長谷川良和Yoshikazu Hasegawa

長谷川良和

弁護士登録	第一東京弁護士会：2006年登録（59期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : +65-6654-1762（シンガポール）、 03-6889-7380（東京）ファックス : +65-6654-1770
主な取扱分野	アジア、シンガポール、ミャンマー、インド、マレーシア、その他アジア地域、M&A／企業再編、資源・エネルギー、プロジェクトファイナンス、不動産取引、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、独占禁止法／競争法アドバイス、海外紛争（争訟）対応、一般企業法務、ウェルスマネジメント・事業承継・相続

プロフィール

シンガポールを拠点に、東南アジアその他アジア地域において日系企業が直面する法律問題に幅広く関与している。特に、日系企業による東南アジアへの進出、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件を取り扱っている。

学歴・職歴

2001年	東京大学法学部卒業
2003年	東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）
2003年～2005年	三菱商事株式会社勤務
2006年	長島・大野・常松法律事務所入所
2012年	Columbia Law School卒業（LL.M.）
2012年	Allen & Gledhill LLP（Singapore）勤務
2013年～	長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務
2017年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2021年6月11日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】シンガポールのM&AとASEAN子会社管理における個人情報使用等の留意事項
2021年1月15日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第3回「フィリピン編・シンガポール編・マレーシア編」
2020年9月24日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】アジア各国のデータ保護規制の最新動向
2019年11月27日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2019年10月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第6回個人情報保護・データプロテクションセミナー「グローバル・データプロテクション世界の個人情報保護・データプロテクションの最新潮流～米国、アジア地域を中心として～」
2019年5月31日	NO&Tセミナー	アジアのM&A 苦労事例と2019 ガバナンス機能不全の抑止術
2018年11月23日	NO&Tセミナー	フィリピンとマレーシアにおける最新法務アップデート
2018年11月14日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2018年11月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「アジアでの戦略的法務ガバナンス」
2018年6月8日	NO&Tセミナー	アジアのM&A・不祥事実務におけるリスク対応の潮流
2018年5月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第2回海外進出支援セミナー「アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」
2018年4月24日	外部セミナー	2018年アジアのコンプライアンス最新動向
2017年10月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第6回海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク　国別セミナー」
2017年10月10日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第6回海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク」「現地から見たアジア法務の今」
2017年9月28日	NO&Tセミナー	アジアにおける不祥事・紛争対応と予防術
2017年5月25日	外部セミナー	【東京開催】現地報告！アジアにおける不祥事の対応例と予防のポイント
2017年2月16日	外部セミナー	国際取引・英文契約の基本と間違えやすいポイント
2016年11月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2　横断セミナー」「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」
2016年11月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2　国別セミナー」
2016年9月28日	NO&Tセミナー	シンガポール法人を活用したASEAN事業の合弁組成術と合弁契約上の留意点
2016年9月21日	外部セミナー	アジアの資源・エネルギー事業と契約マネジメント
2016年5月20日	外部セミナー	マレーシア駐在と契約・コンプライアンスのリスクマネジメント
2016年2月24日	外部セミナー	シンガポール法人と契約・労務・コンプライアンスの実務～2016年1月3日施行の改正会社法と現地事例の紹介も交えて
2016年1月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2015年10月26日	外部セミナー	ミャンマー最新法務事情と進出形態に応じた留意事項
2015年9月30日	NO&Tセミナー	日系企業に対するカルテル調査と贈収賄取締りへの対処～日本本社・現地法人を結ぶグローバルコンプライアンスの実践～
2015年3月26日	外部セミナー	シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～
2015年2月25日	NO&Tセミナー	Gateway to Asia ～アジア法務セミナー～第1回タイ・ミャンマー編
2015年2月5日	外部セミナー	Considerations in business with Japan
2014年10月23日	外部セミナー	東南アジアの統括法務と進出･M&Aの実務～シンガポール・マレーシア・ミャンマーへの進出・M&Aを題材に～
2014年9月11日	NO&Tセミナー	新・新興国の法務事情
2014年3月25日	外部セミナー	ミャンマー進出の法務～実務上の留意点と新・経済特区法の要点を交えて～
2013年10月18日	外部セミナー	東南アジアへの進出・M&A・契約実務と法務のアプローチ
2013年9月13日	NO&Tセミナー	危機対応の実務～シンガポールにおけるカルテル立入調査対応タイ法人の管理に際しておさえておくべきポイント

著書・論文

2021年9月	その他	マレーシア：会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き（1）（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年8月	ニュースレター	会社の実質的保有者届出規制とノミニースキーム再検証の動き（マレーシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第101号（2021年8月）
2021年3月	その他	シンガポール：シンガポールにおけるAML/CFT（マネー・ロンダリング／テロ資金供与対策）法制のポイント（1）（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2021年2月	ニュースレター	シンガポールにおけるAML/CFT（マネー・ロンダリング/テロ資金供与対策）法制のポイント NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第95号（2021年2月）
2020年12月	ニュースレター	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～マレーシア編 NO&T Client Alert（2020年12月17日号）
2020年10月	ニュースレター	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～シンガポール編 NO&T Client Alert（2020年10月1日号）
2020年7月	ニュースレター	企業による贈賄防止懈怠罪の施行（マレーシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第88号（2020年7月）
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月28日号）
2020年5月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）（共著） NO&T Client Alert（2020年5月14日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月23日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月16日号）
2020年4月	その他	シンガポール：COVID-19 暫定措置法の成立――契約上の義務不履行に係る暫定救済措置パートの解説商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月9日号）
2020年4月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月2日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月26日号）
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月18日号）
2020年3月	その他	アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	ニュースレター	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月12日号）
2020年1月	その他	シンガポール：2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年1月	その他	シンガポール：2020年に向けて――個人情報保護法の執行と改正の動向（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年1月	ニュースレター	2020年に向けて：シンガポール個人情報保護法の執行と改正の動向 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第82号（2020年1月）
2019年8月	その他	シンガポール：個人情報保護法の執行状況と改正動向（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年8月	その他	シンガポール：個人情報保護法の執行状況と改正動向（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	ニュースレター	企業による贈賄防止懈怠罪と免責ガイドライン（マレーシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第76号（2019年7月）
2019年4月	その他	マレーシア：贈賄防止に係る企業責任導入と予防用ガイドライン商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年12月	その他	シンガポール：改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年12月	その他	シンガポール：改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年12月	ニュースレター	シンガポール改正雇用法成立へ～管理職への適用拡大 NO&T Asia Legal Update 第69号（2018年12月）
2018年7月	ニュースレター	マレーシア政権交代と外資規制・汚職対策法制の視点 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第64号（2018年7月）
2018年6月	その他	マレーシア：政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	その他	シンガポール：日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年2月	ニュースレター	日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定（シンガポール） NO&T Asia Legal Update 第59号（2018年2月）
2018年1月	ニュースレター	富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向（共著） NO&T Client Alert（2018年1月19日号）
2018年1月	その他	シンガポール：個人情報保護法のいまと改正に向けた動き（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年1月	その他	シンガポール：個人情報保護法のいまと改正に向けた動き（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年9月	ニュースレター	日本・シンガポール競争当局間の協力に関する覚書締結とシンガポールにおける競争法執行の動向 NO&T Asia Legal Update 第54号（2017年9月）
2017年8月	その他	シンガポール：日本・シンガポール競争当局間の協力覚書締結へ商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年4月	その他	マレーシア：新会社法の施行とポイント（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年4月	ニュースレター	マレーシア新会社法の施行とポイント NO&T Asia Legal Update 第49号（2017年4月）
2017年4月	その他	マレーシア：新会社法の施行とポイント（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年11月	その他	ミャンマー：新投資法の成立（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年11月	その他	ミャンマー：新投資法の成立（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年11月	ニュースレター	ミャンマー新投資法の成立 NO&T Asia Legal Update 第44号（2016年11月）
2016年8月	その他	シンガポール：債務再編国際センター樹立へ（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年8月	その他	シンガポール：債務再編国際センター樹立へ（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	その他	マレーシア：マレーシア贈収賄法制（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	ニュースレター	マレーシア改正会社法案の可決と現代化の様相 NO&T Asia Legal Update 第39号（2016年6月）
2016年6月	その他	ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告（第1～3回）（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（共著）知財ぷりずむ 2016年4月号（No.163）、 2016年5月号（No.164）、2016年6月号（No.165）
2016年5月	その他	マレーシア：マレーシア改正会社法案の可決と改正事項の一部紹介商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年5月	その他	シンガポール：シンガポールと知的財産法制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年1月	ニュースレター	マレーシア会社倒産法制 NO&T Asia Legal Update 第34号（2016年1月）
2015年11月	その他	シンガポール：シンガポール改正会社法と第二段階の施行日決定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年10月	その他	シンガホール：シンガポールの倒産法制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年8月	その他	シンガポール：腐敗防止法制と執行の動向商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年8月	ニュースレター	腐敗防止法制（シンガポール） NO&T Asia Legal Update 第29号（2015年8月）
2015年6月	その他	シンガポール：非公開会社を対象とするM&A・グループ内リストラクチャリングの手法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年4月	ニュースレター	マレーシアのカルテルと制裁金ガイドライン～執行強化に向けた体制整備の動き NO&T Asia Legal Update 第25号（2015年4月）
2015年3月	その他	シンガポール：ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年2月	その他	ミャンマー：外資による不動産の取得・使用規制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年1月	その他	マレーシア：カルテル規制と課徴金・課徴金減額制度に係る新ガイドライン商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年12月	ニュースレター	シンガポール・改正会社法の施行へ NO&T Asia Legal Update 第21号（2014年12月）
2014年11月	その他	ミャンマー：M&A法制と実務（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年11月	その他	ミャンマー：M&A法制と実務（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年10月	その他	シンガポール：シンガポール会社法改正案の可決商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年9月	ニュースレター	シンガポール競争当局による近時の国際カルテル調査に係る判断とカルテル規制の紹介 NO&T Asia Legal Update 第18号（2014年9月）
2014年7月	その他	ミャンマー：新経済特区法～経済特区の投資基本法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年6月	その他	シンガポール：初の国際カルテル違反決定事案商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年5月	ニュースレター	ポイント・ミャンマー新経済特区法～経済特区への投資基本法として NO&T Asia Legal Update 第14号（2014年5月）
2013年12月	ニュースレター	成立・シンガポール改正雇用法 NO&T Asia Legal Update 第9号（2013年12月）
2013年9月	その他	地域統括法務のポイント【NNAシンガポール＆ASEAN版】 The Daily NNA シンガポール&ASEAN版にて2013年9月から2020年9月まで連載（全58回）
2013年8月	ニュースレター	シンガポール会社法改正の動向 NO&T Asia Legal Update 第5号（2013年8月）
2013年4月	ニュースレター	シンガポール個人情報保護法の成立と施行 NO&T Asia Legal Update 第1号（2013年4月）
2010年1月	論文	特別背任の傾向分析と予防・発見のポイント（共著）旬刊経理情報 2010年1月10日・20日合併増大号（No.1237）
2009年8月	論文	本年6月株主提案等の動向と今後の留意点（共著）旬刊経理情報 2009年8月20日・9月1日合併増大号（No.1224）

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