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パートナー (シンガポール・オフィス)

長谷川良和Yoshikazu Hasegawa

長谷川良和

弁護士登録

第一東京弁護士会:2006年登録(59期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : +65-6654-1762(シンガポール)、 03-6889-7380(東京)
ファックス : +65-6654-1770

主な取扱分野

アジアシンガポールミャンマーインドその他アジア地域M&A/企業再編資源・エネルギープロジェクトファイナンス不動産取引危機管理・不祥事対応・コンプライアンス独占禁止法/競争法アドバイス海外紛争(争訟)対応一般企業法務ウェルスマネジメント・事業承継・相続

プロフィール

シンガポールを拠点に、東南アジアその他アジア地域において日系企業が直面する法律問題に幅広く関与している。特に、日系企業による東南アジアへの進出、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件を取り扱っている。

学歴・職歴

2001年

東京大学法学部卒業

2003年

東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)

2003年~2005年

三菱商事株式会社勤務

2006年

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年

Columbia Law School卒業(LL.M.)

2012年

Allen & Gledhill LLP(Singapore)勤務

2013年~

長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務

2017年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年11月23日

NO&Tセミナー

フィリピンとマレーシアにおける最新法務アップデート

2018年11月14日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2018年11月8日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー1」
「アジアでの戦略的法務ガバナンス」

2018年6月8日

NO&Tセミナー

アジアのM&A・不祥事実務におけるリスク対応の潮流

2018年5月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第2回 海外進出支援セミナー「アジア法務の現在 ~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」

2018年4月24日

外部セミナー

2018年アジアのコンプライアンス最新動向

2017年10月13日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第6回 海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク 国別セミナー」

2017年10月10日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第6回 海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク」
「現地から見たアジア法務の今」

2017年9月28日

NO&Tセミナー

アジアにおける不祥事・紛争対応と予防術

2017年5月25日

外部セミナー

【東京開催】現地報告!アジアにおける不祥事の対応例と予防のポイント

2017年2月16日

外部セミナー

国際取引・英文契約の基本と間違えやすいポイント

2016年11月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 横断セミナー」
「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」

2016年11月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 国別セミナー」

2016年9月28日

NO&Tセミナー

シンガポール法人を活用したASEAN事業の合弁組成術と合弁契約上の留意点

2016年9月21日

外部セミナー

アジアの資源・エネルギー事業と契約マネジメント

2016年5月20日

外部セミナー

マレーシア駐在と契約・コンプライアンスのリスクマネジメント

2016年2月24日

外部セミナー

シンガポール法人と契約・労務・コンプライアンスの実務
~2016年1月3日施行の改正会社法と現地事例の紹介も交えて

2016年1月22日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2015年10月26日

外部セミナー

ミャンマー最新法務事情と進出形態に応じた留意事項

2015年9月30日

NO&Tセミナー

日系企業に対するカルテル調査と贈収賄取締りへの対処
~日本本社・現地法人を結ぶグローバルコンプライアンスの実践~

2015年3月26日

外部セミナー

シンガポール非公開会社のM&A最新法実務
~本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて~

2015年2月25日

NO&Tセミナー

Gateway to Asia ~アジア法務セミナー ~第1回タイ・ミャンマー編

2015年2月5日

外部セミナー

Considerations in business with Japan

2014年10月23日

外部セミナー

東南アジアの統括法務と進出・M&Aの実務
~シンガポール・マレーシア・ミャンマーへの進出・M&Aを題材に~

2014年9月11日

NO&Tセミナー

新・新興国の法務事情

2014年3月25日

外部セミナー

ミャンマー進出の法務~実務上の留意点と新・経済特区法の要点を交えて~

2013年10月18日

外部セミナー

東南アジアへの進出・M&A・契約実務と法務のアプローチ

2013年9月13日

NO&Tセミナー

危機対応の実務~シンガポールにおけるカルテル立入調査対応
タイ法人の管理に際しておさえておくべきポイント

著書・論文

2019年7月

ニュースレター

企業による贈賄防止懈怠罪と免責ガイドライン(マレーシア)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第76号(2019年7月)

2019年4月

その他

マレーシア:贈賄防止に係る企業責任導入と予防用ガイドライン

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年12月

その他

シンガポール:改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年12月

その他

シンガポール:改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年12月

ニュースレター

シンガポール改正雇用法成立へ ~管理職への適用拡大

NO&T Asia Legal Update 第69号(2018年12月)

2018年7月

ニュースレター

マレーシア政権交代と外資規制・汚職対策法制の視点

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第64号(2018年7月)

2018年6月

その他

マレーシア:政権交代と汚職対策法制・外資規制の視点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年3月

その他

シンガポール:日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年2月

ニュースレター

日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update 第59号(2018年2月)

2018年1月

ニュースレター

富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向(共著)

NO&T Client Alert(2018年1月19日号)

2018年1月

その他

シンガポール:個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年1月

その他

シンガポール:個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年9月

ニュースレター

日本・シンガポール競争当局間の協力に関する覚書締結とシンガポールにおける競争法執行の動向

NO&T Asia Legal Update 第54号(2017年9月)

2017年8月

その他

シンガポール:日本・シンガポール競争当局間の協力覚書締結へ

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年4月

その他

マレーシア:新会社法の施行とポイント(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年4月

ニュースレター

マレーシア新会社法の施行とポイント

NO&T Asia Legal Update 第49号(2017年4月)

2017年4月

その他

マレーシア:新会社法の施行とポイント(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

その他

ミャンマー:新投資法の成立(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

その他

ミャンマー:新投資法の成立(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

ニュースレター

ミャンマー新投資法の成立

NO&T Asia Legal Update 第44号(2016年11月)

2016年8月

その他

シンガポール:債務再編国際センター樹立へ(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年8月

その他

シンガポール:債務再編国際センター樹立へ(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年7月

その他

マレーシア:マレーシア贈収賄法制(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年6月

ニュースレター

マレーシア改正会社法案の可決と現代化の様相

NO&T Asia Legal Update 第39号(2016年6月)

2016年6月

その他

ミャンマー知的財産制度の現地調査の概要報告(第1~3回)(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)(共著)

知財ぷりずむ 2016年4月号(No.163)、 2016年5月号(No.164)、2016年6月号(No.165)

2016年5月

その他

マレーシア:マレーシア改正会社法案の可決と改正事項の一部紹介

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年5月

その他

シンガポール:シンガポールと知的財産法制

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年1月

ニュースレター

マレーシア会社倒産法制

NO&T Asia Legal Update 第34号(2016年1月)

2015年11月

その他

シンガポール:シンガポール改正会社法と第二段階の施行日決定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年10月

その他

シンガホール:シンガポールの倒産法制

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年8月

その他

シンガポール:腐敗防止法制と執行の動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年8月

ニュースレター

腐敗防止法制(シンガポール)

NO&T Asia Legal Update 第29号(2015年8月)

2015年6月

その他

シンガポール:非公開会社を対象とするM&A・グループ内リストラクチャリングの手法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年4月

ニュースレター

マレーシアのカルテルと制裁金ガイドライン~執行強化に向けた体制整備の動き

NO&T Asia Legal Update 第25号(2015年4月)

2015年3月

その他

シンガポール:ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年2月

その他

ミャンマー:外資による不動産の取得・使用規制

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年1月

その他

マレーシア:カルテル規制と課徴金・課徴金減額制度に係る新ガイドライン

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年12月

ニュースレター

シンガポール・改正会社法の施行へ

NO&T Asia Legal Update 第21号(2014年12月)

2014年11月

その他

ミャンマー:M&A法制と実務(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年11月

その他

ミャンマー:M&A法制と実務(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年10月

その他

シンガポール:シンガポール会社法改正案の可決

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年9月

ニュースレター

シンガポール競争当局による近時の国際カルテル調査に係る判断とカルテル規制の紹介

NO&T Asia Legal Update 第18号(2014年9月)

2014年7月

その他

ミャンマー:新経済特区法~経済特区の投資基本法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年6月

その他

シンガポール:初の国際カルテル違反決定事案

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年5月

ニュースレター

ポイント・ミャンマー新経済特区法 ~経済特区への投資基本法として

NO&T Asia Legal Update 第14号(2014年5月)

2013年12月

ニュースレター

成立・シンガポール改正雇用法

NO&T Asia Legal Update 第9号(2013年12月)

2013年9月

その他

地域統括法務のポイント【NNAシンガポール&ASEAN版】

The Daily NNA シンガポール&ASEAN版 2013年9月より連載

2013年8月

ニュースレター

シンガポール会社法改正の動向

NO&T Asia Legal Update 第5号(2013年8月)

2013年4月

ニュースレター

シンガポール個人情報保護法の成立と施行

NO&T Asia Legal Update 第1号(2013年4月)

2010年1月

論文

特別背任の傾向分析と予防・発見のポイント(共著)

旬刊経理情報 2010年1月10日・20日合併増大号(No.1237)

2009年8月

論文

本年6月株主提案等の動向と今後の留意点(共著)

旬刊経理情報 2009年8月20日・9月1日合併増大号(No.1224)