延長手続商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年10月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（8）労働契約の終了事由商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年9月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（6）時間外労働商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年8月	その他	ベトナム：PPP法の成立（1）～（4）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年7月	論文	日本企業買収の方法（Cách thức mua một công ty tại Nhật Bản）（available only in Vietnamese language）（共著）証券投資 2020年7月15日号（Đầu tư Chứng khoán）
2020年7月	ニュースレター	PPP法の成立（ベトナム）（共著） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第88号（2020年7月）
2020年7月	その他	ベトナム：コロナ制圧に成功したベトナムの法的枠組み商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年6月	その他	ベトナム：再生可能エネルギーの固定買取価格と外資規制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年6月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（4）賃金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月28日号）
2020年5月	その他	ベトナム：税務・税関監査に絡む贈賄容疑事件（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年5月	その他	ベトナム：税務・税関監査に絡む贈賄容疑事件（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月14日号）
2020年5月	論文	シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の契約・労務への影響（共著） NBL 2020年5月1日号（No.1169）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月23日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月16日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月9日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月2日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月26日号）
2020年3月	その他	ベトナム：【Q&A】新型コロナウイルスに伴う休業時の対応商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月18日号）
2020年3月	その他	アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月12日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月4日号）
2020年2月	その他	ベトナム：新労働法による変更点（2）労働契約の範囲商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年12月	その他	ベトナム：ベトナムの裁判制度及び判例の紹介（3・完）（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年12月	その他	ベトナム：ベトナムの裁判制度及び判例の紹介（2）（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年12月	その他	ベトナム：ベトナムの裁判制度及び判例の紹介（1）（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年11月	その他	ベトナム：【Q&A】通勤中の交通事故と労働災害（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年11月	その他	ベトナム：【Q&A】通勤中の交通事故と労働災害（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年11月	その他	ベトナム：【Q&A】2020年の地域別最低賃金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年11月	ニュースレター	ベトナムの裁判制度及び判例の紹介（共著） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第80号（2019年11月）
2019年10月	その他	ベトナム：【Q&A】強制社会保険の不払に対する刑罰商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	ベトナム：【Q&A】残業時間年間上限の特例と法改正の動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年5月	その他	ベトナム：ベトナム人材の日本への人材紹介への投資商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年5月	その他	ベトナム：ベトナムでの日本語学校の買収商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年5月	ニュースレター	ベトナム人材関係での投資 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第74号（2019年5月）
2019年4月	その他	ベトナム：【Q&A】労働許可証の返却商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年3月	論文	日本市場への投資のための法的手法（Mở cánh cửa pháp lý đầu tư sang thị trường Nhật）（available only in Vietnamese language）（共著）証券投資 2019年3月29日号（Đầu tư Chứng khoán）
2018年12月	その他	ベトナム：【Q&A】2019年の地域別最低賃金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年11月	ニュースレター	ベトナム調停センターの設立とその利用価値 NO&T Asia Legal Update 第68号（2018年11月）
2018年11月	その他	ベトナム：【Q&A】強制社会保険に関する近時の変更・留意点（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年11月	その他	ベトナム：【Q&A】強制社会保険に関する近時の変更・留意点（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年7月	その他	ベトナム：【Q&A】時間外労働時間数の上限商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年7月	その他	ベトナム：【Q&A】インターンシップを行う場合の契約方法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年7月	その他	ベトナム：新PPP政令の概要（3・完）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年7月	その他	ベトナム：新PPP政令の概要（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年7月	その他	ベトナム：新PPP政令の概要（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	ニュースレター	PPPに関する新政令（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第63号（2018年6月）
2018年4月	その他	ベトナム：【Q&A】給与の前払い商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年4月	その他	ベトナム：【Q&A】外国人労働者が複数の職場を兼務する場合商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	その他	ベトナム：【Q&A】無効な労働契約商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年2月	その他	フィリピン：企業結合規制に関する新ルール（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年2月	その他	フィリピン：企業結合規制に関する新ルール（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年1月	ニュースレター	企業結合規制に関する新ルールの制定（フィリピン）（共著） NO&T Asia Legal Update 第58号（2018年1月）
2017年12月	その他	ベトナム：【Q&A】2018年の地域別最低賃金商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年12月	その他	ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（現地法人の場合）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年12月	その他	ベトナム：【Q&A】一人の労働者に2社の業務を兼務させる方法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年12月	その他	ベトナム：労働者の採用手続と報告義務（駐在員事務所の場合）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年9月	その他	ベトナム：医薬品輸入業の外資への解禁～意味のある解禁なのか？（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年9月	その他	ベトナム：医薬品輸入業の外資への解禁～意味のある解禁なのか？（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年9月	その他	ベトナム：退職手当の計算方法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年8月	ニュースレター	医薬品輸入業の外資への解禁（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第53号（2017年8月）
2017年7月	その他	ベトナム：雇用契約への署名を委任する場合の注意点商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年6月	その他	ベトナム：入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年6月	その他	ベトナム：外国人労働者の社会保険への加入の義務化商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年3月	その他	ベトナム：投資法における条件付投資分野の改正（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年3月	その他	ベトナム：投資法における条件付投資分野の改正（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年3月	ニュースレター	投資法における条件付投資分野の改正（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第48号（2017年3月）
2017年1月	その他	ベトナム：防災基金への負担金支払義務商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	フィリピン：ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	その他	ベトナム：2017年1月からの最低賃金とその適用上の注意点商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年10月	その他	フィリピン：ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年10月	ニュースレター	抵当権の登記手続に関する新通達（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第43号（2016年10月）
2016年9月	その他	ベトナム：労働契約における保険料負担についての記載方法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年9月	その他	ベトナム：労働組合費の支払商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	その他	ベトナム：規制の緩和か強化か？輸出入取引を行う外資企業についての新政令案商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年5月	その他	ベトナム：「判例法」の導入！？と初の「判例」の選定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年5月	ニュースレター	駐在員事務所の活動範囲の限定（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第38号（2016年5月）
2016年3月	その他	フィリピン：PPP実現の障害？政府保証の有効性商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年12月	ニュースレター	TPPはサービス業投資の呼び水となるか？（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第33号（2015年12月）
2015年9月	その他	フィリピン：競争法の成立商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年7月	ニュースレター	不動産関連法の改正：外資誘致の呼水となるか（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第28号（2015年7月）
2015年7月	その他	ベトナム：上場企業に対する外資出資上限の撤廃！？商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年5月	その他	フィリピン：PPPに対する期待と課題商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年4月	その他	ベトナム：新投資法の施行に関する政令の草案商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年4月	その他	ベトナム：新不動産事業法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年3月	ニュースレター	新投資法に基づく直接投資の手続（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第24号（2015年3月）
2015年1月	その他	ベトナム：新投資法及び企業法の成立商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年11月	その他	ベトナム：新PPP政令案商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年11月	ニュースレター	PPP事業の起爆剤となるか？～新PPP政令案の策定～（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第20号（2014年11月）
2014年8月	その他	ベトナム：新企業法の草案（３）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年8月	その他	ベトナム：新企業法の草案（２）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	その他	ベトナム：新企業法の草案（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	その他	フィリピン：競争法の整備状況と審議状況商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	ニュースレター	企業法改正の動き（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第16号（2014年7月）
2014年3月	ニュースレター	金融機関・上場企業に対する外国投資家による出資上限の緩和（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第12号（2014年3月）
2014年1月	ニュースレター	不動産市場への外資規制は緩まるか？―新土地法の成立と不動産業法改正の動向（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第10号（2014年1月）
2013年10月	ニュースレター	新労働法に関する細則（ベトナム） NO&T Asia Legal Update 第7号（2013年10月）
2013年9月	論文	ベトナムの外資規制とサービス分野の進出に関する諸論点月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号
2013年6月	ニュースレター	ベトナム：小売業への進出に関する新たな通達の公布 NO&T Asia Legal Update 第3号（2013年6月）
2012年10月	論文	ベトナムの法規制を踏まえたフランチャイズ事業の始め方 Business Law Journal 2012年12月号（No.57）
2012年10月	論文	ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート NBL 2012年10月1日号（No.986）
2012年8月	論文	アジア諸国の不動産法制の基礎第2回インドネシア、ベトナム（共著） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.08（July-August 2012）
2012年7月	論文	ベトナムにおける与信取引に関する法制上の留意点 ―プロジェクトファイナンスを中心として― 金融法務事情 2012年7月25日号（No.1950）
2012年5月	論文	電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点（上）（下）（共著）金融法務事情 2012年5月25日号（No.1946）、2012年6月10日号（No.1947）
2012年4月	その他	ベトナム労働法講座／ベトナム労務Q&A The Daily NNA ベトナム&インドシナ版 2012年4月より連載中
2012年4月	論文	ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度（下） JCAジャーナル 2012年4月号（第59巻4号）
2012年3月	論文	ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説金融法務事情 2012年3月25日号（No.1942）
2012年3月	論文	ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度（上） JCAジャーナル 2012年3月号（第59巻3号）
2010年6月	論文	外国での主催旅行（企画旅行）中のバス転落事故と旅行業者の安全確保義務廣瀬久和・河上正二編『消費者法判例百選』（別冊ジュリスト No.200）
2009年9月	論文	電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題（共著）旬刊金融法務事情 2009年9月25日号（No.1878）
2008年10月	論文	シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制度への適用（上）（下）（共著）旬刊金融法務事情 2008年10月15日号（1848号）、10月25日号（1849号）

ページの先頭へ戻る